市長への提言　地域福祉委員会 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■2022（令和４）年度　地域福祉委員会 （１）重層的支援体制について 　健康福祉部，子ども政策部，地域振興部をはじめとした庁内関係機関と，庁外関係機関が連携し，年齢・国籍を問わない市民の相談に対応できる重層的支援体制の整備に努めること。また，その際は，以下の３点について検討すること。 　�@　福祉の総合相談窓口を新設し，重層的支援体制の整備を中心となって推進する担当部署を設置すること。 　�A　既存の各地域包括支援センターの範囲にあわせて，地域における市民の相談支援の拠点を設置するなど，本市の現状を見つめ，本市に合った取組を行うこと。 　�B　重層的支援体制に必要不可欠なコミュニティソーシャルワーカーの充実や人材育成に取り組み，そのための財源を確保すること。 （２）地域づくりについて �@地域づくり政策において，世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備に取り組むこと。 （３）児童虐待防止への取組について 　�@　地域や関係機関からの情報を素早く捉え，寄り添うアウトリーチ支援を行うこと。 （４）多様な言語を背景とする外国籍の方への対応について 　�@　外国人市民への情報発信を強化すること。 　�A　外国籍の子どもの支援について，困り事を抱える方や，保育所・園，幼稚園，学校への支援に力を入れること。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■2021年度（令和3）年度）　地域福祉委員会 （１）フレイル予防について 　�@　フレイル予防の重要性等の周知，フレイル予防動画の配信・放送，通いの場の充実に向けた取組，補助事業の実施等を拡充するとともに，国や他の地方公共団体が行っている取組を注視し，アフターコロナを見据えたフレイル予防事業の実施の検討を進めること。 　�A　地域包括ケアシステムを推進する中で，地域づくり協議会等と連携し，地域ぐるみでのフレイル予防事業の促進に取り組むこと。 （２）コミュニティソーシャルワーカーについて 　�@　亀山市等の先進的な取組をしている地方公共団体の施策を研究し，コミュニティソーシャルワーカーの配置先，配置人数，雇用形態，育成方法等の検討を進めること。 　�A　次期総合計画及び地域福祉計画の改定に向けて，国の補助事業の活用も検討して，地域共生社会の実現と重層的支援体制の整備を早急に行うとともに，地域づくりの側面からも福祉課題への対応に向けた取組を進めるため，コミュニティソーシャルワーカーの配置を実現すること。 （３）子どもの居場所づくりについて 　�@　子どもの居場所の拡充に向けて，子ども食堂の実施方法を検討し，補助事業の周知等を行うとともに，子ども食堂に関わる団体間の連携に係る体制づくりに取り組むこと。 　�A　子どもの居場所づくりについて，保護者や家庭のニーズを把握し，地域づくり協議会等との連携を図りながら，効果的な施策の推進に取り組むこと。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2020（令和２）年度　地域福祉委員会 （１）ひとり親家庭の支援について 　�@　市内全域のひとり親世帯が利用できるように、現在の白子地区以外への学習支援の場所の増設に取り組むこと。 　�A　児童扶養手当受給者と定めている学習支援を受けられる対象範囲の緩和を検討すること。 　�B　大学生のボランティアの参画を促すため、市内の鈴鹿大学や鈴鹿医療科学大学と連携して、学生ボランティアの募集に取り組むこと。 （２）保育所（園）におけるＩＣＴ化の推進について 　�@　公立保育所についても、導入されるＩＣＴツールを有効に活用し、安全で安心な保育環境の整備につなげること。 　�A　ＩＣＴの活用状況について、公立保育所と私立保育園が情報共有できる場を設けること。 （３）地域包括ケアシステムについて 　�@　介護保険法の趣旨に沿った地域包括ケアシステムの制度設計を明らかにし、「生活支援と介護予防」に取り組む地域づくり協議会が持続的に活動できる仕組みを明示し、活動を市全体に拡大すること。 　�A　地域包括支援センターの取り組みについて、圏域間のサービス内容に差異が生じないように、鈴鹿亀山地区広域連合と連携して支援に努めること。 　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2019（令和１）年度　地域福祉委員会 （１）地域づくり支援について 　�@　自治会との関係を含めた地域づくり協議会のあり方を明確に整理し、地域及び市民に示すこと。 　�A　一括交付金については、公平性を担保し、地域の実情に応じて活用できるよう、その金額、使途、分配方法等を整理し、制度設計を行うこと。 （２）子どもの権利について 　�@　条例の制定を念頭に、虐待など、子どもを取り巻く課題と、その課題を解決するための取り組みを全庁的に整理すること。 　�A　条例制定の検討に当たっては、庁内組織をはじめ、民間機関、市民などから幅広く意見聴取を行い、市全体の事業の検証も合わせて行うこと。 （３）幸齢社会について 　�@　大学などの学術機関との連携をさらに進め、レセプトデータを活用した健康づくり施策により医療費の適正化に努めること。 　�A　生活習慣病等の重症化予防のため、検診後の追跡調査・指導などを医師会等と連携して行うこと。 　�B　成果連動型支払の手法などによる民間活用を含めた認知症予防施策を進めること。