2009年3月定例会 質疑

1 議案第1号 平成21年度鈴鹿市一般会計予算

 (1) 歳出(P.91)第2款 総務費 第1項 総務管理費(第1目 一般管理費 指定管理者制度推進費)及び、(P.93)第2款 総務費 第1項 総務管理費(第2目 人事管理費 退職手当)
 (2) (P.258)給与費明細書 2 一般職表について
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○29番(中西大輔君)
 議席番号29,すずか倶楽部,中西大輔です。
 私,今回の質疑の方では,議案第1号 平成21年度鈴鹿市一般会計予算について,歳出,91ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,そのうちの指定管理者制度推進費及び第2款総務費,第1項総務管理費,退職手当についてと,予算書258ページ,給与費明細書,一般職表についてを質問させていただきます。

 それでは,歳出,91ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,指定管理者制度推進費64万1,000円について,お聞きします。
 今議案で選考委員会についての予算となっていますが,前回,8回委員会を行われていますが,今回,開催予定は何回なのか,また,選考委員会で,どのようなことについて図られる予定なのか,お聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 総務部長。
○総務部長(舘 哲次君)
 指定管理者制度推進費について,お尋ねいただきました。
 本市では,18年4月1日に,市内運動施設などに対しまして施設管理者制度が導入されたことによりまして,指定管理者に指定された民間企業や団体が現在,市内の公の施設の管理運営を行っているところでございます。

 22年3月末におきまして,指定管理者によります4年間の管理運営機関が終了いたしますことから,平成21年度におきまして,新たな指定管理者の選定に向けた作業を行うためにお尋ねの経費64万1,000円を当初予算へ計上させていただいたものでございまして,その内容につきましては,基本的には,新たな指定管理者の候補者選定のため開催されます選定委員会を13回開催するための委員報酬及び会議運営に当たっての諸経費でございます。

 今回の指定管理者の更新作業に当たりましては,これまでの指定管理者による公の施設の管理運営状況に対する施設担当課による評価結果でありますとか,施設利用者へのアンケート調査結果,並びに各施設へ寄せられる利用者の方の御意見等を踏まえながら,今後,公の施設それぞれが持つ設置目的に応じた施設の効率的な管理運営に,よりつながるよう,施設担当課と協議,検討してまいりたいと,このように思っております。
 どうぞよろしくお願いします。

○29番(中西大輔君)
 回数等については,わかりました。
 ただ,今回の予算計上に当たって,鈴鹿市行財政改革計画の集中改革プランの進捗状況に関する意見書でも指摘されていますが,PDCAサイクルのうち,Cのチェック,事業効果の検証について,現時点では,先ほどアンケート等を踏まえて行うとなっていましたが,コスト面以外で,どのように今回の指定管理導入に当たって,政策面も含めて,事業効果があったのか,お聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 総務部長。
○総務部長(舘 哲次君)
 先ほど申し上げましたように,実際に指定管理が行われました施設等につきましての状況につきましては,評価の結果,評価でありますとか,アンケート調査を行いました。
 アンケート調査の結果は,指定管理者を公募した施設につきましては,20年の7月10日から20年の8月15日にアンケートを実施いたしまして,指定管理者の管理運営方法について,施設全体につきましてお尋ねしましたが,満足度につきましては,8割の回答者が「良好」というような回答をいただいておりまして,その内容については,おおむね良好であったというふうに考えております。
 もう一点,施設担当課による評価の結果も申し上げますと,指定管理者制度を導入して以降,現在までの指定管理者に対する総合評価を管理運営状況をもとに,施設担当課が平成20年の1月に実施をいたしておりまして,いずれの指定管理者におきましても,施設担当課が求める管理運営状況の水準を満たしているというような評価でございまして,総合評価についても,結果は良好なものということがわかりました。
 以上でございます。

○29番(中西大輔君)
 施設の管理運営については良好というふうなことで出ているということですが,今回は,この指定管理に当たって,この昨年ですか,鈴鹿市立体育館が新たに入りまして,約2年間の間のずれが出てきているわけなんですけれども,その際に,指定管理者制度そのもの自体が,本当に市民サービスの向上,利便の向上であるとか,市民に対するサービスの向上につながるためには,その理念ということが非常に重要になってくると思います。
 そこで,平成19年12月議会で,議会の討論で,私は,再度市議会,市民を交えて建設的に考えること,鈴鹿市におけるスポーツ行政から見て,これは,既に指定管理者制度が導入されている市内スポーツ施設の管理体制についても,市民の利便性の向上という支点から,あり方の見直しをするべき,再構成を図るべき時期ではないかと考えています。

 例えば,鈴鹿市立体育館と西部体育館が連動して利用できる体制の方が体育館利用という面で,利用に際しての予約手続の面なども含め,利用者市民にとって活用しやすくなるのではないかと考えます。そのため,西部体育館を初めとした施設の指定管理が期間満了するときまで,市立体育館への指定管理導入を凍結し,それまでに議会,行政,市民を交えて,鈴鹿市におけるスポーツ施設のあり方の議論を深め,同時に情報公開をより進め,指定管理を導入することで,市民にとってよい形の市内スポーツ施設への指定管理制度導入になるのではないかと考えますということで意見を述べさせていただきました。つまり,先ほども少し申しましたが,やはりこのような公の施設を指定管理する場合,理念ですね。単にコスト削減とかということではなくて,もっと大きな理念の部分,鈴鹿市にとって,市民にとって,その公の施設がどのようなもとで運営されるのか,その大きな計画,理念の下で,それぞれの施設がどうあるのかということは,非常に問われてくると思うのですが,その点,述べた意見に対して,平成22年3月での指定期間満了に当たり,この議案提案に,その点,考慮,検討されたのかどうかをお聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 総務部参事。
○総務部参事(伊藤宗宏君)
 それでは,指定管理者に対して,再度の御質問にお答えいたします。
 江島総合スポーツ公園のように,公園施設と運動施設が複合している場合,複数の所管課で,それぞれ管理を行っていたものを施設一体として指定管理者に管理運営をゆだねた方が,住民サービスの向上と行政コストの縮減を目的とした指定管理者制度の趣旨に基づいたものと考えております。
 今回の提案の中では,公園施設と運動施設が複合しております鈴鹿川河川緑地,鼓ケ浦サン・スポーツランド,石垣池公園につきましては,これまで直営で管理をしてきた公園施設部分を,既に指定管理を導入しておる運動施設同様に,指定管理に移行するための条例改正を,今回の3月議会にあわせてお願いしております。こういうふうに施設の見直しを行っております。
 ただ,体育館,西部体育館につきましても,今回の改正の中では想定をしておりません。
 以上でございます。

○29番(中西大輔君)
 いろいろ見直しかけるということは,それはそれでわかるんですけれども,鈴鹿市立体育館の方が平成22年度から2年後に,また,指定管理者の見直しということになってくる。ということは,スポーツ施設関連ということにはなるんですけれども,施設として,総体的に鈴鹿市の中のスポーツ施設の管理がどうあるべきかということが問われてくると思うわけですね。その点で,また,今回,指定管理の見直しを行った場合,また4年後に見直しということになってくるわけで,その点について,非常にまた,ずれが出てくる。もっと大きな枠での考え方として,指定管理のあり方,スポーツ施設の管理のあり方ということも問われてくると思うんですけれども,その点について,このずれが出てくることについては,今,新しいスポーツ計画の方も提案されてきているところですけれども,そのようなことも含めて,どのように考えられているのか,お聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 文化振興部長。
○文化振興部長(佐藤邦孝君)
 私から,先ほど中西議員の御質問に,御答弁を申し上げます。
 平成21年度に指定管理者の更新手続をいたしますスポーツ施設は,石垣池公園野球場,陸上競技場,市民プール,西部体育館,西部野球場,西部テニスコート,鼓ケ浦サン・スポーツランド,そして,鈴鹿川河川緑地運動施設でございまして,現在,3社の指定管理者により,それぞれの施設が管理運営をされております。
 また,先ほど議員のお話のように,平成20年度からは,江島総合スポーツ公園内の市立体育館及び市武道館が指定管理者により管理運営をされております。
 指定期間は,23年度までの4年間となっております。

 このように,更新時期が違っておりますことは,指定管理者制度への移行の環境が整ったところから,順次,移行させた結果によるものでございまして,各指定管理者とは,それぞれの期間で協定を締結しておりまして,現状では,施設の大規模改修など,特別な事情がない限り,指定期間の変更は難しいと考えております。
 なお,今後とも,より一層施設の効率的な管理運営に配慮する中で,議員御質問の一体的な管理運営も検討課題の一つであると認識しておりますので,御理解をいただきたいと思います。

○29番(中西大輔君)
 そこで,今回の鈴鹿市公の施設にかかわる指定管理者の指定手続等に関する条例の第2条で,市長は,指定管理者を指定しようとするときは,特別の事情があると認める場合を除き,公募するものとするという一文がありまして,現在の経済状況,これからの先行きというのは,この特別な事情に当たり得るのではないかと考えるところなんですけれども,なぜならば,このまま指定管理の方の見直し,13回の会議の開催,また,それにかかわる事務作業の増大などから考えると,今回の64万1,000円の単純なコストだけではなくて,係る職員の労働時間等もコストと考えると,その点,非常に今,やるべきことではなくて,この2年間,次の市立体育館の指定管理の見直しのときまで,市長の決裁でもって,指定管理の延長をした上で,もう一度改めて指定管理について,指定管理者の選定についても考えるべきだと思いますが,その点の見解,お聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 総務部長。
○総務部長(舘 哲次君)
 2条の特別な事情に当たるのではないか,今現在がということでございますが,64万1,000円,この係る経費を大きな経費と考えるか,あるいは,これをもとに生み出される効果がどの程度のものに評価するかということによって,大分考え方は違ってくると思います。
 指定管理者制度につきましては,申し上げたように,サービスの向上なり,公共団体の負担する経費の節減であったりというような効果を意義として上げておりますが,それに見合うような議論をしていただき,結果を出していただくということで,先ほどの御質問にお答えしたいと,このように思っております。

○29番(中西大輔君)
 今,申しましたように,これを進めることで,ほかの事務事業の作業で職員の動きの方,仕事の方もふえるということですし,どちらにしろ,この22年度,次の24年の3月で見直しということであれば,また,同じことを開催しないといけなくなってくる,そういうふうな事務事業,同じようなことを重ねてするのであれば,今現在,指定管理している施設管理者ですね。施設管理者の方で大きな問題がないのであれば,その2年後にあわせて,もう一度指定管理の方を見直すとした方が,総体的なコストが下がると思うのですが,その点についてはどういうふうにお考えか,お聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 総務部長。
○総務部長(舘 哲次君)
 一体的な管理をするために,期間の違う施設等をどのように合わしていくかについては,これはシステム的に,制度的には,何も問題なしに合わすような手続は踏めると思っております。
 ただ,当初に議員がおっしゃったように,施設管理について,どういう理念で一体的な管理を求めていくかについては,それぞれの所管の考え方によりまして,十分に議論をいただいて,精査いただいた上で,どのように管理をするのかについて決定をいただいて,その結果,指定管理者制度に移行するということであれば,あるいは継続するということであれば,それについての御意見なり,考え方なりの整理を委員会の方でしていただくというようなことで,私ども盛らしていただきました今回の64万1,000円でしたか,その経費につきましては,そういう部分の経費を盛らしていただいておるのでございまして,あくまでも理念の整理については,所管課の方で一体的にやるか,あるいは指定管理者制度を選択するか,また,選択するについて公募を行うのか,その他の理由を整理した上で随意契約を行うのか,そういうことも含めて,きちっとした考え方の整理をしていただいた上で,私どもとしては,事務手続について進めてまいりたいと,このように思っております。

○29番(中西大輔君)
 そうすると,特に指定管理,今のお答えですと,指定管理にこだわらず,担当課,担当の部局,部署の判断によっては,随意契約等もあり得るということですが,そのような考えということで,了解させていただいて結構でしょうか。


○議長(竹口眞睦君) 総務部長。
○総務部長(舘 哲次君)
 やり方としては,いろんな考え方があると思います。当然,公募が原則でございますので,随意契約ということであれば,それなりにきちっとした考え方の整理が必要であろうと思いますし,説得力のある議論をしていただかんといけないと思いますが,考え方としては,そういうことも可能性としてはあるわけですので,どうしてもそういう理由があって,考え方として,そういうことで整理がつけば,ただ,それについても,選定委員会に意見を聞くというような手続が省略されるわけではございませんが,可能性として,あるいは制度の中では認められたことだというふうには理解はしております。
 ただ,それだから,そういうふうにするのが好ましいとは考えておりませんが,原則は,あくまでも公募だということは御理解いただきたいと思います。

○29番(中西大輔君)
 ありがとうございます。
 今の指定管理者制度の件については,以上で終わらせていただきます。

 それでは,次のことに移らせていただきますが,歳出の93ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第2目人事管理費退職手当11億435万3,000円について,さきの12月議会で質疑と討論を行わせていただきましたが,その内容を踏まえながら,今回もお聞きします。
 また,ちょっと午前中に補正予算の方も出てまして,また,その点でちょっと変更等あると思いますが,今回の内容について,お聞きさせていただきますが,まず,退職手当の内訳について,どういうふうな振り分けになっているのか,お聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 総務部参事。
○総務部参事(市川春美君)
 21年度の退職手当11億312万円の内訳でございますが,定年退職者といたしまして37名分,8億7,900万円,勧奨退職者の予定といたしまして8名分,2億円ちょうど,普通退職者等の予定といたしまして,24名分といたしまして2,400万円,合わせまして,69名分の11億312万円でございます。
 それで,今年度,対前年度比でいきますと,3億6,512万6,000円の対前年度比と比較いたしますと増額となっておりますけれども,この増額の要因といたしましては,定年退職者が20年度よりも14名ふえた関係がございまして,この定年退職者14名の増としまして,約3億6,500万円が必要となってまいりました。その関係の増となっております。
 以上でございます。

○29番(中西大輔君)
 先ほど私,数字間違いましたので,訂正させていただきますが,11億435万3,000円,これ合ってますね。済みません。それで,今の内容でお聞きさせていただきましたが,私,討論,前回の12月の討論のときにいろいろ言わさせていただきましたが,今回も財政調整基金から40億円繰り入れられて,残高が約28億円,減債基金からも12億円繰り入れられ,残高19億円,さらに,臨時財政対策債なども,8億円増で21億4,500万円発行されてる中で,市民生活につながる種々の事業,白子公民館の増設ですか,そういうふうなことの事業が先送りされてる中,こういうふうな形で退職手当については,義務的経費という表現もありますが,このように増額の方は,増額というか,ふえた,定年退職者がふえたとはいえ,このまま進んでいるということについて,どのようにお考えなのか,お聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 総務部長。
○総務部長(舘 哲次君)
 ちょっとお尋ねの,どのようにお考えかというのに答えづらいんですが,議員も御理解いただいておりますように,あくまでも,これは職員の今までの勤めに対する報酬で,給与でございますので,手当でございますので,おっしゃったように,義務的経費でございます。
 例えば,基金との関連でお話がございましたが,あくまでも財政調整基金なり,何なりが,退職金に当たっておるということではなしに,それぞれ一般財源の基金でございますので,たまたま同じ年に取り崩しがあり,それから退職金につきましては,こういう増額が出てきましたが,これは退職者の数が,先ほど申し上げたように,定年退職者が前年に比べて14人ふえておるというような状況でございますので,私どもとしては,粛々と執行するというような考え方でおりまして,特にことし14人ふえたから,それをたまたまこういう時期に当たったから,今,あえて手当をして減額するというようなことは考えておりませんので,御理解をいただきたいと思います。

○29番(中西大輔君)
 12月の質疑での関連の質問に対して,また,分割の可能性もちょっと私言わさせていただきましたが,その際,そのずっと先のことになりますと,その時々の歳入の状況,あるいは,歳出の状況はどういうふうになっておるのかわかりませんので,申し上げにくい部分がございますが,今まで分割払いしたことがございませんし,今の財政状況で,すぐに分割払いをしなければならないというような状況は,今のところ想定はいたしておりませんというお答えがありましたが,現時点,これから先の財政状況と経済の先の見通しについては,どういうふうに今お考えなのか,お聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 総務部長。
○総務部長(舘 哲次君)
 議員から御提案いただいた内容覚えておりますが,当然,分割払いについても,丸っきり検討しないということではございませんが,ただ,現在の地方公務員法では退職手当を含む給与につきましては,全額一括払いの原則というものを定めておりまして,また,総務省におきましても,現在の見解では分割払いについては,退職者の生活設計にかかわる問題として慎重な対応を求めているところもございまして,分割による支払いにつきましては,今のところは,非常に難しいのではないかというふうに思っております。
 とは申しましても,現実に豊中市あたりでは,数少ないですが,やられておる部分がございますが,ちょっと調べさせていただきましたら,当然,職員の同意は必要ですし,分割払いも,そんなに3回,4回というようなことではなしに,失礼しました。3回ということでございますし,先送りをして,私どもとして,それで分割払いの効果があるというふうには評価しがたい状況でございましたので,今のところ,さきに申し上げました理由と兼ね合わせて,分割払いについては考えておりません。

○29番(中西大輔君)
 わかりました。ありがとうございます。
 ただ,やっぱり民間というか,その辺,民間の方々とか,よく市長,職員ともども痛みといいますが,そのリストラというか,そういうふうな希望退職ばかりではなくて,そういうふうな形でいろいろなってくるというふうな,本当の痛みというのが,やはりこのようなことを言うと失礼なんですけれども,やはり解雇というふうなことは基本的には余りないところだと,実感しづらいところだと思います。やはりその点も踏まえて考えていただきたいんですけれども,難しいということですが,そういうふうなところで,今後,経済情勢及び社会情勢大きく変動することを予想されてくるところだと思うんですけれども,その際に,今,分割について,実施しているところがある,3回程度で分割というふうな形で対応しているところがあるということでお話されていましたが,そのような退職手当のあり方について,鈴鹿市として見直すことはあり得るのか,お聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 総務部長。
○総務部長(舘 哲次君)
 今現在,先ほど申し上げたように,支払いの方法等について,あるいは減額のことについては,今,私どもについては念頭にございませんが,ただ,先ほど議員が御紹介ありましたように,民間の非常に厳しい状況,これらにつきましては,当然,公務員の給与も,それから退職手当についても,民間準拠ということを基本にしておりますので,民間に出てきた影響につきましては,当然,次年度以降に勧告の中にも反映されてくるであろうというふうに考えておりますし,私どもとしては,そういうような勧告が出た時点では,きちっとした形の対処をしていきたいと。これは,増の影響,民間の景気のいいときの増であっても,あるいは減であっても,若干,期間的なずれは出てきますけども,今までと同じようなやり方で,きちっとした形で,勧告には対処していくというような考え方でおりますので,何とぞ御理解をいただきたいと思います。

○29番(中西大輔君)
 それで,今の状態からだと,特にこのような対策債の必要はないかなとは思うんですけれども,よく他の自治体であるような退職手当債について発行しなければいけないような状況は来そうなのかどうかということ,見通し,お聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 総務部長。
○総務部長(舘 哲次君)
 退職手当債につきましては,制度としては,利用される市町村も多くなっておりますが,今のところ,私どもとして,財政当局の方から,すぐに財政手当債で対応というようなことは,お聞きはしておりません。今の状況の中で,何とか工夫なり,あるいは節減努力なりをしながら運営がしていけるというような考え方で理解をしております。

○議長(竹口眞睦君) 中西大輔議員,予算質疑でございますので,外れないように,よろしくお願いします。
              〔29番 中西大輔君登壇〕
○29番(中西大輔君)
 わかりました。済みません,今のでわかりました。ありがとうございます。
 それでは,次のところで,予算書258ページの給与費明細の一般職についての表について,3点お聞きさせていただきたいんですが,まず,時間外勤務手当について,部局別にどのような配分か,金額含めて,内訳,お聞かせください。
 また,同じく,休日勤務手当について,部局別,どのような配分であるか,金額も含めて,内訳をお聞かせください。
 もう一つ,夜間勤務手当についても同じように,部局別にどのような配分であるか,金額も含めてお聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 総務部参事。
○総務部参事(市川春美君)
 それでは,私の方からは,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当の部局別の配分など,積算根拠につきまして,御説明をさせていただきます。

 まず,時間外勤務手当でございますけれども,この手当は,正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員が,実際に正規の勤務時間を超えて勤務した場合に支給される手当でございまして,この時間外勤務の積算につきましては,前年度の実績額,各科目における前年の実績額とか,本年度途中までの実績額をもとに,次年度の所要推計を行い,その推計額を積み上げて計上したものでございます。また,実績額等から推計する中で,人員の配置の状況,あるいは,業務の増減なども考慮してまいっております。

 21年度分といたしまして,4億9,588万5,000円を計上させていただいております。前年度対比におきまして,1,979万6,000円の増額となっております。
 それぞれの科目における内訳でございますけれども,大きな一番科目にある,款における内訳でございますけれども,並びにその割合でございますが,第2款総務費1億4,300万円で28.8%,第3款民生費におきまして,1億700万円で21.7%,第4款衛生費におきまして,2,700万円で7.6%,第6款農林水産業費で,1,700万で3.1%,第7款商工費1,300万円で1.6%,土木費7,400万円で15%,第9款消防費でございますが,4,900万円で9.9%,また,第10款教育費におきましては,6,300万円計上いたしておりまして,16.8%となっております。

 それから,少し細かくはなりますけれども,それぞれの款におけます主な1,000万円以上の内訳について,御説明をさせていただきます。
 まず,第2款の総務費の内訳でございますけれども,これは,企画課,財政課,人事課のほか,地区市民センター分の関係の職員の分といたしまして約8,100万円,それから納税課,市民税課,資産税課の職員の分といたしましての税務総務費といたしまして3,500万円,また,市民課等におけます戸籍住民基本台帳費といたしまして,約1,100万円となっております。

 次に,第3款民生費の内訳でございますけれども,広域連合を含みます長寿社会課,特別会計を除きます保険年金課,保護グループを除く生活支援課などの分といたしまして,社会福祉総務費関係で2,400万,子育て支援課,障害福祉課の一部の児童福祉総務費といたしまして2,400万円,保育所費分といたしまして4,100万円,生活支援課の保護グループの分といたしましての生活保護総務費といたしまして1,200万円,次に,第4款の衛生費でございますが,環境政策課分の保健衛生総務費,保健センター費,廃棄物対策課,開発整備課分の清掃総務費,清掃センター費,クリーンセンター費等を合わせまして,衛生費合計で2,700万円でございます。
 次の第6款農林水産業費でございますが,産業政策課,農林水産課,耕地課,農業委員会などの分でございまして,1,700万円でございます。

 次に,商工観光課分といたしましての商工費に1,300万円,第8款土木費の7,400万円の内訳でございますけれども,土木総務課,道路保全課,道路用地課分の土木総務費として2,000万円,道路整備課,道路保全課の一部の分の道路橋梁総務費といたしまして1,500万円,都市計画課,市街地整備課などの都市計画総務費といたしまして,2,900万円でございます。

 第9款消防費につきましては,消防本部及び消防署分といたしましての4,900万でございます。
 第10款の教育費でございますが,教育総務課,学校教育課などの事務局費といたしまして2,400万円,文化課,生涯学習課,考古博物館関係の社会教育総務費といたしまして2,000万円,スポーツ課,学校教育課の一部関係分の保健体育総務費として1,100万円でございます。
 以上が,それぞれの款における時間外勤務手当の内訳でございます。

 次に,休日勤務手当でございますが,この手当は,職員が国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始に勤務を命じられ,勤務したときに支給される手当でございまして,6,534万1,000円を計上いたしております。積算方法等につきましては,時間外勤務とほぼ同様でございます。
 計上しております主な科目でございますが,交代制勤務をいたしております消防職員の分といたしまして,第9款消防費に約4,900万円,全体の74.5%を計上しております。あと,清掃センター,不燃物リサイクルセンター,図書館など,休日が勤務日になっている所属に勤務するものの分といたしまして,衛生費に800万円,割合として11.8%,教育費に200万円,割合として3.3%を計上させていただいてございます。

 最後に,夜間勤務手当でございますが,この手当は,交代制勤務者が正規の勤務時間といたしまして,午後10時から翌日の午前5時までの間において勤務した場合に支給される手当でございまして,計上いたしております2,626万8,000円のすべてが消防費でございます。
 少し長くなりましたが,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当の積算根拠,部局別の割合でございます。
 以上でございます。

○29番(中西大輔君)
 ありがとうございます。
 それでは,この予算,時間外勤務手当,特になんですけれども,このあたり,かなり各課多いんですけれども,各款ですか,それで,一般質問の方で薮田議員がちらっと言ってらっしゃいましたが,このような金額があれば,それぞれの課で,正規の職員の方々については,専門的な部分に回っていただいて,ワークシェアの形で雇用等をふやすこともできるのではないかと思いますが,その点については,考えの中に入っていたのかどうかということをちょっとお聞かせください。


○議長(竹口眞睦君) 総務部参事。
○総務部参事(市川春美君)
 臨時職員等の雇用によって,正規職員の時間外勤務の平準化等を図るものが考えとしてあったかどうかということでございますが,この議員おっしゃいますワークシェアリングの関係でございますけれども,薮田議員の一般質問の中でも御答弁をさせていただいておりますけれども,臨時職員の雇用につきましては,補助的な業務を専門的にやっていただくということで,専門的な,その補助的な業務をやってもらうことについて,正規職員の職務の軽減,時間外の平準化を図るということでございます。確かに,そういったことも含めた中での推計でございますので,そういった考え方があったかどうかということにつきましては,そういった状況も考慮させていただいておるということで,御理解をいただきたいと思います。