| 2009年９月定例会 質疑 １ 議案第６２号 平成２０年度鈴鹿市一般会計決算の認定について (１) 歳出（P.129) 第3款 民生費 第1項 社会福祉費 第1目 社会福祉総務費 及び 歳出（P.145）同 第2項 児童福祉費 第1目 児童福祉総務費 及び 歳出（P.159）同 第3項 生活保護費 第1目 生活保護総務費 ① 職員手当等のうち時間外勤務手当について (２) 歳出（P.171) 第4款 衛生費 第1項 保健衛生費 第5目 公害対策費 ① 委託料及び備品購入費に関して (３) 歳出（P.217) 第7款 商工費 第1項 商工費 第3目 観光費 ① Ｆ１経済効果調査費について (４) 歳出（P.267) 第10款 教育費 第1項 教育総務費 第3目 教育振興費 ① 幼保小中育ちのリレー事業費について ************* ○２４番（中西大輔君） 議席番号24番，すずか倶楽部，中西大輔です。 本日，議案質疑の方で，議案第62号 平成20年度鈴鹿市一般会計決算の認定について，質疑させていただきます。 まず，一つ目，決算書129ページ，歳出，第３款民生費，第１項社会福祉費，第１目社会福祉総務費及び，145ページ，第３款民生費，第２項児童福祉費，第１目児童福祉総務費及び，159ページ，第３款民生費，第３項生活保護費，第１目生活保護総務費の三つについて，職員手当のうち，時間外勤務手当について，その内訳，詳細をお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 総務部長。 ○総務部長（舘 哲次君） ３目の時間外手当について，御質問をいただきました。 費目ごとの対象となる所属及び時間外勤務手当を支給した職員数，支給額，１人当たりの月平均時間数について，詳細を説明をいたします。 社会福祉総務費の時間外勤務手当につきましては2,230万7,292円で，その内訳でございますが，社会福祉総務費から支出しております該当所属は，人権政策課，生活支援課，長寿社会課，障害福祉課，保険年金課，鈴亀の広域連合の６所属でございます。 人権政策課におきましては，６人の職員に184万1,999円を支給しております。月平均の時間外勤務時間は8.4時間でございます。 生活支援課におきましては，３人の職員に135万4,325円支給しておりして，月平均の時間外勤務時間は13.6時間でございます。 長寿社会課におきましては，１人の職員に32万9,727円を支給しておりまして，月平均の時間外勤務時間は８時間でございます。 障害福祉課におきましては，４人の職員に610万2,715円を支給しており，月平均の時間外勤務時間は51.6時間でございます。 保険年金課におきましては，５人の職員に409万3,257円を支給しておりまして，月平均の時間外勤務時間は30時間でございます。 鈴亀広域連合におきましては，14人の職員に858万5,278円を支給しておりまして，月平均の時間外勤務時間は17.3時間でございます。 次に，児童福祉総務費の時間外勤務手当2,118万6,868円の内訳でございますが，児童福祉総務費から支出しております該当所属といたしましては，障害福祉課と子育て支援課の２所属でございます。 障害福祉課におきましては，５人の職員に502万1,361円を支出しておりまして，月平均の時間外勤務時間は34.9時間でございます。 子育て支援課におきましては，11人の職員に1,616万5,507円を支出しておりまして，月平均の時間外勤務時間は50.7時間でございます。 次に，生活保護総務費の時間外勤務手当でございますが，3,029万6,246円，この内訳でございますが，この生活保護総務費から支出しております該当所属といたしましては，生活支援課の１所属でございまして，11人の職員に3,029万6,246円を支出しておりまして，月平均の時間外勤務時間は93.4時間でございます。 以上が，３目の時間外勤務手当の状況でございます。 それと，その内容についてのお尋ねでございますが，福祉部門ということでございまして，この福祉部門におきましては，国のたび重なる法改正が行われまして，制度改正に対応するため，著しく業務量が増加をいたしまして，職場によりましては，非常に少ない人数で多量の業務をこなさざるを得ないような状況となっておりまして，そのあたりを時間外の勤務により対応いたしたところでございます。 中でも，生活保護総務費におけます生活支援課につきましては，20年度は生活保護費の不正受給の問題が発覚をいたしまして，それに関連した業務の対応でありますとか，それとあわせて，平成20年11月ごろからは，このたびの不況によります保護申請が非常にふえたことへの対応によりまして，対前年比では３倍の時間外勤務手当ということになりました。 業務量の増加に対しましては，臨時職員，嘱託職員の配置を行うとともに，平成20年４月には，他部門を削減した中で，福祉部門に職員を７名増員するとなど，適正な人員配置に努めたところでございますが，人数だけでは，なかなかそこで解決できないような業務内容もございまして，時間外勤務での対応に頼らざるを得ない勤務対応であったというようなことも承知しておるところでございます。 余分でございますが，21年，その後の対応としまして，本年の４月にも，福祉部門には５人の増員，あるいは臨時嘱託職員についても配置するなど，対応に努めておるところでございます。 今後につきましても，時間外勤務の縮減について努力してまいりたいと，このように思っております。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） それで，この内訳，今お聞かせいただいて，21年対応するということですけれども，この決算20年に関しては，おおむね妥当も仕方ない範囲というふうに判断されているのかどうか，お聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 総務部長。 ○総務部長（舘 哲次君） 先ほど言葉足らずであったかわかりませんが，決して，まして妥当なことは，とても思えるような数字ではございません。当然，職員の勤務環境としても，健康に配慮する意味からも，好ましくない状況でございました。 そういった面も含めて，途中でも対応できるだけしましたが，なかなか先ほど申し上げたように，20年の部分につきましては，11月ごろからの不況，これは予想もしなかったことでもございます。 そういったような状況が重なったというような，言いわけになるかもわかりませんけど，悪条件が当初予想しなかった部分が重なったというようなこともございまして，対応しきれなかったという反省点はございます。 したがいまして，新年度におきましても，さらに対応を必要な部分についてはいたしました。 なお，その後の生活保護なり，何なりの業務量の推移を考えてみますと，それでも十分であったかどうかというのは非常に難しい部分でございますが，そういったことも含めて，なお縮減に努力が必要であれば，人員の配置の部分につきましても，含めて今後も対応していきたいと，このように思います。 ○２４番（中西大輔君） そのあたり改善が進んでいるかどうかと言えば，昨日も私，ちょっと傍聴で，こちらの方に夜間来させていただいたんですけれども，福祉部門，常にだれかがいる状態になっているので，果たしてどうなのかなというふうなことは思います。 また，この決算について，やはりこの行政の単位施策の評価シートを見ても，やはりこの行革の方で，やっぱりもっとしっかり進めていくというふうな視点が必要ではないかと思いますが，その点については，この決算の結果，より職員の適正配置，また，この時間外勤務の縮減に向けて必要性，対処される考えがあるのか，お聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 総務部長。 ○総務部長（舘 哲次君） 行革の観点もございますが，そういうこと以前に，やはり先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり，なお現場の状況見ますと，不足した部分があるのではないかというふうなことは考えております。 そういったことの対応も含め，午前の質疑でしたかも，ちょっと言いましたが，社会福祉の途中採用であるとか，その後の継続的な配置とか，そういうことも，それぞれの所属の現場の状況も，逐次聞き取りをいたしながら，不況関係で出てきておる業務につきましては，今なお流動的でございますので，その時々の状況，直近の状況をきちっと把握しながら，適時，できることをしていきたいと，このように思っております。 ○２４番（中西大輔君） 平成17年度ぐらいから，この三つの項目について見てみますと，着実に増加してきてる状態ですから，手だてを打っているとはいえ，もう少しやっぱり真剣に考えていただくようにお願いします。 それでは，次の項目に移らせていただきます。 決算書171ページ，歳出，第４款衛生費，第１項保健衛生費，第５目公害対策費でのＥＭ活性液に関連する委託料及び備品購入費に関して，詳細をお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 環境部長。 ○環境部長（高井秀基君） それでは，議案第62号 平成20年度鈴鹿市一般会計決算，歳出，第４款衛生費，第１項保健衛生費，第５目公害対策費の委託料及び備品購入費に関するＥＭ活性液，培養等業務委託と，その備品購入費につきまして，御答弁を申し上げます。 まず，ＥＭ活性液，培養等業務委託についてでございますが，有用微生物分ＥＭにつきましては，水質改善や汚泥の除去，悪臭防止等，公共用水域の水質環境の水環境の改善に資するものとして，本市が鈴鹿市シルバー人材センターにＥＭ活性液の培養等についての業務を委託して，環境に関する啓発，水質改善を図るべく，市民の方々に配布しているものでございます。 平成20年度のこの委託料の決算額は178万5,162円で，ＥＭ活性液の培養等配布の業務委託に要する経費でございます。 委託業務の中の培養の業務に関しまして，シルバー人材センター事務所横に設置してございます製造機によりまして，定期的に10回ほど濃度を測定して培養を行い，おおむね20日間で活性液を仕上げます。こうして活性液の培養作業を月２回のペースで実施して，市民やボランティア団体に配布をいたしました。 次に，備品購入費の活性液，培養備品購入費１万5,015円につきましては，ＥＭ活性液を培養していく中で，適正な濃度をはかるために必要な計測器でございます，ペーハー検知器が故障いたしまして使用できなくなったため，新たに，この計測器を購入した経費でございます。 以上，よろしくお願いいたします。 ○２４番（中西大輔君） 培養をシルバー人材さんに委託しているということですけれども，こちらの方，一通りという言い方，ちょっと語弊があるかもしれませんが，行政が主体的になって行う時期というのは，一段落したのではないかというふうに考えれるところで，今回の決算を受けて，このような業務についてＥＭ活性液を活用する市民団体の方に機器等を払い下げて，自主運営等を行っていただくような考え方も検討できないかなと思うんですけれども，そのあたりは考えの中に入っているかどうかお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 環境部長。 ○環境部長（高井秀基君） 再度の御質問に，御答弁申し上げます。 予算の中で，できる限り経費を抑えながら，市民の方々の利用も年々増加しているというのも現実であります。当面は，従来どおりの配布を考えております。 ただ，議員の言われますように，ＮＰＯ法人など，民間への業務の移行につきましては，事業を引き受けるような団体があるかなど，他の方法等，コスト面も含め，今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○２４番（中西大輔君） そのあたりについては，いろいろまた，検討の方をしていっていただければと思います。 それではまた，次に移らせていただきますが，決算書217ページ，歳出，第７款，商工費，第１項商工費，第３目観光費でのＦ１経済効果調査費についての詳細をお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（鈴木良一君） それでは，私からは，第７款商工費，第１項商工費，第３目観光費のうち，Ｆ１経済効果調査費につきましての御質問に，御答弁を申し上げます。 Ｆ１経済効果調査は，Ｆ１開催に伴います地域の内外への直接的・間接的な経済効果についての評価，分析をするとともに，Ｆ１開催を契機といたしました地域観光戦略の一層の推進を図るための調査を目的といたしまして，プロポーザル方式によりまして，株式会社百五経済研究所を業務委託先として選定をいたしまして，892万5,000円で委託契約を締結をいたしました。 経費の内訳についてでございますが，委託契約時に提出をされました百五経済研究所の積算，内訳資料によりますと，直接経費といたしまして，2006年のＦ１開催時の経済波及効果を調査するためのアンケート調査等に要する経費といたしまして約217万円，内訳といたしましては，市民や事業所，宿泊施設向けのアンケート表や成果品としての調査報告書の印刷費に113万7,500円，アンケートの発送費や回収費に35万2,675円，アンケート表の封入経費やＦ１観戦者向けのインターネットアンケート経費に67万2,500円，アドバイザー謝金等に24万円となっております。 次に，Ｆ１に限らず，モータースポーツの魅力を数多くの市民の皆様や子供たちに知っていただくための参加型イベントＦ１の学校の開催といった，こういうイベントに関する経費といたしまして168万円，Ｆ１開催の効果に関する調査のほか，アドバイザーの意見収集等に係る人件費が195万円，あと，間接経費175万5,000円，技術料74万1,000円となっております。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） 間接経費についてのことをもう少しお聞かせいただきたいことと，アドバイザー謝金24万円とありますが，どのような方が関係していたのかということをあわせてお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 産業振興部次長。 ○産業振興部次長（林 治門君） それでは，再度の御質問となります間接経費についてと，それとアドバイザー謝金のことにつきまして，御説明を申し上げます。 まず，間接経費でございますけれども，これは，調査業務を遂行する上で間接的に必要となる経費ということで，具体的に申しますと，旅費でありますとか，消耗品などの事務経費，また，事務所の賃料，車やパソコンシステムの維持費，その他業務に係る準備経費等が入っております。 それと，もう１点のアドバイザー謝金のことについてでございますが，まず，Ｆ１チーム関係の消費支出額を把握をするために，レースチームの元関係者でありますとか，モータースポーツジャーナリストに協力を依頼しまして，Ｆ１チームの実情を教示し，行っていただくための謝金でございますし，また，高度の専門知識を有しました大学の教授などにも協力をいただくためのアドバイザー謝金となっております。 具体的に申し上げますと，そのＦ１チーム関係の消費支出額を把握するためのアドバイザーといたしましては，本田レーシングデベロップメント初代の社長であります田中様，また，モータースポーツジャーナリストとしてＦ１の現場取材を続けながら，レーシング関連雑誌にも執筆をされております川喜田様，それと大学教授といたしましては，中京大学の経済学部の教授でございます山田光男様に，それぞれお願いをしております。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） それで，このプロポーザルで出てきた，この金額についてなんですけれども，これも決算を見た上で，市として妥当かどうかというふうなことをちょっとお聞きしたいんですけれども，そのときに，やはり決算で出てきて825万近いお金というのは，非常に重要な額ではないかなと。また，こうした調査を行うということを鈴鹿市の職員さんがやることで，支出の向上の面にもつながるでしょうし，また，コストカットにも，いろいろつながる面があると思います。ですから，より市内にお金を落ちることを考えたりしたり，そういうことを考えると，できる限り，市の方で，こういうふうな調査というのを行って，調査また，結果を集計していくというような作業というのを行うべきではないかと考えるんですけれども，今回の決算ですが，もとに戻りますが，この業務委託について，どういうふうな判断をされているのか，お聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（鈴木良一君） 再度のお尋ねに，御答弁を申し上げます。 先ほども御答弁申し上げたわけですが，今回，このＦ１経済効果調査につきましては，三重県でありますとか，近隣市町村との広域かつ密接な連携体制の構築，そういったものを図るために，Ｆ１開催に伴います地域内外への直接的，あるいは間接的な，こういった経済効果につきまして，評価・分析をするとともに，Ｆ１開催を契機といたしました観光戦略，そういったものの推進を図るためにも，委託業務というふうなものも行ったわけでございます。 地域内外への経済効果を的確に把握をいたしまして，制度の高い波及効果を推計するためには，専門的な知識や，あるいは高度な技術，そういったものに基づく作業が必要とされますし，あるいは広域的な調査でありますとか算定方法の精査等，そういったもののノウハウも求める必要があるというふうに考えております。 また，Ｆ１開催を活用いたしました地域振興策を検討するに当たりましても，行政だけではなくて，観光などの地域産業の活性化策の検討等，豊富な実績や経験を有しました外部の視点を取り入れることによりまして，よりよい施策の構築につながるというふうな考え方から，今回，プロポーザル方式によります業務委託契約を行ったものでございます。 なお，調査結果につきましても，Ｆ１が広域的な観光資源であるという，こういった共通認識の浸透を図るための具体的なＦ１開催の経済効果を，市内外の方にお示しをでき得る妥当性のあるデータを把握されたものと，このように考えております。 以上でございます。 どうぞよろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○２４番（中西大輔君） 妥当であるというふうな判断は，当然だと思うんですけれども，ともかく同じお金を支出するのであれば，より鈴鹿にとってプラスになるように考えるべきであって，専門的な知識で，分析であったりとか，それを統計を整理するとかであるとか，恐らく鈴鹿市役所の中の職員さんの中にも，大学などで，その方面のことを学んだ方もいらっしゃるでしょうから，こういう機会にスキルアップ，また，先ほど申しましたように，資質向上というふうな面も含めて，積極的に市としても取り組むようにお願いします。 それでは，また，話変わりますが，決算書267ページ，歳出，第10款教育費，第１項教育総務費，第３目教育振興費での幼保小中育ちのリレー事業費について，内容の詳細と成果について，お聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 教育長。 ○教育長（水井健次君） それでは，私からは，議案第62号 平成20年度鈴鹿市一般会計決算，267ページ，歳出，第10款教育費，第１項教育総務費，第３目教育振興費のうち，幼保小中育ちのリレー事業費について，御説明申し上げます。 本事業は，地域の幼稚園，保育所，小学校，中学校が連携して，子供の育成，指導に当たることにより，異校種間の円滑な接続を図り，途切れのない子供たちの成長支援を目指した，そういった取り組みでございます。事業費は30万円で，県の委託金でございます。 内訳は，講演会の講師謝金と６名の推進協議会協力者の謝金，いわゆる報償費として６万2,000円，講演会講師の旅費と先進校視察旅費として12万8,260円，需用費といたしましては，研究報告書印刷費と用紙等の消耗品，10万9,740円でございます。 なお，具体的な取り組みといたしましては，創徳中学校区におきまして，１中学校，３小学校，２幼稚園，三つの保育所が連携を図り，就学前から義務教育修了までの期間を一つの教育期間ととらえて，取り組みを進めております。 実施に当たりましては，各学校，幼稚園，保育所，地域，ＰＴＡの代表から構成されます育ちのリレー推進協議会を中心に，学力向上部会，生徒指導部会を構成し，違校種間の円滑な接続と連続した成長支援を目的に，調査研究を進めております。 例えば幼稚園，保育所では，小学校との合同行事を実施するとか，あるいは小学校と中学校では，小・中連携カードを活用して，子供の学習状況を把握するなど，いわゆる子供の育ちの連続性をキーワードに取り組みを進めております。 成果といたしましては，地域における保育所，幼稚園，小学校，中学校が連携して指導，支援に当たることによって，子供たちの育ちの特性やつまずき等について，共通理解を図ることができたと。それからまた，保育園や幼稚園から小学校への移行がスムーズになった。あるいは，小学校から中学校への移行がスムーズになった。さらには，地域の保育所，幼稚園，小学校，中学校の保育士，教職員が，校区の児童・生徒の中学校卒業時の目指す子供像に向けて，それぞれ共通認識を持った上で，それぞれの発達段階に応じた指導を心がけるようになったということ。さらには，子供たちに必要な基本的生活習慣等については，幼児期から啓発するなど，そういった取り組みができるようになったということが挙げられております。 なお，市内の学校，幼稚園，保育所等の普及につきましては，実践校における公開授業とか，あるいは研究報告書など，これを配付して，その推進に努めております。 御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○２４番（中西大輔君） 今の答弁中の中でちょっと確認したいことが，まず１点，小・中連携カードというものはどういうものか，また，今，いろいろ実践研究を広げていくということですけれども，この連携カードというのを広めていくようにするものかどうかお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 教育委員会参事。 ○教育委員会参事（澁谷 実君） 再度の御質問に，御答弁申し上げます。 小・中連携カードについてでございますが，小学校の子供たちが中学校へ進学する際に，その学習面の引き継ぎをするための，特に算数の内容に関する，いわばカルテのようなものでございます。 具体的には，算数の数と計算，数と式の領域の50の項目について，個々の児童・生徒の実態，すなわち一人一人の子供が，どの項目をクリアして，どの項目でつまずいているのかを記録したものでございます。 そして，６年生の卒業後，その状況をまとめたものを中学校へ送り，中学校は，その後の指導に生かしております。 これを広めていくかということにつきましては，このような取り組みのすぐれた点を広めていきたいと考えております。 以上です。 ○２４番（中西大輔君） 済みません。それと，今ので，連携カードわかりましたので，その連携カード，今，とりあえず算数ということで進められているということですけれども，ぜひ，それが機能的・効果的に活用できるものであれば，科目だけではなくて，いろいろな子供たちの生活背景も含めて，積極的に交換することでサポートできるようなシステムづくりに取り組んでいただければなと思います。 また確認事項ですけれども，この幼・保・小・中の連携について，創徳中学校区で行っていると。３小学校区については結構なんですけれども，２幼稚園と３保育所について，これ，それぞれ公と私，公的なところと私的なところと，どういうふうな関連になっているのか，また，どういうふうな形で選定をされているのかということをちょっとお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 教育委員会参事。 ○教育委員会参事（澁谷 実君） 就学前の保育所，幼稚園との連携についてのお尋ねと思いますが，具体的には，保育所，幼稚園，小学校，中学校の担当から構成されております，生徒指導部会というものがございまして，その中で，それぞれの子供の実態や，その対応について話し合いをしております。 それから，実際に小学校の教師が保育所や幼稚園を訪問して，そして保育士とともに子供たちとかかわっておるというようなケースもございます。 さらに，幼稚園の公開保育の際に，小学校や保育所へも案内をしておりまして，お互いの連携を深めております。 選定につきましては，その中学校区にある幼稚園，それから保育所，これは，公立も私立も入っておりますが，皆さんに御協力いただいて参加していただいております。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） 公立保育園と市立保育園と私立保育園，幼稚園が入っているということはわかりましたので，今，ちょっと漠然となってるんですけど，これ，幼・保・小・中までの一連の流れになっているんですけれども，一連の流れの中で，就学前の，この教育というのがどういう位置づけになって，またどういう成果が上げられるように想定されていると，成果として見えたのかどうかというところがちょっとわかりませんでしたので，お聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 教育委員会参事。 ○教育委員会参事（澁谷 実君） 先ほどの教育長の答弁にもございましたように，それぞれの発達段階をとらえて，共通認識して，それぞれの部署で，幼稚園は幼稚園，保育所は保育所で，小学校，中学校で，子供たちの育ちにかかわっていくということで，具体的にはといいますか，幼稚園，保育所の段階では，聞く，話す力の育成，これに取り組んで，しっかり聞く，しっかり話せる，そういう力の育成に取り組んで，コミュニケーション能力を身につけさせることを共通認識としてとらえて取り組んでおります。 以上です。 ○２４番（中西大輔君） 教育委員会のシステムの中での幼・保・小・中の連携ということは結構なんですけれども，それがどういうふうに地域とかかわっていくかということも非常に重要になってくると思います。 その点について，今回，この事業を終わった結果をもって，次年度も含めてなんですけれども，取り組むべきことだと判断されたのかどうか，お聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 教育長。 ○教育長（水井健次君） 今回の調査研究で，やはりいいところ，成果については，十分受けとめて，そして，それを学校，幼稚園，保育所だけでなくて，地域の皆さん方とともに，こういった取り組みについて広げていきたいと，このように考えております。 |