| 2009年 12月定例会 質疑 １ 議案第７８号 平成２１年度鈴鹿市一般会計補正予算（第３号） (１) 歳出(P.22) 第2款 総務費 第1項 総務管理費 第2目 人事管理費 退職手当 及び (P.30) 第3款 民生費 第3項 生活保護費 第1目 生活保護総務費 及び (P.32) 第3款 民生費 第3項 生活保護費 第2目 扶助費 ************ ○２４番（中西大輔君） 議席番号24，すずか倶楽部，中西大輔です。 ちょっと午前中の議論の方から，ちょっと分断されて午後ということで，ちょっと頭の中，整理し切れてないんですけれども，通告に従いまして，議案質疑の方，行わせていただきます。 通告に先立ってなんですけれども，議案第78号 平成21年度鈴鹿市一般会計補正予算，三つ出させていただいてます。第２款の総務費中，退職手当，第３款民生費から二つ，生活保護総務費と扶助費の方を出させていただいてますけれども，午前中の質疑の中の方で，扶助費については，かなり聞かせていただきましたので，今回，そちらの方は，ちょっとほとんど聞くことがないので，ちょっとなしということでさせていただきまして，まず，第78号の中，議案書の22ページ，歳出，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目人事管理費，退職手当9,900万円の増額補正について，詳細をよろしくお願いします。 ○議長（大谷 徹君） 総務部長。 ○総務部長（舘 哲次君） 退職手当の内訳について，それでは御説明を申し上げます。 今回，退職手当9,900万円の増額補正につきましては，本年度の勧奨退職に応じる職員の人数が，９月30日をもって確定しましたことによりまして，主にその所要額を増額補正させていただくものでございます。 その内訳でございますが，まず，勧奨退職につきましては，当初予算計上分，８名分で２億円に対しまして，確定所要見込みが11人で３億1,646万円となりまして，３人増の１億1,646万円の増額でございます。 定年退職につきましては，当初予算計上分37人で，８億7,914万円に対しまして，前年度末に１人退職いたしましたことにより，確定所要見込み額が36人で８億4,864万円となりまして，１人減の3,050万円の減額でございます。 普通退職につきましては，当初計上分４人で1,836万円に対しまして，所要見込み額が２人で137万円となりまして，２人減の1,699万円の減額でございます。 嘱託職員につきましては，当初予算計上分20人で563万円に対しまして，確定所要見込み額は５人で82万円となりまして，15人減で481万円の減額，特別職につきましては，増減がございません。 また，この補正予算後にも退職者が見込まれますことから，その見込み分といたしまして，約3,500万円を計上させていただいておりまして，全体といたしまして，当初予算計上，総額11億435万3,000円に対しまして所要見込み額，総額は12億335万3,000円で，差し引きの9,900万円の増額補正をお願いしたところでございます。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） ありがとうございます。 今の補正に関係してなんですけれども，午前中の扶助費のところで，かなり生活保護の受給者，増大していると。今後も増大していくという予測がされてる中で，この退職手当の補正予算計上するに当たって，そのあたりを考えながら，この増額補正に係る，いろいろ諸課題あると思うんですけれども，そのあたり検討行ったかどうか，お聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 総務部長。 ○総務部長（舘 哲次君） 扶助費の増額に関して，それとの関連で検討したかということでございますが，初期の退職手当につきましては，基本的には事務的な経費と考えておりまして，社会の情勢に応じては，それなりに退職金の額についても，率なり，額なりの修正がされてきた経過がございますが，今回，扶助費と関連して，退職手当をどうこうするというような検討は，特にはいたしておりません。 ○２４番（中西大輔君） 自己の意見，余り述べるとあれですので，聞くだけにさせていただきます。 今のでわかりましたので，それでは次に，31ページ，第３款民生費，第３項生活保護費，第１目生活保護総務費の4,923万6,000円の増額補正について，詳細をお願いします。 ○議長（大谷 徹君） 総務部長。 ○総務部長（舘 哲次君） 生活保護総務費の人件費の補正でございますが，該当の所属といたしましては，まず，生活支援課の一部でございます。 補正内容につきましては，給料につきまして，当初予算計上分11人で4,016万4,000円に対しまして，平成21年４月１日の人員配置が13人になりまして，さらに10月１日に２人の増員配置になりましたので，４人増の15人分で5,260万6,000円となりまして，差額1,244万2,000円の増額でございます。 また，職員手当につきましては，当初予算計上分3,413万2,000円に対しまして，6,759万4,000円となりまして，3,346万2,000円の増額となっておりますが，この主な内容といたしましては，時間外勤務手当と休日勤務手当を合わせまして，これが2,777万円の増額，それから期末勤勉手当で372万1,000円の増額でございます。 この時間外の増加につきましては，不況による生活保護の相談及び生活保護申請の増加への対応によるものでございます。 期末勤勉手当につきましては，人員増の影響ということでございます。 それから，ほかに共済費でございますが，共済費につきましては，当初予算計上分1,245万4,000円に対しまして1,578万6,000円で，333万2,000円の増額でございまして，これは人員増による影響でございます。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） ありがとうございます。 今の人件費について，2,777万円が時間外，また休日手当の分で増額というふうなお話しになりましたが，この４月に２人，10月に２人増員ということで，そういうふうになってきたときに，生活保護，また，生活困窮者の方がふえてくる中，現状，職員の方々の職務状況と，また体制等，お聞かせいただきたいと思いますが，よろしくお願いします。 ○議長（大谷 徹君） 保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長（村山邦彦君） 私の方からは，現場の実態の方のとこに視点を置いて，御説明をさせていただきます。 まず，職員体制につきましては，相談や申請業務に対応するため，本年４月にケースワーカー２名，就労支援相談員を１名，また，10月から始まった住宅手当緊急特別措置事業や，依然として増加している相談や申請業務に対応するためケースワーカー２名，社会福祉士の資格を持った面接相談員２名，事務嘱託を11月に１名，臨時職員を１名充実してまいりました。４月から正規４名，嘱託４名，臨時１名の９名の増員を図りました。 人員増を図る前の３月のケースワーカーの１人当たりの平均的な時間外勤務は141時間でございました。 また，人員増を図った後の11月の平均の時間外は86時間でございます。少し緩和されましたが，依然として高い水準にあります。これは，申請そのものが依然として多く，新規開始の手続事務や，新たな事業の開始，また，全体数そのものが増加しており，それに対応するケース訪問の時間も増加していることなどによります。 新たに配置しました職員も，だんだん業務に精通してきてはいますが，今後も，このような経済状況が続き，申請者数が依然と高い水準にあれば，相談申請をスムーズに行うためにも，また，職員の健康維持の観点からも，人員の充実について担当部局と協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○２４番（中西大輔君） ありがとうございます。 これから申請数とか，また増大してくるとは思いますし，職員の方の健康維持ということも非常によくわかるんですけれども，何よりも市民サービス，サービスという表現で一括して言ってしまうのがいいのかどうかは，ちょっと考えるところですが，市民のそういう生活を支えていくところがしっかりできるように，人員体制について取り組んでいただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 |