| 2010年３月定例会 質疑 １ 議案第１号 平成２２年度鈴鹿市一般会計予算 (1) 歳出（P.94）第２款 総務費 第１項 総務管理費 第１目 一般管理費中 市民活動センター設置事業費について 及び （P.100）第７目 企画費中 シティセールス推進費について 及び （P.112）第２項 徴税費 第２目 賦課徴収費中 インターネット公売実施費について 及び 第３款 民生費 第２項 児童福祉費における父子家庭への対応について 及び 第７款 商工費 第１項 商工費 第１目 商工総務費における地域公共交通について 及び 第１０款 教育費 第１項 教育総務費について 及び （P.236）第５項 社会教育費 第１目 社会教育総務費中 放課後子ども教室事業費について ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○２４番（中西大輔君） 議席番号24，すずか倶楽部の中西大輔です。 質疑に当たって，不要な敬語表現等をカットして，手短に簡潔にお願いします。 二つ，議案第１号 平成22年度鈴鹿市一般会計補正予算（後に「一般会計予算」と訂正あり）と，それと議案第15号について，質疑させていただきます。 まず，議案第１号 平成22年度鈴鹿市一般会計補正予算について，予算書94ページ，歳出，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費中の市民活動センター設置事業費についてなんですけれども，これについて，午前中の板倉議員の質疑の方でありましたので，そこの詳細についてはカットしていただいて，ここでは，この選定に当たって市民の意見を聞いたのかどうかということをお聞かせいただきたいのと。 それと，説明というか，その中で新設するまでの中期的な施設というふうにありましたが，それから移動する，複合施設に移動することを考えているというふうなこともありましたが，代表質問ではなくて，あれですね，施政方針の中で，移動に係る人的，金銭的なコストを考えると，もうそうではなくて，継続的にセンターとして活用すべきと考えますが，その点，どうお考えかお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 生活安全部長。 ○生活安全部長（島村 悟君） ２点ございました。市民の意見は聞いたのかということと，それから人的なども考えて，今のところ利用すべきじゃないかということの御質問だと思いますが，市民の意見を聞いたかどうかですけれども，今回の場合は，男女共同参画センター，いわゆるジェフリーにそういう機能を持たすという考え方の中から，同じ市民活動の一つということもありまして，意見は聞いておりません。 そこは継続的，長期的なものになるか，中期的なものになるか，私どもは現在としては中期的なものを考えておりますけれども，そういうこともありまして，意見は聞いていないということです。 それと，新しいものを，そういう複合施設をつくらずに，そこでいいんじゃないかということですけれども，これは想定されますところが，市の市民交流ゾーンというゾーニングされた跡地がございまして，その一つの候補の一つとして上がっているということでお考えいただくべきだと思います。 まだ，そこにどうのこうのという話はありません。ですから，反対に言いますと，私どもは，そういう将来どういう形でするかということは決まってない段階で，今ここに継続的な部分を置こうというような考え方はございません。 以上でございます。 ○２９番（中西大輔君） 先ほどの私の発言の方で訂正をさせていただきたいと思いますが，慌てて，一般会計補正予算というふうに表現したところですけれども，一般会計予算についてということで，訂正をお願いします。 今，聞いていない，また，考えていないということですけれども，住民自治，市民活動センターということであれば聞くべきだと思いますが，その点，どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 生活安全部長。 ○生活安全部長（島村 悟君） 先ほど申し上げましたように，以前から市民活動センター設置の要望を受けてまいっておりまして，いろいろ探してまいりましたが，現在のところ，それぞれのところがなかったというような状況の中で，今度ここに設置するというような形がまだ決まらない段階でありますけれども，何とか設置して，そういう市民活動の方々の利便を図りたいという考え方のもとから決めさせていただきました。でありますから，現状として，そこに永久的なものということは考えておりませんので，市民の皆様にも，意見はお聞きをいたしておりません。 以上です。 ○２９番（中西大輔君） 設立の趣旨からすれば，この形として進めていただく中でも，やはりきちっとそのあたり整理して，市民の意見を交換して進めていただくよう，検討していただきたい。 次に，予算書100ページ，第７目総務費の中で，第７目企画費中，シティセールス推進費544万5,000円について，その中で東京での交流会ということを説明の中で上がっていますが，そうではなくて，鈴鹿での交流会として，シティセールス特命大使の方に鈴鹿に来ていただいて交流していただくと。市民の方にもやっていただくという形で考える方がよいのではないかと考えますが，その点について，お聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（長谷川正人君） まず，この東京交流会の件ですが，まず，さきにお断りしますと，東京交流会とそれから大使というのは，同じシティセールスの中でも一緒の，全く一緒の事業とは違いますので，それを分けてお答えします。 東京交流会につきましては，すずかブランドと・き・め・き戦略，これに基づいて今，シティセールスを推進してまして，その一環でネットワーク，人的なネットワークを形成していこうということで，その一環として，この21年度から行っております。 22年度につきましては，観光と物産，これをテーマに，中心のテーマに置きまして交流会を東京で行っていきたいということで考えてます。 こういうことを行っていこうという考え方ですが，シティセールスと言われるものですので，当然，多くの人が集まる場所でやる方が効果的であるというようなことで，その場所は，やはり人の人口，集中しておる首都圏が，特に東京がいいのじゃないかということで，東京で行おうと考えております。 それから大使の件がありましたのであれなんですが，シティセールスそのものについても，こういうシティセールスという活動を行っているということを市民の方に認知していただくことも大事ですし，それから著名な方に大使になっていただいておりますが，市のＰＲ大使であるということは，まだまだ市民の方にも知られてない部分がございますので，22年度につきましては，同じシティセールスの推進費の中で，大使の方を活用して，市の中で，何か市民の方と交流をできるイベントをやっていきたいということで考えております。 以上でございます。 ○２９番（中西大輔君） ありがとうございます。 内容はわかりましたので，ぜひ，推進していただきたいと思います。 それでは次に，予算書112ページになります。 第２款総務費，第２項徴税費，第２目賦課徴収費中のインターネット公売費38万2,000円についてなんですけれども，いろいろ聞いてますと，その中，備品購入費として約15万強上がっておって，その内容がデジタルカメラやビデオカメラ，携帯用のスキャナーにプリンターということで上がっていましたが，それをちょっとお聞きしましたが，そういうふうな同様の機器というのは，そもそも庁内に，ほかの部署でも持っているものであって，それを横断的に活用することで，むだに買う必要がないのではないか，デジタルカメラとかであれば，別にメディアですね，ＳＤカードであるとか，そのぐらいの経費で済むのではないかと思いますが，その点についてお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（長谷川正人君） まず，お答えするに当たりまして，上がってます備品購入費の内訳，それから用途というか，それだけちょっと説明させていただきたいと思うんですが，デジタルカメラにつきましては，その場で差し押さえをしようというような動産の状況，特に動産の価値に影響します傷とか汚れ等，こういったものをきちっと残しておきたいということと。 それからビデオカメラも買う予定でおりまして，これは，捜索もの，万が一に備えまして，捜索の状況を記録しておきたいと。 それから，携帯コピーを買うつもりですが，これは捜索中に預金通帳等，そういう帳簿類等を発見した際に，それを持ち帰らないで記録に残すというようなことで，そういったことに利用したいということで考えてます。 それから，コンパクトプリンターにつきましては，現場で差し押さえを行った場合に，そういった調書をその場で打ち出して，滞納者の方に交付するため。 それと，もう一つは，自動車用のタイヤロックを購入する予定でございまして，これはバイクや自動車を差し押さえするために利用すると，そういった備品を計上しております。 今，議員おっしゃられましたように，何事におきましても効率性，これは追求していくべきであると考えておりますので，執行の段階におきまして，そういった御指摘の点も配慮して行っていきたいと，そういった点を配慮しつつ，事務事業の執行に支障なく取り組んで，少しでも収納率の向上に努めたいと，そう考えております。 以上でございます。 ○２９番（中西大輔君） わかりました。ありがとうございます。 その形で進めていただければと思います。 それでは続きまして，予算書138ページ，第３款民生費，第２項児童福祉費に関することですが，これ，全般的にちょっとというふうに取り上げさせていただいているのは，昨年度，私，予算案の討論のところでも指摘しましたし，また，その後，一般質問でも取り上げられている父子家庭への対応についてが，この中に文言として出ていないんですけれども，その点どうなっているかということをお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松村 亮君） 父子家庭の施策につきましては，昨年，児童扶養手当も父子家庭に支給されるという方針で，今，現在，国の方で審議中でございます。 それから，ここの御指摘いただいた母子相談費でございますけども，この母子相談の内容も，実際には父子の方の相談にも，当然応じておるわけでございます。 したがって，この母子相談という名称が適当でないかという，そういうこともあるわけでございますけども，実際的には，母子，父子ともに，いろいろ施策は展開しておるという状況でございます。 ○２９番（中西大輔君） 特に特出しして出してくださいということではなくて，文言変えることで対応できることであれば，母子というふうな表現をひとり親に変えるとかで対応していただければと思いますので，そのあたり，また，検討をお願いします。 それでは，予算書180ページ，第７款商工費，第１項商工費，第１目商工総務費中の地域公共交通に関する交通網整備促進費567万円についてですが，新交通システム構築のための調査費等いろいろ項目上がっておりますが，特に今，指摘させていただきましたところについて，内容をお聞かせいただきたいと思います。 またあわせて，せんだってちょっと稲生地区である会議を行った際，その地域の方々の中から，公共交通のアクセスについて，非常に不便であるというふうな声が聞かれたわけです。 そのようなことから考えると，現在，策定，まだ計画ですね，地域公共交通連携計画ですか，の方の説明会を，やはり各地区の公民館等で行って，再度，地域公共交通についての理解，また，考えというのを集めることをすべきではないかと考えますが，その点についても，お聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（鈴木良一君） それでは，中西議員のお尋ねの地域公共交通につきまして，御答弁の方，申し上げたいと存じます。 本市では，自動車交通の発達に伴います，公共交通利用者の著しい減少でありますとか，あるいは高齢化に伴います移動制約者の増加に対応することが課題となっております。 そのため，本年度，21年度でございますけれども，公共交通機関総合の連携によりまして，公共交通サービス全体の充実を図ることを目指しました，鈴鹿市地域公共交通総合連携計画の方を策定をした上で，平成22年度から24年度までの３カ年間につきましては，国の支援を受けて事業を実施をすることといたしております。 予算書180ページの方に計上させていただきました交通網整備促進費として計上いたしております567万円のうち，特に新交通システム構築のための調査費につきましてでございますけれども，これは200万円でございますけれども，連携計画では公共交通の利便性を確保して改善を検討する地域として鉄道駅，または路線バスでありますとか，Ｃ−ＢＵＳのバス停から500メートル以遠に位置をいたしますエリアを条件に，地域特性等を勘案をいたしまして，一ノ宮・箕田地区，一ノ宮・河曲地区，若松・玉垣地区，白子・栄地区，井田川・庄野地区の五つの地域を設定をいたしたところでございます。 こうした地域におきましては，昨年，市民の移動実態や，あるいは公共交通に対する要望等を把握するために，ヒアリング調査を行っておりまして，その結果，これらの地域につきましては，交通事情が小規模でございますし，現状の公共交通システムではうまく対応できないという，そういった課題も出てまいりました。そのために，こうした地域におきまして，どのような交通システムが適しているのかを調査研究するための経費の方を計上させていただいたものでございます。 調査に当たりましては，既存のバス路線の改善，見直しを含めまして，小規模な需要に対応したサービスのあり方でありますとか，システムの考え方，そういったものを整備してまいりたいと，このように考えております。 また，連携計画づくりに際しまして，市民の方々の意見を反映をさせていくというふうな点についてでございますけれども，広く市民の御意見をお聞きをするために，２月の８日から３月の８日まで，ほぼ一月をかけまして，計画素案の方，市民の方にお示しをさせていただいて，パブリックコメントを実施をいたしたところでございます。 あわせて，２月の15日には，鈴鹿市議会の方の全員協議会の方で計画素案につきまして御説明をさせていただきまして，御意見を賜ったところでございます。 こういった御意見を集約させていただいた上で，今月，３月の19日でございますけれども，第４回目の鈴鹿市地域公共交通会議の方を開催をいたしまして，連携計画の成案を得ることにいたしておるところでございます。 また，この会議には，公共交通の利用者の立場から，鈴鹿市自治会連合会，鈴鹿市老人クラブ連合会，鈴鹿市生活学校の，それぞれの代表の皆様方に委員として参画もいただいておるところでございます。 なお，連携計画のこれからの周知につきましてでございますけれども，市のホームページの方に掲載をさせていただくほか，市民センターなど，市の施設に配備をしてまいりたいと，このように考えております。 さらに，計画の概要を広報に掲載するなど，さまざまな機会をとらえて周知を図ってまいりたいと，このように考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○２９番（中西大輔君） 今おっしゃられたのは，全部出してますよ，意見くださいよと，すごく市民に対して優しくないわけですよね。やはりそれぞれのところに出向いて行って，もう一度再度聞くという作業を考えないと，地域公共交通の，この足元自体が揺らいでくると思うんですね。もう一度，そこの点，確認させていただきたいんですが，ホームページの掲載や市民広報での掲載，また，市民センターでの置いてあるというふうな計画を置きますよということ以外に，やはり積極的に意見を聞いたり，もう一度聞いていく，今，５地区が設定されていましたが，５地区以外のところで，Ｃ−ＢＵＳも通ってるところで，そういうふうに交通に不便を感じている方がいる，その声をどうやって拾い上げていくのか，どういうふうに考えているのかお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（鈴木良一君） 議員のおっしゃる部分につきましては，もっと小まめに聞かんことには，市民の声を反映することはできないんではないかというふうにお聞きをいたしたところでございますけれども，私ども，当然，市の内部的な取り扱いの中で，パブリックコメントというふうな技術も駆使をさせていただきまして，市民の声につきましては十分聞かせていただいたというふうに考えておりますし，当然，公共交通会議の中で御議論もいただくわけでございますけれども，それらのすべての方の御意見をいただいたというふうに思っておるわけでは決してございませんけれども，いろいろな利用をいただく，交通に支障，差しさわりが出てまいります高齢者の方でありますとか，あるいは特に子供さんで交通に不便な方をお持ちの方，そういった方の御意見については，その中で議論をいただけるものというふうに思っておりまして，そういった結果として，連携計画の素案というふうなものをつくられたものというふうに思っておりますので，どうぞよろしく御理解を賜りたいというふうに存じます。 以上でございます。 ○２９番（中西大輔君） 地域公共交通については，やはり住民からの動きも大切になってくるわけで，やはりその築きの機会というのを行政の方は市民とやっていくべきだと思いますし，今の答弁いただいた内容では，この地域公共交通を進めていくに当たって，果たして大丈夫なのかどうかというふうなところが疑問になってくるところです。ぜひとも，その説明について，意見を聞くについて，もうパブリックコメントでもって意見を聞いたということではなくて，ぜひ，そういうふうな不便を感じている人たち，よくサイレントマジョリティーふうな形で出てきますが，声を出してない人たちについても，配慮した形で検討していただくようにお願いします。 それでは，続きまして，予算書222ページ，第10款教育費，第１項教育総務費，第３目教育振興費についてなんですけれども，こちらの方，一通り見させていただきましたが，若干気になった点なんですけれども，昨年もちょっといろいろＰＴＡとしても現場で見聞きしたことからすると，やはりスクールカウンセラーというふうな存在というのは必要，スクールカウンセラーじゃなくて，スクールソーシャルワーカーの必要性というのを非常に感じるところなんですけれども，今回，そのようなことが，今予算ではどういうふうな対応になっているのか，今後の考えもあわせてお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 教育長。 ○教育長（水井健次君） それでは，中西議員の御質問の，平成22年度鈴鹿市一般会計予算の歳出，第10款教育費，第１項教育総務費に関連して，このことに関連して，スクールソーシャルワーカーの活用について，御答弁申し上げます。 平成20年度には，国の委託事業でありますスクールソーシャルワーカー活用事業，これを受けまして，予算計上いたしまして，２人のスクールソーシャルワーカーを小学校４校，中学校２校に派遣いたしました。 しかしながら，市・町にこういったスクールソーシャルワーカーを配置する，国・県の委託事業でございますが，この事業は１年で終了いたしまして，その後は県及び政令指定都市に対して補助事業ということで変更になりました。 現在は，三重県にスクールソーシャルワーカーというのは，予算規模も縮小した中で配置されているわけでございますが，そういったことで，平成21年度からは本市では，事業予算としては計上いたしておりません。 今後どうするかということですが，今後につきましては，県に配置されておりますスクールソーシャルワーカー，まだこれ，少し残っておりますので，これを本市の学校に派遣要請して有効に活用を図りたい。あわせて，現在，各学校に配置しております，県費のスクールカウンセラーや県の緊急雇用対策事業のハートフル相談員，また，本市が予算に計上しております心の教育相談員など，こういったことを効果的に活用しながら子供たちの心の問題，あるいは保護者への支援，こういったものに努めてまいりたいと。 なお，国・県に対しましては，これまでもスクールソーシャルワーカーの配置について要望してまいりましたが，今後とも，今回こうやって御質問もいただいておりますので，強く国・県に配置を要望してまいりたいと，このように考えておりますので，どうぞよろしく御理解賜りますよう，お願いいたします。 ○２９番（中西大輔君） ありがとうございます。 スクールソーシャルワーカーについては，今，学校現場の問題としては，もう対人関係だけじゃなくて，取り巻く社会状況を含めて考えなければいけないときになっていると思いますので，今予算は今の形で対応していただいて，ただ，これから先に考えたときに，国・県だけに頼らず，鈴鹿市として，どうするかということも積極的に考えていただければと思います。 それでは続きまして，同じく教育費の中になりますが，予算書236ページ，第５項社会教育費，社会教育総務費中の放課後子ども教室事業費450万円についてなんですけれども，現在，放課後子ども教室というのが，週１回公民館で開かれているというのが基本の形に鈴鹿市はなっているわけですが，本来，この上位計画である放課後子どもプランの考えからすると，学校の空き教室を利用するであるとかというふうなことがあるわけで，そういうふうに考えたときに，例えばＰＴＡとかで学校図書館を活用して，この予算を使って放課後子ども教室のような事業ができないかというふうな相談があったときに，この予算で対応は可能なのかどうかをお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 文化振興部長。 ○文化振興部長（坂尾富司君） 私からは，中西議員の放課後子ども教室事業につきまして，御答弁を申し上げます。 予算額は450万円を計上いたしております。 主な内訳といたしましては，放課後子ども教室の運営に協力いただきます，コーディネーターや安全管理員への謝金及び，ボランティア保険料並びに教材等の消耗品代等でございまして，５教室分を見込んでおります。 なお，事業費の３分の２を国・県からの補助金で賄うものでございます。 本事業は，放課後や週末などに，各小学校区のすべての児童を対象にして，安全・安心な子供の活動拠点，居場所を設けまして，地域の方々の参画を得て，子供たちとともに，勉強やスポーツ，文化活動，地域住民との交流活動等の取り組みを実施することにより，子供たちが地域社会の中で，心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するものでございます。 本市では，地域住民の協力を得まして，現在，明生，清和，白子，郡山の四つの小学校区で学習と学び，体験活動など，日ごろ学校や家庭などでは体験できないメニューを企画いただいております。 具体的に申しますと，宿題の指導や読み聞かせなどの学習を始めまして，トランプや剣玉遊び，竹トンボ，しゃぼん玉，お菓子や焼き芋づくりなどの体験，また，ドッジボールや縄跳びなどのスポーツのほか，たこ揚げやスイカ割りなど，子供たちが楽しんで参加できるメニューも取り入れながら運営をいただいております。 活動場所といたしましては，生涯学習や触れ合いの場として，地域住民が多く利用される公民館とすることで，地域の子供は地域ではぐくむという意識が生まれまして，地域における子供の健全育成の環境づくりにも寄与するものと考えておるところでございます。 なお，たこ揚げやドッジボールなど，屋外での活動には，小学校のグラウンドなど，学校施設の利用について，学校長の弾力的な判断のもとで協力もいただいておるところでございます。 このように本市では，公民館を主会場に実施いたしておりますが，国が定めた実施要綱では，活動場所は地域の実情に応じて実施主体である各自治体の判断にゆだねられておりまして，公民館に限定はいたしておりません。 したがいまして，活動場所のいかんにかかわらず，本事業の目的であります，放課後における子供たちの安心・安全な居場所づくりの事業内容に合致すれば，補助対象事業として国の採択が得られるものと考えております。 今後，放課後子ども教室の開設につきましては，地域から開設場所など，具体的に要請があれば，施設管理者，学校現場とか教育委員会などとも調整を図りながら，検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（大谷 徹君） 中西議員に申し上げます。 質疑とは，議案について賛否の態度を決定が可能になるよう不明な点を聞くことですので，解明に必要な範囲で質疑をお願いいたします。 ○２９番（中西大輔君） わかりました。 確認なんですが，今，可能かどうかということをちょっとお聞きしたんですけれども，可能というふうに判断させていいわけですか。 ○議長（大谷 徹君） 文化振興部長。 ○文化振興部長（坂尾富司君） 可能でございます。 |