| 2012年３月定例会 質疑 ２ 議案第１号 平成２４年度鈴鹿市一般会計予算 (1) 歳入（P.70) 第18款 繰入金 第1項 繰入金 第1目 一般繰入金における財政調整基金20億円の繰り入れについて ① 取り崩しに対する考えについて (2) 歳出（P.152) 第4款 衛生費 第1項 保健衛生費 第5目 公害対策費における家庭用新エネルギー普及支援事業費補助及びクリーンエネルギー自動車普及促進事業費について ① それぞれ対象件数と併用できるのか (3) 歳入（P.78) 第20款 諸収入 第5項 雑入 第7目 商工費雑入におけるＣ－ＢＵＳ運行精算金と広告協賛収入について (4) 次世代型自動車産業に対する支援は、今予算のどこで対応すると考えるのか ************ ○２５番（中西大輔君） それについては，もう今の回答で結構です。 それでは，次に，議案第１号 平成24年度鈴鹿市一般会計予算から４点お聞きしたいと思います。 まず，70ページ，歳出，款18，項１，目１一般繰入金における財政調整基金20億円の繰り入れについて，多額の繰り入れを行うようになった要因と，繰り入れに入れたあたり，どのような議論がされたのか，お聞かせください。 ○議長（青木啓文君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） それでは，財政調整基金20億円の取り崩しに対する，まず，考え方からちょっと説明をさせていただきます。 平成24年度の市税の見込みが，固定資産税の評価がえなどによりまして，前年度に比べて約２億2,800万円ほどの減少となるなど，厳しい状況となっております。 このような状況におきまして，歳出につきましては，市民サービスの安定提供とともに，防災・減災施策や子育ての支援などの早急に取り組むべき課題も多いというような状況でございます。 このようなことから，将来の財政負担にも配慮いたしまして，安易に市債に頼らない財源確保の手法といたしまして，この財政調整基金からの繰り入れにより対応したわけでございます。 今回，20億円というふうに取り崩しておりますけれども，昨年度に比べますと，６月の補正後におきまして，８億3,300万円ばかりふえておるんですけども，これにつきましては，今年度，来年度，平成24年度に平田野中学校の移転改築とか，子供の医療費，予防接種費など，取り組まなければならない大きな事業がたくさんございますので，それに係る一般財源と，そして繰入金以外の歳入見込みとの差を総合的に判断いたしまして，この繰入額を決定したものでございます。 以上でございます。 ○２５番（中西大輔君） それでは，次の点に移ります。 153ページ，歳出，款４，項１，目５公害対策費における家庭用新エネルギー普及事業費とクリーンエネルギー自動車普及促進事業費について，それぞれの対象と予算から想定する利用件数等をお答えください。 ○議長（青木啓文君） 環境部長。 ○環境部長（伊藤宗宏君） それでは，家庭用新エネルギー普及支援事業費補助及びクリーンエネルギー自動車普及促進事業費についての御質疑について，御説明いたします。 まず，家庭用新エネルギーの普及支援事業費補助につきましては，住宅用太陽光発電システム及び家庭用ガスエンジン給湯器を設置された方を対象に，設置費用の一部を補助することにより，地球温暖化防止と新エネルギーの普及促進を図っております。 平成24年度の補助につきましては，補助金額１件当たり２万円で，住宅用太陽光発電システムと家庭用ガスエンジン給湯器を合わせて75件の補助を予定し，合計150万円の予算を計上しております。 補助金の交付につきましては，当該年度内において１人１件限りとし，補助申請が多数の場合は抽せんによって交付対象を決定いたします。 次に，クリーンエネルギー自動車普及促進事業費についてでございますが，ハイブリッド自動車，電気自動車，天然ガス自動車，メタノール自動車などのクリーンエネルギー自動車を購入された方を対象に，その購入費用の一部を補助することにより，地球温暖化の防止を図るための補助でございます。 また，本市は自動車製造業を基幹産業としておりますが，円高など，非常に厳しい経済状況に置かれておりますので，平成24年度につきましては，本市の自動車製造業の中核となっております本田技研工業社製のクリーンエネルギー自動車を購入した場合につきましては，補助金額を４万円，その他のメーカー製につきましては，補助金額を２万円とし，地球温暖化防止だけでなく，地域産業の支援，活性化の側面を持たしております。予算につきましては，600万円を計上しております。補助件数につきましては，現在の申請割合や地元産業の飛躍を期待し，本田社製を110台，他社製を80台にて実施を予定しております。 補助金の交付につきましては，当該年度内に１人１件限りとし，前期・後期に分け，補助申請が多数の場合は，抽せんによって交付対象者を決定いたします。 また，家庭用新エネルギー設備の補助設置とクリーンエネルギー自動車の購入補助は，地球温暖化防止という目的は同じでございますが，事業としては別々のものでございますので，それぞれに補助申請をすることは可能でございます。 以上でございます。 ○２５番（中西大輔君） お聞きしたいところも答えていただいて，ありがとうございます。補助併用ということが，可能ということがわかりましたので，ありがとうございます。 それでは，次の項目のほうですが，79ページ，歳入，款20，項５，目７商工費雑入におけるＣ－ＢＵＳ運行精算金と広告協賛収入についてなんですけれども，予算書から見ると，西部及び南部路線と亀山みずほ台線に関する歳出合計１億5,065万1,000円から，それら精算金と広告収入，そして関連の補助金の合計4,383万6,000円を差し引くと，まだ１億680万5,000円のマイナスがありますが，この西部路線及び南部路線ともに，この算出根拠をお聞かせください。 ○議長（青木啓文君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（林 治門君） それでは，Ｃ－ＢＵＳ運行精算金並びにＣ－ＢＵＳ広告協賛収入の積算根拠について，説明をいたします。 まず，Ｃ－ＢＵＳ運行精算金3,560万円でございますが，この運行精算金は，Ｃ－ＢＵＳの運賃収入から運行業務受託者が負担をする運賃取り扱い等の手数料，運賃の５％ですが，それを除いた額となっております。 その算出方法ですが，平成21年度と22年度の２年間の平均利用実績をもとに算出しています。具体的には，１人当たりの平均運行精算金額に，年間平均利用者数を乗じたものでございます。 西部地域Ｃ－ＢＵＳにつきましては，１人当たりの平均運行精算金は105円，年間平均利用者数は22万人で，運行精算金として2,310万円を計上しております。 また，南部地域Ｃ－ＢＵＳにつきましては，１人当たり平均運行精算金は125円，年間平均利用者数は10万人で，運行精算金として，1,250万円を計上したものでございます。 次に，Ｃ－ＢＵＳ広告協賛収入365万6,000円でございますが，これは西部及び南部地域のＣ－ＢＵＳ車両やバス停，また，全戸配布をする公共交通時刻表への広告掲載に伴う収入であり，平成23年12月末時点での広告協賛の見込み額を予算計上したものでございます。 西部地域Ｃ－ＢＵＳにつきましては，バスの車体後部掲載分として，単価８万6,000円の３台分で25万8,000円，バス停への掲載分として，単価15万円の４件分で60万円，合わせて85万8,000円を計上しています。 南部地域Ｃ－ＢＵＳにつきましては，バスの車体後部掲載分として３台分，25万8,000円，また，バス停への掲載分としては，太陽の街平田線分を計上しておりますが，この路線は，西部地域の２路線及び南部地域の白子平田線よりも便数が少ないことから，単価を少し低い設定をし，12万円に設定しておりまして，２件分として24万円，合わせて49万8,000円を計上しております。 また，公共交通時刻表につきましては，掲載枠の大きさによって，10万円，15万円，８万円，５万円（後に「30万円，15万円，８万円，５万円」）の掲載料金を設定しておりますが，今年度の実績に合わせまして，全体で27社分，230万円を計上しております。 以上でございます。 ○２５番（中西大輔君） 確認でお聞きしたいのですが，この歳入のほうの予算を計上するに当たって，より一層の経営努力を行うという認識と議論があったのかどうか，お聞かせください。 ○議長（青木啓文君） 産業振興部次長。 ○産業振興部次長（酒井秀郎君） Ｃ－ＢＵＳの運行事業につきましては，事業の効率経営という視点も必要でございますので，そうした認識のもとに，平成24年度においても，利用者数の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。 それでは，最後なんですけれども，ちょっと項目として，どこにあるのかわからないもので，確認でお聞かせいただきたいのですが，次世代型自動車産業に対する支援という，支援に関する予算は，今予算のどの点で対応すると考えられているのか，項目を簡潔にお聞かせください。 ○議長（青木啓文君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（林 治門君） それでは，次世代型自動車産業に対する支援，この予算で，どこに対応するのかということについて，説明いたします。 次世代型自動車産業に対する支援につきましては，明確な事業費表現では記載をしておりませんが，まず，予算書179ページ，商工費，商工総務費のうち，先端技術支援事業費の中の次世代産業育成支援事業費125万円も考えております。 これにつきましては，本市が企業立地促進法に基づく産業集積に関する基本計画で定めております，三つの業種を具現化するための取り組み費用でございます。 次に，179ページ，商工費，商工総務費のうちの産学連携開発支援事業費506万8,000円がございます。これにつきましては，企業が高等教育機関との連携によりまして，外部委員の審査を経た後，事業費の２分の１の補助を行うもので，これは次世代自動車関連のテーマにおいても，申請が可能となっております。 さらに，同じく179ページ，商工費，商工総務費のうち，ものづくり産業支援センター事業費の中のアドバイザー派遣事業におきましても，現場支援ということで可能でございます。 続いて，181ページ，商工費，商工業振興費のうち，企業立地に対します工業振興利子補給金でありますとか工場設置奨励金等，その工場等自動車関連の企業が工場等を市内に立地する際にも対応は可能というふうになっております。 こうした支援が可能な新たな製品，研究開発の取り組みが企業勉強会の中から生まれてくることを期待をしているところでございます。 以上でございます。 ○２５番（中西大輔君） １点だけ確認なんですけれども，今回の今おっしゃっていただいた予算で，十分に動きが出た際に対応が可能と考えているのかどうか，それだけお聞かせください。 ○議長（青木啓文君） 産業振興部次長。 ○産業振興部次長（酒井秀郎君） 平成24年度の予算につきましては，産業振興に必要な予算ということで，十分協議検討して提出をさせていただいた予算でございます。よろしくお願いします。 ○２５番（中西大輔君） 以上で終わります。 ○議長（青木啓文君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（林 治門君） 済みません。先ほど私の公共交通時刻表の掲載料金についての発言中，「30万円，15万円，８万円，５万円」と申し上げるべきところを，「10万円，15万円，８万円，５万円」と申しましたので，訂正の上，おわびを申し上げます。 よろしくお願いします。 |