2014年６月定例会　質疑 １　議案第２９号　鈴鹿市税条例等の一部改正について 　(1)　法人市民税減収の影響について 　(2)　軽自動車税増税の影響について ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○２４番（中西大輔君）　議席24番，中西大輔です。 　通告に従いまして，質疑のほうを行いたいのですが，議案第29号につきましては，森川議員の説明のほうでかなり出ていますので，その中で気になった点をちょっとお聞きしたいのですが，まず交付税額，今回2.6％国のほうに持っていかれて，それが今後，交付税として国のほうからまた配分されるだろうということだったんですけれども，それの見込みというのがどういうふうになっているのかというのをちょっと聞き落としたかもしれないので，確認で聞かせてください。 ○議長（原田勝二君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） 　それでは，中西議員の御質疑について説明をいたします。 　先ほど森川議員の御質疑にも一部説明をいたしましたが，国は，平成26年度の税制改正におきまして，地域間の税源の偏在性を是正するために，地方法人税を新たに設けて，偏在是正により生じる財源，つまり普通交付税，不交付団体の減収分を活用して地方財政計画に歳出を計上することとしております。この改正によりまして，具体的にどの程度，本市に配分されるのかにつきましては，実際に偏在是正効果が生じるのは平成27年度以降になることなどから，それ以降の地方財政対策で明らかになるものと考えておりまして，現時点での額の推計は困難でございます。 　以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） 　ありがとうございます。現時点でわからないということがわかりましたので，その点は結構です。 　説明していただいていたことというのは，恐らくことしの２月に参議院事務局企画調整室編集・発行のリポート調査で出されているものにも書かれていることだと思うんですけれども，今の答弁のところで，もう一度確認なんですけれども，交付税の参入のほうが現時点でわからないということなんですけれども，実額としてふえるということではなくて，今，地方交付税自体は，実際に国のほうから出されているものと，足らない分というのを臨時財政対策債で発行してやっていたりしていると思うんですけれども，交付税額の全体として参入されてくるという考え方でよろしいんでしょうか。お願いします。 ○議長（原田勝二君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） 　今回の地方法人税が，地方交付税制度の全体の仕組みの中に入れられていくかということの御質疑ということでよろしいでしょうか。 　現時点の制度設計によりますと，先ほど申し上げましたように，減収分につきましては，地方交付税の特別会計の中に繰り入れられて，それで配分が今後決まってくるというふうな制度というふうに認識しております。 　以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） 　今の点，それで結構です。 　それでは，次の軽自動車税の税収のほうなんですけども，こちらのほうも，先ほど森川議員のほうの質疑のほうでほとんど出ていますので，その中でちょっと関心というか，気になるところなんですけれども，比率と台数のほうの質疑のほうがありまして，その中でも平成25年から35年までの予測のほうを出されていますけれども，今回，この自動車の台数のほうを算出するに当たって，基本的には買いかえ需要のほうから算出されているとは思うんですけれども，この計算に当たって，今後，高齢化が進行してくるということは，免許返納であるとか，そもそも自動車に乗らなくなるという可能性もあると思うんですけど，その点については，想定された上で算出されているのかどうか，それの確認をお聞かせください。 ○議長（原田勝二君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） 　再度の御質疑について説明をいたします。 　先ほど申し上げました軽自動車税の税率引き上げによる税収見込みの算出についてでございますが，これにつきましては，過去の登録台数の推移から，四輪者の一般的な買いかえ年数を８年から９年というふうに見まして，中期的な観点から算出しておりまして，今後，想定される高齢化の進行による軽自動車の需要推移については加味いたしておりません。しかしながら，今後，税率引き上げによる買いかえなどから，これまで推移してきたような登録台数の増加は見込めない状況が続くのではないかというふうにも考えておりますので，今回の試算につきましては，登録台数の伸び率を抑えた数値で積算いたしております。 　以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） 　ありがとうございます。今，二つ聞いて，厳しいなということがわかりましたので，この内容については以上で終わりとしたいと思います。