| 2020年６月定例会 質疑① １ 議案第36号 令和２年度鈴鹿市一般会計補正予算（第２号） ○２６番（中西大輔君） 議席26番，中西大輔です。新緑風会の山中議員のを聞きながら疑問に思っている部分をお聞きします。 マスクのほうを少し外します。市内でずっと生活して，ある程度感染に気をつけているので，ちょっと声を通すために。 先ほど商品券取扱店舗のことを答弁されていましたが，平成27年と昨年と同様の事業を行っているわけですけれども，今回この事業を提案するに当たって，商品券取扱店舗数と，また発行冊数のことがありましたが，発行冊数に対する購入者の実人数についてはどの程度ということを見込んで提案されているのか，お聞かせください。 ○議長（大杉吉包君） 産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長（岡本隆典君） それでは，中西議員の御質疑に説明させていただきます。 平成27年度の実績につきましては，発行冊数６万5,000冊に対しまして実購入者数は，１万5,697人，商品券の取扱店舗数は875店舗というふうになっております。今回発行のプレミアムつき商品券につきましては，プレミアム率を20％から50％に引き上げておりまして，購入希望者数は多くなるというふうに考えております。こちらにつきましては，平成27年度実績から１冊の販売価格を１万円から5,000円に引き下げ，発行冊数を６万5,000冊から８万冊に増刷，１人当たり購入上限冊数を５冊から４冊にと変更することにより，より多くの方に利用いただけるような制度設計をいたしました。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） 数が出ていなかったので，やっぱり数を示して提案されたほうがいいのかなと思いますので，また後で答えていただけるかなと思います。 そこで，商品券取扱店舗についてなんですけれども，説明のほうでスーパーマーケットや量販店等々も入りますよと。コンビニ，ドラッグストアについては除きますが，一部入れる場合もありますよということが説明に書かれていたわけですけれども，先ほどの新緑風会，山中議員の答弁では，最終的にどのように選定基準を設定するのかというのがよくわかりませんでしたので，この部分の説明のほうをお願いします。 ○議長（大杉吉包君） 産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長（岡本隆典君） それでは，お答え申し上げます。 取扱店の選定につきましては，説明させていただきましたとおりスーパーマーケットと量販店については除きまして，コンビニエンスストアやドラッグストアについては，一部条件ありというような方向性で今検討しているところでございます。基本的には，地元の飲食店や商店，各種サービス業等との振興策としても重要な要素であることも加味いたしまして，全体的な選定の細かい基準につきましては，現在，鈴鹿商工会議所と調整中でございますが，決定次第，市民の皆様に御案内させていただくこととしております。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） わかりました。 それと今回，プレミアムつき商品券，１年にわたってということではなくて，本来，新型コロナウイルス感染症対策とすれば，夏期に集中してやっぱり利用していただくことが経済活性化，支えていくことにも大事だと思いますが，その点については，第２波，第３波を前に，いかに効果的に使っていただくかという手法は大事かと考えますが，この点についてどのような検討があったのかということをお聞かせください。 ○議長（大杉吉包君） 産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長（岡本隆典君） 現在，東京や北九州などにおいて感染者の数が増えてきております中，本市におきましては，新しい生活様式を推奨いたしまして，第２波，第３波に備えているところでございますが，今回のプレミアムつき商品券につきましては，これらを想定いたしまして，まずは利用期間を約１年間とさせていただいておりまして，そういった自粛期間等が生じましたときには，それらが収束といいますか，緩和されてきたときにまた使っていただくというようなことで，１年間という長い期間を想定しているところでございます。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） どのように動いていくかわからないということなので，この後も検討していただくべきじゃないかなと思います。 それとお聞きしたいのですが，今回，対象者についてなんですけれども，10万円の特別定額給付金がありまして，よく言われるところでやっぱり市の職員さんたちはどうなるんだろうということが，市民の方の中にも疑問としてあろうかと思いますので，今回，この対象者ということを選定するに当たって，市として鈴鹿市の職員に対して指導という言い方は語弊がありますので，どのような形でアプローチをするのかということを考えているのかお聞かせください。 ○議長（大杉吉包君） 産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長（岡本隆典君） この商品券の発行につきましては，昨年度行いました低所得者向けの生活保護とは違い，本市の経済の活性化につながる飲食店や広く疲弊しております市内の商業施設やサービス業などの市内事業者に対する支援策ともなるというふうに考えております。速やかな経済活性化が必要となっております。商品券の購入希望促進のため，商品券の購入の対象者といたしまして市民及び市内へ通勤される方，通学される方を対象としておりまして，ただ購入の条件，職員が買わないとかそういった条件は，特段は設けてございません。それらについては，自主的な動きに任せるというところでございます。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） わかりました。 最後お聞きしたいんですけれども，事務経費3,000万円が計上されていますが，この算定根拠と経費の内訳ということの説明をお願いします。 ○議長（大杉吉包君） 産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長（岡本隆典君） 事務の経費の内訳といたしましては，利用店舗募集に係るチラシや購入希望者への販売周知によるチラシやポスター，商品券の印刷等による印刷の製本費，当選通知はがきの郵送代や商品券警送業務を含む通信運搬費，ホームページ作成費，申し込みデータ入力に係る委託料，金融機関による販売手数料並びに換金手数料に係る委託料，その他事務経費が内訳となっております。 商工会議所との協力体制のもと，市内事業者の活用であるとか事業者との調整により経費削減に努めていただく予定でございます。消費税のアップであるとか発行印刷枚数の増加とか，そういった形の経費の増大の因子はありますものの，今後，極力経費の削減に努めていただきたいというふうに考えております。 今後の進捗の結果として，精算していくこととしておりますが，地域経済の活性化のために迅速な対応を必要とする事業でございますので，今後，事業も極力経費の削減にも努めていきながら，実行していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） 今の答弁に確認でお聞きしたいんですけど，事務費3,000万円の計上に当たっては，計算は市の行政内で行われたということなんでしょうか。この部分と，今の説明の中で少しわからなかったことがあるんですけれども，特別定額給付金事業もかなりスピード感を持ってやろうと思うと人材のほうが大変な状況になっていますが，その点については，鈴鹿商工会議所さんといろいろ協議をされているのか，この２点，最後確認させてください。 ○議長（大杉吉包君） 産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長（岡本隆典君） その3,000万円というところの積算でございますが，これはあくまでも平成27年度の実績等を含めまして，見積もりにつきましては双方で見積もって，この3,000万円というところを目安にしてやっているところでございまして，今後その部分の予算の中の実際の経費につきましては，今後，様々な委託の中で事業者との交渉とかそういうところで経費を削減していく，そういう方向でございます。 それから，人件費等につきましては，市の中でもほかに，プレミアムつき商品券のほかにいろんな経済対策等で職員がそうした事業にも人員的にはとられているというようなところでもございますので，今回そういった平成27年度の実績であるとか，市内の事業者とのつながりをたくさん持っております商工会議所との協働により，我々鈴鹿市の中の人的な負担については軽減されていくというふうな見込みをしております。 以上でございます。 |