| 2020年６月定例会 質疑② １ 議案第３７号 令和２年度鈴鹿市一般会計補正予算（第３号） (1) 歳入（P.12）第19款 繰入金 第１項 繰入金 第１目 一般繰入金 財政調整基金繰入金について ① 繰入にあたっての考え方について ② 臨時財政対策債との関係について (2) 歳出（P.18）第1０款 教育費 第２項 小学校費 第１目 学校管理費 新型コロナウイルス感染症予防学校運営体制支援事業費 及び 第1０款 教育費 第３項 中学校費 第１目 学校管理費 新型コロナウイルス感染症予防学校運営体制支援事業費について ① 職員待遇について ② 在籍児童・生徒数で配置を考えた根拠について ○２６番（中西大輔君） 議席26番，中西大輔です。ちょっと前歯がダメージを受けていて話しにくいんで，その辺，御了承ください。 それでは，通告に沿って質疑のほうを行いたいと思います。 議案第37号 令和２年度鈴鹿市一般会計補正予算（第３号）から２点お聞きしたいと思います。 まず，歳入予算から，予算書12ページ，歳入第19款繰入金，第１項繰入金，第１目一般繰入金，財政調整基金について，補正予算第２号の質疑の際にも触れられていましたので，その部分について重なるところはシンプルにしていただいて結構ですが，第２号では２億3,000万円，第３号で３億7,356万1,000円，財政調整基金から繰り入れるというふうな考えになっています。この繰り入れに当たってどのような検討が行われたのかという検討内容と，繰り入れ後の財政調整基金の残額と，年度末の残高見込みなどについてお聞きしたいと思います。 ○議長（大杉吉包君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（樋口幸人君） それでは，中西議員の財政調整基金についての御質疑のうち，１つ目の繰り入れに当たっての考え方について説明申し上げます。 財政調整基金は，平成29年度に総務省が行った調査によりますと，多くの自治体で標準財政規模等の一定割合であるとか，過去の災害等による取り崩しの実績から必要と考えられる額を積み立てております。 本市におきましても平成21年度には，リーマン・ショックの影響を受け，法人市民税が急激に悪化したことなどにより，40億円もの繰り入れをしていることから，過去の実績に鑑みた上で予期しない大幅な収入の減少や支出の増加を余儀なくされる場合などに備えて積み立てを行っているところでございます。 今回の繰り入れは，令和２年度が開始して間もないことから，市税等の他の一般財源となる歳入の増額を見込むことが困難なため，財政調整基金からの繰り入れをお願いするものでございます。 補正後の基金残高につきましては，新型コロナウイルス感染症対策を主とした令和２年度の補正予算第１号から第３号までの合計で８億2,793万7,000円の繰り入れをお願いいたしますことから，令和２年度末の財政調整基金の残高は，約28億3,500万円となる見込みでございます。 財政調整基金の残高の考え方につきましては，短期的に見た場合には令和２年度当初予算で法人市民税の予算額を約14億4,000万円としていること，また，近年における法人市民税の歳入動向を考慮いたしますと，事業所における急激な業績の悪化による法人市民税の減収等への備えとして，次年度の当初予算編成に向けては，最低限15億円の残高は必要と考えております。 しかしながら，今後の新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化及び第２波，第３波に備えるため，また，令和４年度以降の予算編成も考慮いたしますと，現在の財政調整基金の残高を確保すべきものと考えております。 新型コロナウイルス感染症対策に係る地方の負担分につきましては，国の令和２年度第１次補正予算におきまして，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として１兆円の交付が決定され，本市へは，３億9,823万5,000円の交付限度額が示されておりまして，現在，この交付金の交付を受けるため，三重県を通じ，国に申請しているところでございます。 また，国の令和２年度第２次補正予算におきましては，この臨時交付金が２兆円追加される見込みでございますので，こちらにつきましても，本市への追加の交付限度額が示されましたら交付申請を行ってまいりますので，今後，国の交付決定がなされた後，後の補正で財源を財政調整基金から振りかえる補正をお願いすることになると考えております。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） ありがとうございます。今の答弁のことで，補足でちょっとお聞きしたいんですけれども，今まで繰り入れている財政調整基金のほうなんですけれども，今現時点で国のほうの特別臨時交付金ですか，こちらのほうで戻ってくるということが答弁であったんですけれども，その戻ってくるという金額というのが，大体めどがつくのがいつなのかということをお聞きしたい。 それと，財政調整基金を次年度予算編成で，最低限15億円残していく考えだということなんですけれども，令和２年度と同規模と考えると，その高さが必要という判断かということの確認をお願いします。 ○議長（大杉吉包君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（樋口幸人君） まず，国の第１次及び第２次補正予算における臨時交付金のめどでございますが，第１次につきましては，先ほども申し上げましたとおり，既に交付申請を行っておりまして，決定を待っているところでございます。これについては６月末をこちらとしては想定しております。 また，第２次につきましては，また今後の話でございますが，７月中にはそういった状況が見えてくるのではないかと思っております。 また，今後の新型コロナウイルス感染症における影響に加えまして，自然災害などの不測の事態にも備える必要がございます。厳しい財政状況の中，今後はさらに市税等の歳入が減少する見込みということも想定しておりますことから，令和２年度末の残高は，令和元年度の決算を行った上で，標準財政規模の10％である35億円から40億円は保有できるように努めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） ありがとうございます。財政調整基金の残額，35億円から40億円ぐらいをめどにしたいということで今答弁があったわけですけれども，これからどういうふうな災害が起こってくるかわからないということと，そもそも新型コロナウイルスの対策自体も災害の１つと考えれば，しっかり精査していく必要があると思います。その点がわかりましたので，ありがとうございます。 それと，財政調整基金からの繰り入れに関係して財政運営の中の話になるんですけれども，今回，市債の発行があるんですけども，こちら小学校の洋式トイレの整備のほうで普通債のほうの発行ということなんですけれども，鈴鹿市のほうは，臨時財政対策債も若干ながら発行余地があるのかなというふうに今までの財政運営でも考えるところですけれども，今回，財政調整基金取り崩し額を小さくするために，臨時財政対策債の発行ということを検討されたのかどうか。検討されたのであれば，どういう内容だったのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大杉吉包君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（樋口幸人君） それでは，臨時財政対策債との関係について，説明申し上げます。 こちらにつきましては，普通交付税を補完する一般財源として，令和２年度当初予算では，16億6,000万円を計上いたしております。この予算額は，普通交付税の交付見込み額からの推計金額でございまして，令和２年度の発行可能額は，普通交付税の算定とともに夏頃に確定される予定でございます。 当初予算におきましては，歳入の予算割れを起こすことのないよう慎重に計上いたしておりますことから，本年度も発行可能額が予算額を上回るということも考えられます。 先ほども答弁いたしましたように，新型コロナウイルス感染症対策に伴う国からの臨時交付金の交付が決定いたしますと，後の補正で財源を財政調整基金から振りかえる補正をお願いすることになると考えておりますので，臨時財政対策債につきましても，発行可能額が確定した後に増額することが可能であれば，振りかえを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） ありがとうございます。いろいろな発想で取り組んでいただければなということを思います。今のでわかりましたので，１つ目については，以上で結構です。 次に，歳出予算のほうからお聞きしたいことがありますが，予算書18ページ，歳出第10款教育費，第２項小学校費及び第３項中学校費，それぞれ第１目学校管理費の中で，新型コロナウイルス感染症予防学校運営体制支援事業費があるのですが，それについてお聞きしたいと思います。 歳出予算見積書の説明を読むと，新型コロナウイルス感染症予防対策として，教員の学習準備の補助と，児童生徒の安心安全な学習環境の確保，児童生徒の学力保障を目的として学校業務支援員を配置するとなっています。配付された補正予算の総括資料においては，読んでいると雇用対策の側面ということも記述されていると思います。 そこで確認させていただきたいのですが，今回の支援員の雇用に当たって，待遇面の考えがどうなっているかということをお聞かせいただきたいと思います。時給であったり通勤費，ほかに雇用されている方々との比較ということをお聞きしたいと思います。 あわせて，勤務時間が，説明の中では週18時間，１日４時間半，合計120日というふうにされた理由の説明をお聞きしたいと思います。 また，業務内容について，教室等の消毒，授業で使用する教材等の印刷，配布物の仕分けなどということになっていますが，ほかに考えられる従事内容というものがどのようなものがあるのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（大杉吉包君） 教育長。 ○教育長（中道公子君） それでは，中西議員の令和２年度鈴鹿市一般会計補正予算（第３号）についての御質疑の２点目，新型コロナウイルス感染症予防学校運営体制支援事業費に係る学校業務支援員の待遇について御説明申し上げます。 まず，本事業の学校業務支援員の時給と通勤費につきましては，市のパートタイム会計年度任用職員の任用条件に合わせた時給920円に加え，通勤距離に応じた通勤費を支給することとしております。 この時給につきましては，学校業務支援員と同様の業務を担う職員として，現在，県費によるスクールサポートスタッフが，通勤費を含む時給1,000円を支給されていることに準じたものでございます。 また，勤務時間や勤務日数につきましても，スクールサポートスタッフと同様の待遇を考慮し，１日当たりの勤務時間，勤務日数として設定したものでございます。 次に，業務内容につきましては，議員の御質疑にございましたように感染症予防対策として教室等のドアノブや電灯スイッチなどの頻繁に接触のある部分の消毒のほか，アルコール等の消毒液の補充などを想定しております。 また，児童生徒の学力保障に関わって，授業で使用する教材や家庭学習の課題等の印刷，児童生徒や保護者への配布物の仕分け等も想定しております。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） ありがとうございます。今の業務内容で了解しました。 そこで，もう一度お聞きしたいんですけれども，今回の事業内容なんですけど，補正予算の総括の中で，配置計画は在籍児童数が多い小学校７校と中学校３校に１人ずつ配置というふうになっているのですが，事業内容を今説明していただいた内容から考えると，鈴鹿市内の全小中学校にこのような業務を行う方がいたほうがいいのではないかというふうに考えるところですが，今回の補正予算も含めて，そのような方々の状況というのはどのようになっているのかをお聞きしたいと思いますし，また，教育委員会としての考え方もお聞きしたいと思います。 ○議長（大杉吉包君） 教育長。 ○教育長（中道公子君） 議員御質疑の在籍児童生徒数で配置を考えた根拠についてでございますが，本事業の配置計画といたしましては，在籍児童生徒数の多い小学校７校，中学校３校，計10校に１人ずつ10人の配置を計画しております。 現在，県費によるスクールサポートスタッフは，教職員の少ない中規模校や小規模校を中心として小学校15校，中学校５校の合わせて20校に７人を配置しております。 そこで，本事業の学校業務支援員は，新型コロナウイルス感染症予防対策や児童生徒の学力保障を行う上での業務量が必然的に多くなる児童生徒数の多い学校10校に配置することとしたものでございます。 この配置校数につきましては，議員の御指摘にもございましたように，全校へ配置する必要性は十分認識しておりますが，まずは，できる限り迅速な雇用ができることを考え，10校への配置を計画したものでございます。 スクールサポートスタッフを配置している20校と合わせますと，市内公立小中学校30校で教職員の業務量の増加に対応することができるというふうに考えております。今後，残り10校につきましては，国の令和２年度第２次補正予算案の教育体制の緊急整備におきましてスクールサポートスタッフ等の追加配置が検討されておりますことから，教育委員会事務局としましては，このような国の動向を注視し，スクールサポートスタッフの追加配置に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いします。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） 最後の部分でもう一度お聞きしたいんですけれども，国のほうの予算の配分があれば考えたいということをおっしゃっていましたけれども，今回の予算，２つ合わせて541万9,000円ということで，その金額から考えると鈴鹿市の単費でも不可能ではない額ではないかなというふうに考えますが，その点，検討されたのかどうか，その部分だけ聞かせてください。 ○議長（大杉吉包君） 教育長。 ○教育長（中道公子君） 当然，先ほど中西議員がおっしゃっていただきましたように全ての学校に配備することは非常に望んでおるところなのでございますけれども，やはり人材確保という面でも迅速に雇用をしたいということもございまして，このようなことを考えております。 以上でございます。 |