２００９年　３月定例会　討論

全議案賛成（意見付与）

　私は，議案第１号　平成21年度鈴鹿市一般会計予算から議案第31号　三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合規約の変更に関する協議についてまでの全議案について，一部議案について，若干の提言を加えた上で，賛成の立場で討論をさせていただきます。

　まず，この社会変動，経済変動も大きな世の中になってきましたが，これから行政の行っていく，関与していく立場ですね，小さな関与というふうな形ではなく，教育，福祉などの分野では，特に関与を拡大していくという形での行政運営が必要になってくる，その地方自治の質が問われてくると私は考えます。

　その上で，まず，議案第１号について，今予算については，先ほども言いましたように，急速な社会，経済情勢の変化の中，よりやはり執行されていくべきであると考えます。その上で，さらに，今後想定されるであろう，個人の収入減であるとか，そのことも含めて，社会情勢の変動と，その結果，新たに発生するであろう経済的・社会的な課題に対して，この予算を執行する上で柔軟に運用されることをまず提言させていただきます。
　その中で，今，進行している種々の計画，計画の検討委員会も含めて，時代の変化に対応した見直しを含め，情報公開をもっと積極的に行い，それらのことが進行されることを求めます。

　今予算の歳入についてですが，先ほどの討論にもありましたように，今回，第25号の平成20年度一般会計補正予算において，５億7,700万円減額補正となりましたが，財政調整基金から40億円を繰り入れていること，それに加えて，また，減債基金からは12億円繰り入れ，臨時財政対策費21億4,500万円の発行など，経済変動の影響に伴う税収減の影響というのが，この歳入面でも非常に出てきています。このことは，間違いなく市民生活にも大きな影響を与えることです。ですから，先ほども申し上げましたように，慎重かつ時代の変化に柔軟に迅速に対応することが求められる状況であることは間違いのないところです。
　歳出面から見ても，いろいろ白子公民館の改修計画などを初めとして，市民生活の質の向上につながる投資的事業が先送りされているなど，やはり非常に課題は大きなものであると感じさせるところです。
　そのような中，さきの質疑において，総務管理費の中，人事管理費，退職手当について，私，質疑させていただきましたが，その答弁の中で，義務的費用であるから支払うべきものと考えるという答弁がありましたが，今後の社会変動及び経済情勢の推移の状況次第では，年度内でも分割支給の可能性などを検討していく，そのような必要があると考えます。その上で，緊急対応できるように備えることを提言させていただきますし，そして，同時に，そこから生まれる財源で政策，それを公共事業に投資するであるとか，ほかのところに投資するであるとか，そのような対応も考えていく，念頭に置いておくべきでないかということを提言させていただきます。
　また，一般職員手当については，議案第15号　鈴鹿市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部改正についてと関連して，この条例改正に伴い，時間外勤務手当などについても含めて，これまでに対して約３％のコストが上がるということですが，このことについて，質疑でも申しましたが，やはり時間外手当を支給するという前提で職員の勤務を考えるのではなく，現職員の労働負担の軽減も含め，また，緊急雇用対策の面からも，ワークシェアの意味からも，嘱託職員などの増につなげて対応を考えていく必要があると考えますし，そのような対応をするべきであると提言するところです。

　次に，民生費の児童福祉費に関連して，児童扶養手当は，現況，国の指針に伴い，従い，母子家庭のみの対応となっているところですが，このような対応では，今後雇用不安，また解雇なども含めて，父子家庭について，非常に問題が出てくるところではないかと考えるところです。
　ですから，このような状況について，今後，恐らく雇用状況が悪化すると予想したとき，子供たちの学びと育ちの機会の保障の観点から問題が起こると，可能性が高いと考えられるところです。
　そこで，予算案については，このまま進めていただくことでよいものの，実際の運用面の中で，父子家庭のサポートなどについて，そのような事案が発生した場合を想定した上で，何らか鈴鹿市独自の対応の検討を早期に立ち上げていただくことを提言させていただきます。

　議案第15号については，先ほども指摘しましたが，この条例を施行するに当たり，安易な職員諸手当の増額につながらないよう，適正な時間内で職員の労働時間がおさまるように十分配慮していただくことや，そのための職員雇用などについて検討を求めるところです。

　議案第18号　鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてに関してですが，１号議案中に指定管理者制度推進費が計上されていますが，来年度に向けての指定管理者の見直しについては，現時点での指定管理の状況及び指定管理対象となっている施設について，現状のあり方を前提にするのではなく，この機会を活用して，施設の運用面，市民の利用面からも，どのように再編し，指定管理者を選定する方が，より効率に運営されるか，何よりも鈴鹿市におけるスポーツ振興のあり方の可能性なども含め，十分に議論を行うことを提言します。このことについては，ほかの指定管理の対象となっている施設についても，同じように考えるところです。

　議案第25号　鈴鹿市一般会計補正予算（第４号）についてですが，先ほど石田議員の討論にもありましたように，確かに定額給付金の支給については，問題はあると考えるところですが，ただ，この状況を非常に問題があるところですが，その金額について，30億円，どのように鈴鹿市の方に活用していくか，それを積極的に考えていく，そのことが行政にとって求められるところであります。
　ただ単に支給に対しての事務作業に終わってしまうのではなくて，より積極的に活用することを考えるべきです。
　また，この定額給付金について，支給に当たっては，もう現在の時点で詐欺事件など発生していますし，このような問題，課題に対して支給が開始されるまでに，まだ時間はありますから，それらの事件を未然に予防するための対策，例えば市内各金融機関との連携であるとか，公民館，地区市民センターでの説明会の開催など，十分に検討し，実施していただくことを提言するとともに，先ほど申しましたとおり，現在の経済，鈴鹿市の財政状況をかんがみて，単なる支給業務だけに終わってしまうのではなく，給付金が有効に市内で消費に回るように戦略を考えることであることや，また，寄附金などの形でも市財政，また，そのほかにも還流していくような仕組みについて，十分に検討することを求めます。

　このような，とにかく社会情勢であるからこそ，地域自治は問われてくるところです。鈴鹿市においても，情報の開示について，また，その他の行政運営について，先ほどの討論の中でもありましたが，風土と言われるようなものに対して，この１年，この予算案，この執行からどのように改善していけるのか，変わっていけるのかが非常に問われるところだと考えます。
　ともかく，縦割り行政ではなく，各種政策課題に対して，横断的に部や課が連携することを求めるところです。そのようなことが，市民に対しても，縦割り行政対応がなくなることを提言し，私の討論のまとめとさせていただきます。
　議員各位の皆様の御理解をよろしくお願いします。