2010年 6月定例会 討論

3議案反対、残り賛成

 同じ会派の原田議員が,今も討論されましたが,議員一人一人市民の信託を得て議場に来ている,そういう意味で,この討論というのは,非常に重要な位置づけだと私は思っております。その位置づけで,討論のほうに参加させていただきます。

 今定例会に提出されている議案のうち,私は,議案第36号 平成22年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)及び議案第40号 都市公園を設置すべき区域の決定について及び議案第41号 特定公共施設工事の直接施行の同意についての3議案に,反対の立場を表明し,残り議案については,賛成の立場をとらせて いただきます。
 議案第36号,40号,41号については,私は,市議会が関係者を招致しての調査であるとか,それをもとにして議員間討議を行うなどをして意見形成を行いながら,慎重に審査すべき事案と考えております。
 私の質疑の答弁においても,行政の設定するスケジュールに沿うならば,今議会での議決が必要とありますが,逆に,そのスケジュールに沿わない形での議決 でも,今回の議決に関する事業を行うことは,できないとも言っておりません。こちらのほうは,執行部のほうが,そのように答弁の形をしておると受け取って おります。 そのようなことも踏まえ,市議会による調査及び審議をさらに行うべきと考え,今議会での議決に反対を表明するものです。

 議案第40号 都市公園を設置すべき区域の決定についてから話のほうをさせていただきますが,この説明の際に,桜並木の保全と野球場としての機能の維持,東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されているということから,跡地土地利用転換計画のゾーニングに基づいて,区域設定がなされていることは理解のできるところです。また,そのことについても,否定するところではないと考えております。
 しかし,今議案が議案第40号と第41号と関連づいて出されていること,それらすべてを含めて検討を行うことも必要ですし,また,この公園区域の設定につきましては,広く考えられることができるのではないか,公園区域の拡大も考えられるのではないかという視点もあることから,反対とさせていただきます。
 この都市公園設置の根拠となっている防災公園の文言についてですが,同僚議員の質疑の際に,生活安全部長の答弁で,必ず必要だという強いニュアンスの言 葉は出なかった,このことというのは,非常に行政の中身の内部での議論というのが,どのように行われているかということで,非常に問題ではないかと考えら れるところです。
 庁内でしっかりと統一された考えのもとで出されてきた議案でないものを,簡単に議決するというのは,非常に市民に対して問題があるのではないかと思います。
 生活安全部長の言葉からわかることは,必ずしも防災公園という位置づけが必要な議案ではないというふうなことを考えられるということです。 このことから考えると,UR・都市機構の防災公園街区整備事業を活用するということについて,その必然性の疑わしさを提示しているんではないかと考えますし,また,工事費の根拠になった防災公園の概略図についても,再検討すべき事項であると考えられます。

 次に,議案第41号 特定公共施設工事の直接施行の同意についてですが,UR・都市機構の防災公園街区整備事業を活用するとなっていますが,今,先ほど 述べましたように,防災公園という行政の考え方が,その妥当性に非常に疑問を多く含んでいるものであるとともに,その根拠は非常にあいまいでありますから,それに関する議案についても,多くの疑問と問題点があると考えるのが妥当であると考えます。
 よって,今議会の議決で反対するものです。
 また,質疑の際もですが,URに一括委託とした場合と市が直接施行する場合の比較について,総事業費でほとんど差がないことは答弁に出ているところです。
 委託のメリットについては,先ほども何度か出てきておりますが,直接施行の場合よりも事業が早く行えるというふうなことを答弁の中で出ておりますが,これについては,国庫補助金が出される時間についてであり,そもそも,この防災公園事業,防災公園という考え方については,平成16年に策定されたNTT西日本跡地土地利用転換計画の時点で,もう既に出ていることであります。
 また,その後,平成20年ですか,薬学部の設置なども経てきていることを考えれば,早期にこの公園整備事業に取り組めたはずであり,その点について,なぜ,現在,今になって慌てて,これに取り組まなければいけないというふうなニュアンスになるのかということについて,市の言葉に矛盾が出てきていると考え ざるを得ません。
 また,この工事直接施行に関連して,工事入札に関して考えますと,新消防庁舎工事入札に関する質疑などから,市内業者の育成などの観点が重要なことが指摘されていることは聞き取れることであります。
 とすれば,先ほども討論の中にありましたが,公園整備について,市の直接事業としたほうが,市内業者の育成と産業の波及効果,経済的な波及効果から考えても,合理的な選択に市が直接事業を行うことは,合理的な選択となることは間違いないことではないでしょうか
 公園整備に特別な技術を要しなければ,なおさらUR,大きなところに委託をするということについて,そのメリットというのがなくなってくるのではないかと考えます。
 また,質疑の答弁の中で,UR・都市機構に対して,このような市内業者の活用に対して,どのように取り組むのかというふうに問うたときに,議決後に UR・都市機構と市内業者の活用なども含めた協定を結ぶというふうな答弁が出ておりますが,その協定に関して,市はどのような方針であるか,議案提案とあ わせて,本来であれば議会への報告と議会との協議を行うべき事項であるはずです。その協定がどのような内容で行われるかわからないまま,議決を行って,後 から協定について聞き及ぶということは,果たして,このような不透明な状況の中,議決を行うということは,果たしてよいのかどうか,それが市民にとってプ ラスになるかどうかということは,しっかりと考えなければいけないところではないかと思います。
 よって,議案第41号に反対するところです。

 議案第36号 平成22年度鈴鹿市一般会計補正予算について,こちら,地方債13億1,170万円と一般財源5億8,830万円からなる債務負担行為19億円ということになりますが,総事業費30億円から国庫補助金11億円を引いた負担部分という説明があります。
 この債務負担行為について,そもそも,その30億円という金額が,果たして妥当なものであるかというふうなことの確認,それの審議,これを十分に行うことがありますし,また,本当に疑問が,この金額の妥当性については疑問のあるところです。
 さきに述べている議案第40号と41号についての内容,防災公園としての必然性についての疑問,防災公園街区整備事業として行わなければいけないのかというふうなこと,いろいろなことを検討すると,今議案での債務負担行為について,反対の立場をとることになります。
 議案第40号と第41号の縛りがなければ,この債務負担行為に係る19億円で,先ほども同僚議員の話にもありましたが,土地価格は30億円のうち12億円となっております。16億円が工事費,URに2億円が事務費として出されるということになっております。そのことから考えれば,この19億円で用地取得 は可能でありますし,残りの7億円で,今,その課題となっております野球場のリファイン整備であるとか,雑木の伐採,駐車場の整備など,最低限の再整備事 業を行った上で,公園として再度開くことができるのではないかと考えられます。
 この19億円につきましても,国庫補助金につきましては,用地費として3分の1,施設費として2分の1が国庫補助として受けることができる,ただ,この国庫補助を受けるに当たって時間がかかるというだけのことであります。
 ですから,そう考えれば,市の持ち出しは,さらに抑えられるはずと考え,この補正予算についても,再度,審議しなければいけない点だと思います。
 早期整備・早期利用を市が言うのであれば,市の言葉と行動に矛盾があることは,先ほど指摘したとおりです。
 平成16年にできている,その後もいろいろな動きがある,しかし,取り組みは遅々として進まず,ここに来て,急激にスピードを上げているということは非常に問題,矛盾があるというふうに考えます。
 今,この時点で考えるべきことは,早期整備も大事な観点ではありますが,それ以上に重要なことは,不必要な支出をできる限り抑制しながら,最大限,鈴鹿市の経済にプラスになるようにする,同時に市民にとってもプラスになるように考えることのはずです。
 よって,議案第36号についても,反対の立場をとらせていただきます。
 質疑の答弁において,都市整備部長の言葉に,NTT西日本より大学南側の敷地整備を土地利用転換計画に基づき計画していく中で,都市再生機構が実施する 防災公園街区整備事業により,一体的に敷地を整備を行いたいとの申し出がありという部分があります。この部分,建設水道常任委員会のほうでも議論を傍聴さ せていただきましたが,非常にこの市側の説明,わかりにくい,矛盾点が非常にある,そこのところについて,私は,私の質疑の際のビデオを確認して,どのよ うなことを言っておるか,また建設水道委員会の傍聴の際も記録したものを聞きながら,どのようなことを言っておるかということを確認しましたが,非常に 言ってることがあっち行ったり,こっち行ったり,NTTさんがするところですからと言いながら,防災公園街区整備事業について,NTTがするためには市も かかわらなければいけない。しかし,議決事項にはならない。そのあたりのところが,わかりやすく説明されたわけではなくて,その場,その場に応じた答弁を されているというふうに聞き取れる状態でした。
 この鈴鹿市の,この言葉がそれぞれ相入れないということは,やはりこの鈴鹿市行政が市民に対して,いろいろな問題事項もありますが,一つの隠ぺい体質であるとか,事なかれ主義であるとか,その場,その場であるとか,非常に問題のある行動ではないかと考えます。
 先ほども,同僚議員,話出ましたが,私は,これ,一般質問でも出しましたが,旭が丘小学校のグラウンドが児童1人当たりの面積が市内一狭いにもかかわら ず,広げるかどうかの議論は庁内での議論だけでとどまっておると。庁内で必要という言葉が出なかったから,俎上にのせてないというふうなことですね。この 姿勢についても,非常に問題ではないかと。やはり市民主体,市民か中心ということであれば,そこに住む住民の意見や,小学校,PTAの意見を聞かずに用地 を取得して広げる考えはないというふうに結論をつけてしまうということは,非常に問題があるのではないでしょうか。やはり市民の声を聞くということは,行 政も,議会も必要なことだと思います。
 このように関連する,いろいろな状況を勘案しても,議案第36号,第40号,第41号において,本議会において賛成とする要素が見られず,考えられず,私は反対とさせていただきます。

 討論の中で,その場,その場で,ちょっと言葉で考えていかなければいけないので難しい部分がありますが,この委員会の答弁中の話ですね,先ほども言いま したが,NTTも防災公園街区整備事業として事業を行わなければ取り組めないということになっているという発言がありました。
 しかし,委員会の中で,この防災公園街区整備事業の中に,NTTのほうと,この市のところは別の話ですと,そういうふうな話が出てくるわけですね。
 しかし,この防災公園街区整備事業を進めるに当たって,やはり議会の議決が必要というふうな法的なところについても,はっきりとした答弁というか,答えは出ておらず,やはりその不透明なところに光を当てなければ,この議決には至れないというふうに考えざるを得ません。
 この議会がチェック機能を有している,行政に対してのチェック機能の立場であるとすれば,この事業を早急に進めるのではなく,この,今,ブレーキをかけるのはいつであるのか,この時点ではないかと思います
 南側用地につきましても,どのようになっていくのか,この情報が市民に出ていない,このような状況の中で,事業を早期着手,それにとらわれてしまって は,市民にとってのプラスにならないのではないか,このような行政が進めようという政策に対してブレーキをかけるということがなければ,市民にとって,市 民の側に立つ議会とならないのではないかというふうなことも考え合わせながら,今議案について,議案第36号,40号,41号について反対の立場を表明 し,その他議案については,賛成とさせていただきます。
 以上で,私の討論を終わらせていただきます。
 御理解,よろしくお願いします。