２０１０年　９月定例会　討論

全議案賛成（意見付与）

　私は，議案第52号から第70号までの全議案に対して，賛成の立場で討論を行わせていただきます。

　まず，議案第52号についてですが，今，先ほど杉本議員の討論でありましたように，この債務負担行為にあります清掃センター焼却灰処理委託につきましては，杉本議員の論点と同じく，やはりこれをきっかけに，ごみの減量に取り組むということを施策の中に取り入れる，それを市民に広げていくということが重要かと思います。それによって，ごみが減量することができれば，処理費が減るということですから，これは市民にとっても考えるきっかけ，非常に重要な視点ではないかと思います。
　また，52号の中で，今後重要になってくるのは何かと言えば，やはり今回いろいろ建設関係も含めて経済状況厳しい中，いかに鈴鹿市の中に，そういうふうなお金を回すかという視点が非常に重要になってくるかと思います。
　そのときに，52号の中の10款教育費，補正，学校建設費の施設整備費，平田野中学校のプロポーザルの関係のところですが，この議案を賛成するに当たりましては，やはり神戸中学，先ほど杉本議員のところでも，26億円ということありましたから，かなりの経済効果のある事業ですから，やはりこのプロポーザル等を考える中で，市内の業者がどういうふうに参入できるのか，その枠，それについても，やはりしっかり考えた上で，この次の平田野中学校の建設のほうに取り組むべきと考えます。

　それでは，60号のほうに移りますが，60号のほうにつきまして，やはり市民税が今年度，個人市民税のほうで１億5,156万円，法人市民税のほうで 37億7,130万円減少しているということを考えますと，やはりこの情勢というのは，今後，劇的に回復する見込みはない，この現状のまま，もしくは最悪の場合は，やはりこれよりも徐々に下がっていく，人口減少社会を迎えて下がっていくという中で政策を考えていかないといけないということがあると思います。
　その中で，まず，ただ，この市民税が減少してる中，人件費のほうで，退職手当ということで，約0.9％増というふうになっていることですね。この点について，やはりどういうふうに取り組んでいくのかということをしっかり考えていただきたい。
　また，この民間中小企業含めた民間の収入が減っている中，地域手当のほう，据え置いてというふうなこともありますが，民間の給料とあわせて，並べていくというふうなところの発想で行われている地域手当についても，どのようにしていくのかということをやはり改めて考えていく時代ではないかと思います。
　また，この市民税が減税してるということは，いかにこれからの施策の中で，経済に対して刺激のある活性化につながる施策を打っていくか，税収増につながる施策，また，これを職員一人一人の方々が日々考えて取り組んでいただくことが重要と思いまして，この点は，市のほうに提言させていただきます。

　まず，細かくいきますが，決算の認定に当たって，総務費，第１項総務管理費，第２目人事管理費中，補助金，市職員共済組合，先ほど石田議員の討論の中にもありましたが，職員，この共済組合のお金の中のほうから，生活保護費不適正支給に係る返還金のほうが支出されることが可能だったということ，現状を考えれば，今回の決算の中で，次年度の予算に向けては，この補助金について，減額等提言させていただきますし，その上で，この減額で出てきた金額を，逆に在宅生活支援事業費などのような個別の高齢者の方々の施策のほうに回すということをやはり検討していくべきだと思います。

　次に，第７款商工費，第１項商工費の中，Ｃ－ＢＵＳ実証運行委託6,638万6,250円ですが，この中で約4,600万円強が一般財源負担となっているということから考えると，やはり地域公共交通というもののあり方を考えたときに，Ｃ－ＢＵＳというのは一定の評価を，他の自治体から評価されていたということもありますが，どのような地域公共交通のあり方がよいのかということをやはり改めて考え直すべき，今，地域公共交通計画等も進んでおりますが，その高齢者の方々の足をどうするかという視点も含めて改めて見直したいし，その意味では鈴鹿市の考え方を修正していただいて，同時に，また，この収入自体が少ないということを考えますと，いかに収入増，広告ではなくて，利用者をどうやってふやしていくのかという観点をしっかり取り入れた上で，既存のＣ－ＢＵＳの運行のほうもしていただきたいと思います。

　また，ほかの事業につきましても，市の補助する事業については，やはり事業効果を判定する際，科学的な視点などを取り入れ，客観的評価も取り入れた上で事業内容を精査することが必要ではないかと思います。
　その中で，特定のことになってしまいますが，市民活動の動きとしては，私も，それは否定するものではありませんし，意味のあることとは思いますが，ＥＭ菌の関係のお金のほうで，投入補助金で，配布事業費のほうで113万7,696円，消防費のほうなんですけども，災害対策費として，白子の漁協のほうに 200万円設置したものに対しての補助が出ているということから考えますと，やはり一定の，この効果というふうな部分は認めますし，市民の活動というふうなレベルでも認めるところはありますが，やはりそこのところに，科学的な裏づけというのをやはりきちっと入れていただいて上で，この支出については，考えていただきたい。
　というのは，この一つの考え方に対してだけ，補助金を多額に支給するのではなく，これからいろいろな環境対策，環境問題に対する取り組みについては，さまざまな取り組みが出てくると思います。それについてお金を回していくためには，やはりこの厳しい経済情勢の中，精査をして取り組んでいく，また，実験的に取り組むことも必要と思いますので，この公費支給ということを考える上では，そのあたりの精査を行っていただきたいと思います。

　次に，61号ですが，この国民健康保険税について，私，質疑のほうで前年比7,794万円，不納欠損額のほうが増加しているということを質疑させていただきしました。やはり生活困窮の方も含めてふえている。その内訳を聞くと，執行停止から３年で2,300万円，５年未収が続いて約5,951万円というふうな額ということですが，この昨今の経済状況の中，非常にやはり困窮されている方は多くなっている。
　しかし，この国民健康保険税につきましても，先ほどの，さきに述べましたごみの減量と同じく，やはりこの国民健康保険税の歳出のうちの，やはり医療費を抑制する，受けなければいけない医療までを受けなくするではなくて，やはりどこまでが必要なのか，この税を設定するに当たっては，やはり一人一人の加入者の方も含めた中で運営されている。国の責任はあるけれども，やはり日々のことについては，やはり一人一人の市民のことですから，そこのところに意識を持っていただくような取り組みをしていただくことが必要かと思います。

　これは，石田議員の討論の内容とはちょっと反するんですが，５億円を一般会計のほうから繰り入れをするべきだというふうな御意見ありましたが，私は，それについては賛同しかねます。やはり一般会計から繰り入れを行うということは，その金額については，私たちだけではなくて，次の世代も含めたところのお金を使っていくことになる。ですから，繰り入れではなくて，まず努力をしていく，その中で，本当に困窮している方については，それぞれの対応というふうなことを行うべきとは思います。
　ともかく，この61号につきましても，鈴鹿市の収納率の向上，また，医療費の抑制も含めた取り組みを推進した上で，市民の方々に対して，負担のない形での取り組みをしていくことを推進していただくことを提言させていただきます。
　以上をもちまして，私の討論を終わらせていただきます。
　皆さんの御賛同，よろしくお願いします。