2011年 3月定例会 討論

全議案賛成(意見付与)

 まず,さきの東北地方太平洋地震で被災された,東北から関東にわたる広域な地域の方々,また,そこに暮らしてき た方々,未曾有の大津波によって命を落とされた多くの方々に,哀悼の意を表しますとともに,今なお避難生活をされている方々が,一日も早く平穏な生活を取 り戻されることを願います。
 それでは,今回の議案について,賛成を表するに当たって,私は,その根底となる一つの考え方を提示させていただきます。 今回の災害において,大津波により多くの方々がとうとい命を亡くされ,同時に町の機能そのものが壊滅してしまった事例があるということは,復興のあり方 について,これは,国全体,また地方自治体も含めて,どのようにこれから取り組んでいくのか,大きな課題を突きつけられているところだと考えます。
 また,福島第一原子力発電所において放射性物質が拡散し,それによって関東地域で大きな社会問題となっている現在の状況を考え合わせると,私たちは,これからの時代,この大地震以前とは違う社会状況の中に入っている,そのような認識で,これからの地方自治体の運営を考えていかないといけない,違う時代に入っているというふうに考えなければいけないと思います。また,地盤沈下,海水による農地の汚染,放射性物質の土地の汚染など,非常に大きな課題が私たちに突きつけられている。これは被災された地域の方々だけではなくて,鈴鹿も含めた,この日本全体に突きつけられている問題だと認識します。
 その上で,これから,あとの討論を行わせていただきます。
 先ほども申しましたが,私は,今議会に提出された全議案について,賛成の立場で討論を行わせていただきます。

 それについて,幾つか意見を申し述べさせていただきますが,それらについて,行政内で検討を行い,行政みずからの説明責任を意識して,各事業に取り組むことを求めるところです。
 川岸市長には,この任期満了のときまで,鈴鹿市行政のトップとして,被災地域の支援に取り組まれることはもちろんですが,行政と議会が求められるものは,やはり,この町に住む人たちの安全であり,安心であり,そのような生活に取り組むことでありますから,想定される東海・東南海・南海地震に対して,独自に取り組める部分で,鈴鹿市における危機管理,災害に対するリスクマネジメント,減災を意識した行動について,統一地方選による空白期間をつくらないと いうことを,つくらないように取り組まれることを求めるところです。

 それでは,議案第1号 平成23年度鈴鹿市一般会計予算について,先ほども討論にありましたが,骨格予算ということですので,この中では必要なところも含まれているということで,全体は賛成しますが,幾つか意見を述べさせていただきます。
 今予算を計上するに当たって,市税収入における個人及び法人市民税について,今回の震災から,今後,経済的な影響を日本全体として受ける可能性があることは間違いのないところだと考えます。
 そう考えると,今回,市税収全体で1億3,100万円の減収と見込み,計上されておりますが,この震災後の円高,また,株安,個人消費意識の落ち込み等を勘案すれば,それ以上の減収となる可能性は非常に高いところだと考えます。
 その視点から,予算について,今後も修正,また,考え直しを取り組まれるべきだと思います。
 また,今予算では,国からの地方交付税が減少し,そのかわりに臨時財政対策債の発行が,増額が認められたことで,昨年に対しても,臨時財政対策債が増発 されておりますが,一方で,普通債の減少ということがありますが,臨時財政対策債の発行が右肩上がりになっている現状というのは,やはり,次世代にツケを回しながら,この行政運営を行っているのではないか,そう考えるところです。
 また,財政調整基金についても,ピーク時の約4分の1になっており,これから非常に難しい社会情勢が考えられる中,不安要素になることは間違いなく,この点についても考え直すべきではないかと思います。
 このようなことを考えていくと,私たちが,この議案を通すに当たって,平成23年度内には,やはり人事院勧告によってではなく,独自に職員総人件費の抑制を考えなければいけない局面が来るのではないかと考えます。
 それに向かうまでの期間の間にも,市は,これまで取り組んできた行財政改革の中,単なる抑制ということではなくてですね,個々の事業の取り組みについて,業務プロセスの見直しを再度行い,経費節減に各部局が取り組むことを求めます。 また,それによって出てきた予算,予算というか,差額については,やはり子供の教育であるとか,そのような,より必要なところに回すべきです。
 また,今回も3%シーリングということがありましたが,それにより,市民サービスの低下が起こる部分があるとすれば,その点について,行政は説明責任を果たし,やはり市民者サービスの低下を防ぐような取り組みを行うべきです。

 まず,第1款議会費についてですが,予算では,議員年金制度の廃止に伴う市負担金の増額というふうになっておりますが,私たち議員は,市負担金部分の扱 いについて,再度,考え直す必要が出てきているのではないでしょうか。国においても,いまだ現時点では議決されておらず,議長会の方針ということではあり ますが,この困難な時代に向けて,やはり,自治体負担を減らしていくということは,私たち議員,市議会に限らず,すべての議員が考えていかなければならな いところであると考えます。
 また,この議会費予算の執行に当たっては,市民に開かれた議会として,議会の見える化のためにも,広報・広聴より充実していく方向にするべきということ,また,同時に政策立案を支える資料としての議会図書館の図書の充実も図るべきということを提言させていただきます。

 第2款総務費について,庁内LAN運用に関連して,パソコンの賃借を予定されておりますが,台数が1,014台,その台数から考えればですね,賃借を予 定しているパソコンの機能と購入するパソコンの機能等を勘案して,比較して,どちらがメリットが高いか,再度,慎重に比較して,ここの部分でコストカット を図ることを提言します。
 先ほどもありましたが,職員共済組合補助に関して,法的に認められているものであるということは,理解はいたしますが,ただ,そこのところで,積み立て られている金額につきましては,もともと職員食堂であるとか,保養所であるとか,そのようなものを整備するということの目的で積み立てられているものであ り,その金額が約1億円以上も積み立てが残っている現状について,厳しい財政状況の中,やはりこの補助金のあり方について検討するか,もしくは積立金, 残っている分について,どのようにしていくかということをやはり真剣に議論していくところじゃないかと考えます。
 補助金について言えば,市民活動団体の補助では,一定の繰越金額があった場合に,行政から補助金減額の指導があることから考えれば,このまま行政が,この補助金について進めるというのであれば,やはり市民に理解されるよう,説明責任をきちんと果たすべきと考えます。
 また,総務費中の市民参加に関する条例策定費について,その執行に当たっては,平成22年度のような取り組みでなく,市民への情報開示,意思形成過程の透明化を求めるものです。

 第7款商工費に関して,地域公共交通に関するさまざまな予算についてですが,これまでのような考え方ではなく,市民の声をより聞く形で,市民ニーズをより把握して,再度,公共交通網のあり方を検討することを求めるところです。
 特に南部地域C−BUS運行事業費について,6年間実証運行してきておりますが,市が理想とする収支率40%に,まだまだほど遠い状況です。 そのような中で,今回,今議案で提案されている内容につきましては,路線の小変更で見直しを図るというものであり,このままでは,また,その中で運賃値上げを想定した形での予算計上となっていることから考えると,市の姿勢には大きく疑問を持つところですが,既に新しい時刻表などを印刷していることなどを 勘案して,本予算については認めるものです。 しかし,平成23年度で収支の改善が認められない場合は,それ以降に運行路線や利用向上に向けての取り組みについて,大きな見直しをするべきと提言します。
 同時に,産業面で考えれば,今回の大災害において,建築業界では資材の流通などが停止したことで建築がストップしている,非常に困っているという現状が ありますから,市は,そのような状況に対して情報収集し,国や県に働きかけることはもちろん,そのような事業者の方々に支援をしていくことをしっかり考え るべきだと提言します。

 第8款土木費について,防災公園街区整備事業費について,今回の大震災での被災状況と避難の実態,また,今後の厳しい経済状況などを考えると,当初に考えられていた公園の整備内容について,見直しを図るべきではないかと考えます。 また,昨年の社会状況とは大きく変わることが予想される現在,設計部分からの見直しを図っていくべきであると私は考えます。 例えば,既存施設の小改良や整備で済む分については,現状,小整備として,全体の事業費圧縮を図るべきですし,また,その差額分を他地域の防災に充てるというふうなことなども考えに入れるべきです。 また,整備に当たっては,市民ニーズも高い球場跡地などの整備については優先的に進め,一日も早く市民が活用できるようにすることを提言します。

 第9款消防費に関して,災害対策費において,今回の地震と,それに伴う被害から見て,現在の水防計画も含めて,防災計画の見直しに,一日も早く取り組むべきであります。 海岸線地域で,市民の皆さんからの声で,不安の声があることは,やはり行政として,真摯に受けとめるべきところです。国や県の想定見直しを待つのではなく,地域に入り,防災計画を一緒につくり直すという姿勢が必要です。
 また,過去,議会で何度も提言されていたりするところの海岸線地域での同報無線の早期着手など,市民の安全と安心にかかわる事業について,行政は取り組むべきと提言します。

 また,予算書254・255ページに掲載されている,一般職の職員手当の内訳に関してですが,さきに述べましたように,やはり見直しをしていかなければいけない場面ではないかと考えます。
 議案第25号 平成22年度鈴鹿市一般会計補正予算においても,納税義務者が4,000人近く大幅減少するという状況により,市民税の法人分が1億 7,600万円の減額補正となっていることから考えると,やはり民間給与との差について補てんするというか,埋めるためというふうな形で出されている地域 手当についても,見直しを図っていくべきではないかと考えるところです。
 そのようなことを考えて,やはりこの難しい時代,議会として,市として何ができるのか,やはりそこのところをしっかり取り組んでいかなければならないと考えます。
 また,議案第18号も,若干の意見を述べさせていただきます。
 鈴鹿市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてですが,こちらの条例を執行するに当たっても,市の取り組みの中で,市民によりわかりやすい方法をということを求めて,この賛成討論を終わらせていただきます。
 皆さんの御理解をよろしくお願いします。