２０１１年　９月定例会　討論

全議案賛成（意見付与）

　前２人の方がすばらしい討論をされたので，ちょっと気押されておりますが，私は，今議会，提案の議案について，すべて賛成の立場をとりますが，議案第45号，47号，52号，53号について，それぞれ意見を付与させていただきます。

　まず，議案第45号　平成23年度鈴鹿市一般会計補正予算（第２号）について，申し述べます。
　まず，第３款民生費，２項児童福祉費の中での総合住民情報システム費と事務費について，また，その総合住民情報システム費と事務費については，議案第 47号　鈴鹿市福祉医療費助成に関する条例の一部改正と関連しておるところです。特に今予算では，来年度に受給者証を発送する際，受給者，発送するということで計上されておりますが，その際，やはり地域医療に関する啓発という面から考えれば，その発送するための，受給者証を入れるための封筒に地域医療を守る意識の啓発の文言を入れるべきと提案します。やはりそこには，これまで各地の地域医療への取り組みで申し述べられてます。単純に申しますと，コンビニ受診を控える，かかりつけ医を持つ，また，医師に感謝の気持ちを持つというふうな文言をもっと砕いた形でわかりやすく記入して，それをもって受給者対象になる方々に，受給者証を発送するべきだということを提案させていただきます。
　また，鈴鹿市においては，これまで地域医療を守るための取り組みとして，健康づくり課を中心として取り組まれておりますので，その封筒の中に地域医療を守るという啓発のチラシを入れることも，あわせて提案させていただきます。

　次に，第９款消防費，消防費中の大規模地震対策事業費，デジタル防災無線整備費と安全安心のまちづくり事業について，それぞれ意見を述べさせていただきます。
　大規模地震対策費について，市内の収容避難所に避難地であることを示す看板を設置するという形での補正予算となっておりますが，また，そこには標高表示もされるということで，その点については，非常に評価できるところです。しかしながら，一律の委員会，質疑等もいろいろあって，その中で出ておりますが，やはり海岸線地域においては山間部，山間部というと語弊はありますが，鈴鹿の西部地域と比べて，やはり状況が違う。そのことから考え合わせれば，やはり海岸線地域においては，津波表示も含めて，違う形のことをしっかり検討するべきであると提案させていただきます。
　また，収容避難所に設置するということですが，市民の実態から考えれば，やはり避難所，その他必要なところに対して，看板の設置をすることを提案させていただきます。
　デジタル防災無線費について，藤浪議員の討論にもありましたが，今補正予算では，ＦＭラジオを活用した無線の形態の整備ということで認識しております。
　質疑，委員会審議の過程でも，やはりＦＭ局は民間であることについて，その場合のリスクマネジメントにして，どのように考えているかということなどの質疑がありましたが，それについて，市の説明については，ある部分からは，市の経営状態については総務部の責任であるというふうに説明がありながら，その部分のわかりやすい説明は，まだ実際のところがないというところで，市の説明としては不透明な部分は，あることは明らかだと考えます。その意味で，庁内できっちりとした連携をとっているかどうかも疑わしいところがありますので，その点はきちんと精査をするべき点だと考えます。
　しかしながら，海岸線地域に住む住民の方々にとって，緊急時，災害時にやはり災害情報などが一刻も早く告知されるための屋外スピーカーを含む防災無線の設置については，やはり一日も早く取り組むべき課題であって，早期に整備されるものであると認識しております。ついては，屋外スピーカーの設置に伴う整備について，費用対効果，バックアップ体制などのリスクマネジメント，設備チェックも含めたほかの使用方法の検討なども含めて，十分に今後きちんと設計された上で比較検討が必要だと考えます。
　このようなことから，今回の補正予算での計上は，ＦＭラジオを活用したシステムの設計についての予算として認識をして，あくまで設計費に関してという形で認めるものです。

　次に，議案第47号　鈴鹿市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について，今回の改定で助成の範囲が中学生の入院と小学生の通院分まで拡大されることは，子育てを支援する意味で非常に評価できる点です。しかし，先ほども申しましたが，今回の条例改定によって，導入するに当たって，やはり鈴鹿市での地域医療を守るための啓発事業をしっかりと行う必要があると提言します。
　先ほどの討論の中で，県の補助があれば市のほうに余裕が出るという話はありましたが，しかしながら，その県の補助があった場合を想定しても１億2,000万円強，約１億2,000万円鈴鹿市の一般会計から出さなければいけなくなるということは明らかであります。
　そのようなことを考えれば，やはり１億2,000万円，自分たちの税金でやっていくんだという意識を，そのサービスを受給される方々が意識することが大切であること，また，病院については，わたりで診療を受ける方の問題であったり，また，応急診療所につきましても，医師会の協力で運営されておりますが，ここに大きな負担がかかれば，応急診療所の運営自体が非常に不安定になるおそれがある。そのようなことについても，やはりこの保護者，市民の中で，やはり意識が高まっていかなければ，鈴鹿市の地域医療の崩壊ということに，簡単につながってしまうおそれがある，そのような取り組みをしていかなければ，逆に言えば，医師にとっても，鈴鹿市は魅力のない町になってしまうということをきちっと市民のところに告知していくことが重要であるというふうに考えます。
　ですので，この条例を機に，より鈴鹿市の保健福祉部のほうの取り組みのほうで，地域医療に関する啓発事業であるとか，また，保護者に対する認識を高めるための活動にも取り組んでいただきたいというふうに提言させていただきます。

　次に，議案第52号　平成22年度鈴鹿市一般会計決算の認定について，今回の議案の中でも自主財源の比率が低下し，不納欠損額も増加，若干低下傾向となっているものの，やはり収入未済額も高水準であることを勘案すると，決して安心できる状況ではないと考えます。その中で，起債残高を徐々に減らしていることは，やはり評価できる点ではあるというふうに認識しております。また，平成20年度以降，実質公債費比率は低下傾向に，将来負担比率についても，平成22年度では，先ほどもありましたが，75.2％と良好と判断される数値になっていることは評価できる点です。特に将来負担比率について，今後，これ以上の水準にならないように配慮しながら市政運営を続けていただくように提言したいと思います。

　この52号について，若干意見を申し述べさせていただきます。
　それは，委員会質疑の場などで，幾つか放課後児童クラブの運営についての課題であるとか，単館公民館長の待遇状況であるとか，江島カルチャーセンターの状況などということを取り上げさせていただきましたが，答弁からは，やはり行政改革の取り組みの中で，やっぱり金銭面のところに目が向き過ぎているところはあるのではないか，実際の必要とされる状況とかみ合っているところが，やはりないのではないかと，かみ合ってない現実もあるのではないかと感じるところがありました。
　そのことから，市行政，そのことをもとにして，市行政全般において，やはり縦割り非効率な事務運営システムになっているのではないかとも考えますので，再度，行政改革の中では，手順やプロセスの見直しも含めて取り組んでいただくことを提言しますし，また，改善を要する場面においては，プロセスを簡略したり，見直すことでコストを下げるということも重要ではありますが，一方で必要なところに対しては，必要なコストについてはかけていく，そして全体として市民の皆さんに対する行政サービスの向上に取り組んでいただきたいということを提言させていただきます。
　また，薬学部の補助に対してですが，こちらのほうについては，質疑の中等も出ましたが，転換計画にのっとっていくというふうな文言もありますので，その点，行政としてきちんと，この補助が今決算で切れるということではなくて，今後もしっかりと薬学部，また，その週辺地について取り組んでいただくように提言させていただきます。

　議案第53号　平成22年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計決算の認定についてですが，収納率が86.65％と若干の向上が見られたことは，収納に当たる納税課の努力もあると考え，一定の評価をするところです。この収納率を上げることについては，やはり難しい状況もあるとは思いますが，今後も保険料納付について，啓発を含めた取り組みを継続していただきたいというふうに考えます。４億619万5,191円の黒字決算について，そのうち平成23年度に約１億5,000万円を国に返還しなければいけない，また，不納欠損で２億 8,516万5,967円が発生していることを考えれば，10％の保険料改定は，現時点でやっぱり必要なものであったと考えられます。
　そのことから考えますと，保険に，この国民健康保険は国の制度の問題もありますが，やはり自分たちで自分たちの保険制度を維持していくという意識，保険者とその医療扶助費についての不均衡についても，やはり被保険者の意識が変わっていきながら，医療費を自分たちで抑制していくという意識の変革も必要な部分がある。必要な医療は受けなければいけない。しかし，本当に必要かどうかを自分たちが考えるという，その作業こそが，一人一人の医療費についての意識を変革していく，それがトータルで医療扶助費の減少にもつながるというふうに考えるところです。
　また，不足分が出たからと一般会計から繰り入れをする，また，黒字が出たから，それをすぐに返還するということであっては，国民健康保険に加入していない，ほかの市民の方々の税金を一般会計から繰り入れすることについては，特にほかの方々の税金を投入することになり，税の公平ということから考えれば，やはり不公平感が出てくる。そのことも含めて，意識していくための取り組み，また，理解をしていただくための取り組みを続けながら運営をしていただくように提言して，賛成とさせていただきます。
　以上で，私の討論を終わらせていただきます。
　御理解，よろしくお願いします。