２０１３年　６月定例会　討論

全議案賛成（意見付与）

　私は，今定例会に提出された議案第35号，第36号，第37号の３件について，賛成の立場をとります。賛成するに当たりましては，以下に意見を述べたいと思います。

　まず，議案第35号　市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について，野間議員，後藤議員から討論がありましたが，私は賛成の立場ということです。それは，端的に申しますと，今回の条例，森川議員から賛成討論がありまして，減額であるという内容でしたが，端的には，今回の条例の提案について，末松市長の政治的な判断ということを尊重する形で賛成ということをとります。
　後藤議員の討論をお聞きしていまして，審議会での問題としては，やはり審議会に丸投げではなくて，そもそもが，本来そこに対して市長としての政治的な考えで減額についての考え方を提示すべきだった。それがないままの審議会であったことも問題の一つではないかと思います。
　ただ，私，賛成の立場をとりますが，そもそもが過去の一般質問で，市長等の特別職の退職手当の算出基準については疑問のほうを出させていただいております。私としては，やはり現在１年当たり100分の450という割合になっておりますが，一般職と特別職は違うという議論はあるかとは思いますが，その点については，月額報酬のほうで補填というか，算出されており，月額報酬の減額ということについては，非常に疑問がありますが，退職手当の算出については，一般職と同様１年から10年以内であれば，100分の100ということですので，そちらに準ずるべきだというふうに考えています。
　また，るる説明の中でありました他市町との比較についてですが，これについては，そもそも他市町と比較してどうこうということではなくて，これは条例で規定されているものですから，そもそもが鈴鹿市としての自治の課題であり，他市町と比較してということではなくて，私たちがどのように考えるか，首長としてどのように考えるかということですので，論拠としては非常に弱いものだというふうに考えます。
　このような考えの上で，今定例会の中でも，議案質疑のほうを行いました。その際，確認で，市長以下，今回の減額について，きちんと議論をされたのか，納得しているものかということを確認しましたら，納得しているということでしたので，その点で市長については100分の450の掛け率で退職手当を支給されることが妥当だと考えていると判断しました。
　それで，ただ，この賛成するに当たっては，一つ意見を述べさせていただくとしますと，今議会以降，まだ任期が切れるまで１年半近くあるわけですが，その間に，再度議会にこの特別職に関する退職手当の条例の改正という形のものを提出しないように，もし提出するのであれば，今議会で本来しっかり考えれば対応できるはずのことなので，もうこれ以上手をかけて，パフォーマンスのように，このような報酬については扱わないようにしていただきたいと思います。報酬については，私たちもそうですが，やはり非常に真剣に考えなければいけない，パフォーマンスで終わるべきではないと考えます。特例に関する条例ということで，今回なっておりますが，逃げの説明もすべきではないなと。議会としても賛成するに当たっては，その点，今後厳しくチェックしていくべきだというふうに考えております。

　議案第36号については，特段異論なく賛成させていただきます。

　議案第37号　平成25年度鈴鹿市一般会計補正予算（第１号）についてですが，歳出，４款衛生費，１項保健衛生費での風疹ワクチン接種助成に関する予防接種費1,000万の増額ですが，風疹の感染拡大が広がっている中で，県補助も含めて，このように対応していることは評価したいと思います。
　ただし，対象となる年代の女性の方々が市内には約３万1,000人強いらっしゃる，うち風疹に感染可能のある方々の人数は，約半数の１万5,000人と想定される。今回の助成は，その中でも2,000人を想定ということですので，現時点でいえば１万3,000人ですか，差し引き，差があるわけで，これは先ほど森川議員が討論の中でおっしゃっていたように，今後，ワクチン接種の希望者がふえるという可能性があると思いますが，その点については，応分に対応していただくように提案させていただきたいと思います。
　また，この１万5,000人，対象となる方々に，やはり漠然と告知するのではなくて，やはり効果的に告知していくことが必要であろうと，その点，非常に難しいとは思いますが，今回の風疹ワクチンの接種という，このきっかけを捉まえて，ほかの疾病等も含めて，やはり医療情報等をまとめるであるとか，そのような課題に対応していただくべきではないかというふうに考えておりますし，そのための制度設計に，今回を機に取り組んでいただいてはどうかということを提言させていただきます。
　また，このような，今後ワクチンについては，感染拡大抑制の観点なのか，それとも単なる支援なのか，そのような考え方も，国はもちろんなんですけれども，自治体として考えていくべきだと思います。

　次に，７款商工費，１項商工費，２目商工業振興費での地域経済対策住宅リフォーム等促進事業費1,800万円についてですが，まず，先ほども討論の中でありましたが，予算の審議の時点で，議会のほうから，予算の議決の際もそうですが，議会のほうからきちんと対応するようにという意見を執行部側のほうに提出させていただきました。それを受けて，今回の補正予算のほうが算出されているということについては，やはり評価するべき点だと私は考えます。
　ただし，森川議員の討論の中にもありましたように，予算よりも補正額が大きくなるということは，まあ，あり得ない，本来するべきではないことではあります。その点についてが，鈴鹿市にとって大きな課題であるというふうに考えられます。
　それは何かと申しますと，森川議員もおっしゃっていたと思いますが，やはり，鈴鹿市の中でＰＤＣＡサイクルが機能していない。実際は，総合計画の中のＰＤＣＡサイクルで政策を回していくということが書いてありますが，今回でいえば，やはり前年度の住宅リフォームの助成額に対しての実績，内容等も含めて，きちんとチェックをしていない。チェックをした上で，検討して，次のアクションとしての今年度の予算があったわけですが，そこがＰＤＣＡサイクルとしてきちんと機能していないということが非常に問題であることは明らかです。
　このことについてですが，やはり執行部のほうは，部長のほうが入れかわったりしておりますが，首長以下，副市長もかわっておりませんので，その点についてのガバナンスがきいていないということを露呈しているのではないかなと考えます。
　ですので，最低限，今回の件，反省材料に事務事業評価等，いろいろ行っておりますので，そのあたりを真摯に行っていただき，次年度予算策定の際には，このようなことがないようにすべき，このようなことがまたあるのであれば，それはもう執行部としての失態となりますので，そのようなことがないように議会のほうから提言するという形で上げたいと思います。
　以上で私の討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。