| 2014年３月定例会 質疑 １ 議案第４号 平成２６年度鈴鹿市一般会計予算 (1) 歳入（P.29） 第１款 市税 第１項 市民税 第１目 個人 ① 臨時特例の法律分500円について (2) 歳出（P.95） 第２款 総務費 第１項 総務管理費 第１目 一般管理費 ① 市民参加推進事業費 (3) 歳出（P.101） 第２款 総務費 第１項 総務管理費 第７目 企画費 ① 総合計画策定費 ② 公共施設マネジメント推進費 (4) 歳出（P.225） 第10款 教育費 第２項 小学校費 第１目 学校管理費 ① 施設管理費の維持修繕費での単独学校給食調理室改修 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○２４番（中西大輔君） 議席番号24，中西大輔です。 それでは，通告に従いまして，質疑のほうをさせていただきます。 今回は，パソコン等，また事項別明細等ありますので，事項別明細のほうは活用しながら質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず１点目，議案第４号 平成26年度鈴鹿市一般会計予算，予算書29ページ，歳入２款市民税，個人の中で，個人における臨時特例の法律分の500円についてという記述がありますが，こちらのほうは個人市民税で，平成26年度から10年間の増税ということになりますが，その対象となる人数と金額は幾らなのか。また，その使途についての説明，同時に，今回の防災・減災目的で10年間の時限つきという増税等になりますが，予算書において，その点が今後も明確にわかるように記載することは検討されたかどうか，お聞かせください。 ○議長（今井俊郎君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） 皆さん，おはようございます。 それでは，中西議員の個人市民税均等割についての御質疑につきまして説明をさせていただきます。 均等割3,500円のうち，地方税の臨時特例の法律分500円につきましては，平成24年３月定例会において，市税条例を一部改正し，東日本大震災をきっかけに全国の地方公共団体が実施する防災・減災のための施策，いわゆる緊急防災・減災事業に要する費用の財源を確保するため，臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの10年間，従来の均等割3,000円に500円を上乗せさせていただくものでございます。 この引き上げに伴う対象となる人数につきましては，個人市民税均等割納税義務者でございまして，平成26年度では９万8,000人と見込んでおります。また，引き上げに伴う税収見込み額は，この均等割納税義務者数に引き上げ分の500円を乗じ，収納率を加味いたしまして，4,753万円と見込んでおります。 また，この臨時特例分の使途につきましては，平成23年度から平成27年度に実施する緊急防災・減災事業の財源として借り入れる地方債の償還費用に当てるよう制度設計されたものでございまして，対象となる事業は，平成23年度では深伊沢小学校屋内運動場等の改築，平成24年度へ繰り越した事業では防災情報伝達システム整備事業等，平成24年度では平田野中学校移転改築事業でございます。 次に，予算書への表記について検討したのかとの御質疑でございますが，まず歳入についてでございますが，均等割の税率につきましては，地方税法により一定額で定められており，今回の臨時特例分500円につきましても，3,000円に500円を上乗せして3,500円として税率が定められたものでございますので，税率が区分されたものではないことから，区分して表記することは検討いたしておりません。しかし，市民の皆様にこの臨時特例分がどこに含まれているのかをわかりやすくするため，予算書29ページにおきまして，上乗せ後の3,500円の表記の後に括弧書きにて臨時特例分500円が含まれていることを付記いたしております。 次に，この歳入に関連いたしまして，歳出についてでございますが，予算書256ページの第12款公債費の元金及び利子に臨時特例分の使途として，防災施策の財源として借り入れた地方債の償還額が含まれておりますが，臨時特例分がその全額を賄うものではなく，また，公債費の全体のごく一部であること，さらに市税収入の使途及びその考え方を予算書の限られたスペースで誤解なく，簡潔に表記することは困難であるというようなことから明記はいたしておりません。今後，機会を捉えて市ホームページで市民の皆様に説明することを検討いたしております。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） わかりました。 先ほど表記されていないとは言いながら，残高と償還額をもう少し，若干説明，補足していただけますでしょうか。 ○議長（今井俊郎君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） この特例分をあてて実施することといたしました事業に関する地方債の残高につきましては，平成23年度の借り入れ分が9,310万円，平成24年度の借り入れ分が７億3,170万円で，あわせて８億2,480万円でございます。 また，平成25年度以降も借り入れ予定がございますので，残高は増加する見込みでございます。 次に，その対象となる地方債の平成26年度の償還額についてでございますが，償還期間は10年で，償還の条件として，元金の償還を２年据え置いた後，８年間で元利金等償還としており，平成26年度はまだ元金の据置期間中であるため，利子のみの償還として約1,486万4,000円でございまして，臨時特例分の収入見込み額4,753万円を下回っております。 なお，平成27年度以降は元金の償還が始まりますので，単年度に１億円を超える償還を予定しており，既に借り入れた分に係る平成26年度から平成35年度までの合計償還額は約８億4,262万円でございます。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） わかりました。 それでは，次の事項のほうに移らせていただきます。 ２点目，同じく予算書95ページ，歳出，第２款総務費，総務管理費の中で，市民参加推進事業費363万8,000円があるのですが，事業の主な内容のうちに，協働の仕組みづくりに関する庁内委員会に該当する予算額は幾らになっているのか。また，説明中，地域支援のあり方検討について，平成25年度庁内委員会，どのような検討がされたのか，そのことも含めて，平成26年度の取り組みの説明をお願いします。 ○議長（今井俊郎君） 生活安全部長。 ○生活安全部長（西山哲也君） それでは，市民参加推進事業費についての御質疑につきまして説明申し上げます。 協働の仕組みづくりに関する庁内委員会に係る予算額は，25万8,000円でございます。 この予算の詳細でございますが，主なものとして，報償費23万6,000円を計上しております。その内訳でございますが，協働の仕組みづくりに関する庁内委員会を毎月１回程度開催し，そのうち有識者から御意見やアドバイスをいただく機会を２回設ける予定をしております。その謝礼として６万円，また庁内委員会で検討している協働の指針作成については，平成26年度に市民委員会を設置して検討してまいりますので，アドバイザーへの謝礼として３回分の９万円を計上しております。 この市民委員会の構成は，有識者や各種団体の代表者，そして公募も含めた市民委員10名程度で構成する予定でございます。そのうち，謝礼が必要な委員は６名程度としており，１回につき交通費程度の謝礼として，３回の開催回数で３万6,000円，そして市民と職員を対象にした市民参加推進に関する研修の講師謝礼として５万円を計上しております。 次に，協働の仕組みづくりに関する庁内委員会について，これまでの検討内容と平成26年度の取り組みの内容についてということでございますが，この庁内委員会は，協働の指針作成と地域支援のあり方検討の二つのテーマに分けて，分科会として位置づけ，検討を行っており，メンバーの構成としましては，市民との協働事業を実施してきた部署や地域への補助金や委託金の交付を行っている部署から委員を選出し，これまでに全体会を４回，テーマ別の二つの分科会を各４回開催いたしました。 なお，地域支援のあり方検討の委員会につきましては，従来行われてきた目的を限定して，地域の各種団体等へ交付している補助金や委託金について，可能な限り統合して一括して交付する仕組みを検討しております。平成26年度は，引き続き，自治会を初め，地域づくり活動団体や各種団体の皆さんと協議を重ねながら，本市の実情に合った新しい地域支援の仕組みづくりに向け作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） どうしても答弁のほうが長いので，簡潔にお願いします。 いろいろきのうも調べていたんですけれども，この予算のところで，全体調整を行うということで事業があるんですけれども，地域支援のあり方ということで。それに関することが，きのう説明がされていたわけですね。このようなことというのは，予算案が議決される前に取り組まれているわけで，ちょっと理解しがたいのですが，その点についてはどのように判断されていたのか，それだけ教えてください。 ○議長（今井俊郎君） 生活安全部長。 ○生活安全部長（西山哲也君） 予算が出る前に，地域のほうでこういった内容についていろいろと協議がなされたということで，どうかということでございますけども，やはりある程度，議案として上げて，計上させていただいたところでございますし，ある程度，地域の意見を広く聞いていきたいということもございまして，そういう会議を開催させていただいたところでございます。 ○２４番（中西大輔君） 思うところはありますが，この場では言いません。 それでは，次の事項のほうに移ります。 予算書101ページ，総務費，総務管理費，企画費の中，総合計画策定費がありますが，策定のための検討に要する経費について，策定スケジュールはどのような形でこの予算のほうが出てきているのか，総合計画策定に係る市民委員会の検討の開催がありますが，無作為抽出の手法の検討などはあったのか，その点，教えてください。 ○議長（今井俊郎君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） それでは，総合計画策定のスケジュールについて説明申し上げます。 まず，現状分析，課題の整理といたしまして，行政評価等の実施結果の分析，市民アンケートの実施，企業・団体等へのヒアリング等を行いまして，これらに基づく第５次総合計画の実施結果及び課題等の検証等を平成26年８月ごろまでに行いたいと考えております。 また，市民参加を図るために，市民検討委員会の設置に向けましても年度当初から取り組み，現状分析ができ次第，速やかに政策等の検討や素案の策定ができるようにと考えております。そして，年度内には基本構想の素案等を策定し，市議会や市民の皆様と協議できるように進めたいと考えております。 次に，市民検討委員会についてでございますが，本委員会は計画策定における素案等の検討をいただき，今後，本市のまちづくりに必要な政策や施策等の体系を市と協働で作成いただくこととしております。このため，基本的には，市民全体の意向が適切に反映されるように，さまざまな地域や年代から委員に参加いただくことが望ましいと考えておりまして，公募ではなく，無作為抽出の方法により候補者を選定し，参加を呼びかけていくことを考えております。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） 無作為抽出の検討があるのがわかりましたので，ありがとうございます。 ただ，第５次総合計画の策定の期間のほう，かなりばたばたしていたという覚えがありますが，その点について，スケジュールの管理のほうはちゃんと大丈夫だというふうに判断されてるのかどうか，この予算の執行の中でできるかどうか聞かせてください。 ○議長（今井俊郎君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） 総合計画の策定につきましては，市民を交えて議論を行うべきというふうに考えておりますので，年度当初から効率的に取り組み，計画的に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） わかりました。それでは，次の項目のほうに移ります。 同じく企画費の中で，公共施設マネジメント推進費がありますが，こちらのほうも調べますと，事業の中で，公共施設マネジメント白書作成というのがありまして，それの作成委託として1,000万円が計上されていますが，この作成委託についての考え方と内容の説明のほうをお願いします。 ○議長（今井俊郎君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） 公共施設マネジメント推進費に関する御質疑に説明いたします。 公共施設マネジメント白書は，さまざまな角度から公共施設の現状と課題を示すものであり，本市における公共施設の現状をわかりやすく公開し，公共施設の保全や再配置等の議論に向けて今後の方向性を検討していくための資料として作成するものでございます。このため，マネジメント白書の作成に当たりましては，公共施設の実態把握，課題分析，評価など，専門性が必要な業務及び効率性が図られる業務等についてコンサルタントに委託するものでございます。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） コンサルタントに委託という話が出ましたが，その予算を計上するに当たって，コンサルタントではなくて，例えば外部の大学教授を招聘するであるとか，その点については検討があったのかどうかお聞かせください。 ○議長（今井俊郎君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） 白書作成に当たりまして，学識経験者を交えた委員会等での検討をしたのかということでございますが，今回の白書作成に当たりましては，実態把握のための資料分析，それからヒアリング，サンプリング等の実地調査，集計作業など，専門性，効率性の面から委託業務を行うものであり，基本的にはコンサルタントへの業務委託を考えております。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） いろいろ話を調べたところ，今，コンサルタントのほうとしては，このような業務というのははやりもので，もうけるところがあるということで，なるべく外部の人も入れたほうがいいのではないかということがあったのですが，再度聞きますが，その点については，外部のアドバイザーとして大学教授等を招聘する考えが，この予算の中であるのか，ないのかお聞かせください。 ○議長（今井俊郎君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） 外部の学識経験者と一緒になってつくっていくかというふうな考え方がこの予算の中にあるのかということでございますが，それにつきましては，先ほど申し上げましたように，この予算の中にはそういったことは含まれてはおりません。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） 状況がわかりましたので，最後の項目のほうに移ります。 予算書225ページ，歳出，第10款教育費，第２項小学校費，学校管理費の中で，施設管理費として維持修繕費１億3,100万円が上がっておりまして，この事業説明の中で，きょうも新聞の報道にもありましたが，単独学校給食調理室改修について，若松，鼓ヶ浦，長太，玉垣の４校が今回の予算の対象となっていますが，該当の予算額とその内容の説明をお願いします。 また，調理室改修について，前倒しして５年間で改修するということになっていますが，今ちょうど質疑の中でありました，企画サイドで進めている公共施設マネジメントの関連はどうなっているのか，今回の修繕について，教育委員会内で中長期的な更新計画の上で今回の予算が提出されたのかも含めて，説明のほうをお願いします。 ○議長（今井俊郎君） 教育長。 ○教育長（長谷川正人君） それでは，小学校単独給食調理室改修事業についての御質疑に説明申し上げます。 当該事業は，小学校費の学校管理費の中の維持修繕費１億3,100万円に含まれておりまして，１億円が通常の小学校施設の維持修繕費で，3,100万が小学校の単独給食調理室を改修するための修繕工事請負費でございます。 小学校の単独給食調理室は19施設ございまして，昭和50年から平成４年度にかけて建設されたものでございます。各施設は，現在まで個々に維持及び修繕等は行ってまいりましたが，老朽化が顕著となってきましたことから，集中的な改修事業を実施するものでございます。 事業期間は平成26年度から30年度までの５カ年を予定しておりまして，５カ年の想定総事業費は１億6,700万円でございます。平成26年度は，若松，鼓ヶ浦，長太及び玉垣の４小学校を予定しておりまして，夏季休業期間を中心に実施する予定でございます。 なお，公共施設マネジメントとの整合についてでございますが，給食につきましては，平成24年１月の政策幹部会議において，全庁的な視点から当面の間，維持していく方針が決定されております。公共施設マネジメントにつきましても，企画財務部を中心に，全庁的な取り組みとして行っておりますので，当然のこと，整合は図られていくものと考えております。 以上です。 |