| ２０１０年３月定例会一般質問 「不適正支給の返還金の対処について」 それでは，２点目の質問の方に移らさせていただきます。 ２点目は，不適正支給の返還金についての対処についてですが，今回の事案について，せんだっての市議会全員協議会の方でも御報告いただきましたが，いろいろ対応の方，お聞きさせていただいてるところです。また，昨年には，鈴鹿市の生活保護調査委員会から，いろいろ報告も受けているわけで，そういうことも踏まえながら，ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども，市行政の責任としては，報告で指摘されているように，ずさんで無責任とされた行政内部での事務手続があるわけで，これについては，行政として，責任の所在があることはもちろんですし，その結果，もたらされる返還金ですね。返還金ということの存在，また，その解決に当たっては，市長が報告，市長から代表質問の中にでもありましたように，市民に負担のかからないようにすることは，もうそれは大前提であるというふうに思います。 ただ，この生活保護について考えるときに，３月２日，ちょっと新聞の方ではなくて，インターネットの方のアサヒ・コムの方で，ちょっと載ってたんですけれども，2008年度の生活保護費の不正受給ですね。これ全国で１万8,623件あると。その総額が106億1,798万2,000円あったというふうなことが出ていました。このことを考えると，単純に，これは行政だけの問題じゃないなと思います。 また，いろいろな過程ですね，いろいろ職員の方ともお話しさせていただく機会ありまして聞いてますと，やはり，現実問題として，市民の側から暴力対応ということで，答弁等で出てくるところだと思いますが，市民の側からも，職員の方々，本人の生命を脅かすような言動であるとか，また，家族の安全に危険を感じるような言動があるというふうな現事実ですね。このことも看過するべきではないと思います。 この生活保護の不正受給については，年間で106億強あるということ，また，そのような市民からの恫喝，恐喝，また本当に生命を脅かされるというのは，私たちでもそうですけれども，自分たちの子供がいたら，家庭が，家族がいたら，非常に不安になることが市民の側からもあるということは非常に重要で，そういうことから考えると，今回の事件というのは，中心となる人物以外に，取り巻く社会状況の中にも，こういうふうなことを誘発する要因があることは否めないことだと思いますし，そのことはまた，調査委員会の報告の中でも指摘されているところです。 そう考えたときに，議会としても，いろいろな議決も含めて出てくるわけで，そういうふうなことも含めて全部を考えると，この問題について，鈴鹿市として解決するというふうなことを考えたときには，先ほどの市民の声を聞くところでも申しましたが，市民，議会，行政がそれぞれの特性のもとで，どういうふうに，この解決に向けてやっていったらいいのかということを考えて取り組んでいくことが必要だと思います。 それは，一つの全体像として，今回については，さきの全員協議会，また，代表質問でも報告がありましたが，そこのところの流れ，懲戒委員会での処分を検討するであるとか，寄附組織を立ち上げての対応するであるとか，市長の引責減給など，いろいろ含めて出てきたわけですが，その総体・全体的に含めて，あの報告をいただいてから大分時間たっているわけですけれども，どのような，現時点，どのような行動されて，現在，どのような状況であるかの説明をしていただきたいと思います。 また，あわせて，当然，22年度内での解決というのは，もちろんのことだと思うんですけれども，その解決に向けた方針というのを大体いつまでをめどに，まず提示するのかというふうなことですね。そのようなこと，議会，それはもちろん市議会への報告も含めて，市民への報告も含めてなんですけれども，どのようであるかということをお聞かせください。 ○議長（大谷 徹君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 松村 亮君登壇〕 ○保健福祉部長（松村 亮君） それでは，私から，生活保護費の不適正支給に関しましての御質問に，お答えをいたします。 市民の方々には多大なる御心配おかけいたしております。改めておわびを申し上げたいと存じます。 それでは，前回の全員協議会以降の経過についてでございますが，去る２月15日の市議会全員協議会におきまして，市民の皆様には御迷惑をおかけしない方法を考えたいと市長が表明したところでございます。この考え方を受けて，その後の経過につきまして，御説明を申し上げます。 全員協議会において生活保護費国庫負担金に係る事業実績報告書の訂正報告を行っており，その確定通知が近々ある見込みと申し上げましたが，今のところ，まだ，厚生労働省から通知は届いておりません。このことをまず御報告をさせていただきます。 全員協議会以降，私どもが呼びかけて，任意の組織を立ち上げる準備を進めているところでございます。 この組織は，募金の依頼や管理，寄附処理などを行おうとするもので，今後，できるだけ早期に立ち上げたいと考えております。 募金の方法につきましても，具体的に決めてまいりたいと，早急に決めてまいりたいと思っております。 集まりました募金は，平成22年度末までに，市に寄附する予定でございます。 これと並行いたしまして，平成16年度から19年度に在職しておりました，退職者を含む管理職以上の関係者と会合を持ち，状況説明を行って意見をお聞きしたところでございます。 一方，鈴鹿市職員懲戒審査調査委員会についても，既に開催をされ，審査が進められております。 不正受給事件の後，再発防止を図るため，社会福祉事務所として諸規定の整備，決裁権限の見直し，生活保護電算システムの改修，研修等による職員の資質の向上などの業務改善に取り組みまして，現在では不適正支給はなくなっております。 これらの改善につきましては，三重県の監査，会計検査院の検査におきましても，一定の評価を得ているところでございます。 当然のことでございますが，業務の改善は，これで終わるということではございません。これからも常に改善の意識を持って，業務に取り組んでまいりたいと考えております。 昨今の経済情勢によります，生活保護の相談や申請件数の激増に対しましても，ケースワーカーの増員や就労支援員・面接相談員等，臨時職員の採用により，体制を拡充いたしまして，適正な生活保護業務の遂行に努めておるところでございます。 今後とも市民の信頼回復に向けて，引き続き全力で業務に取り組んでまいる所存でございます。 また，職員の研修を通じ，職員のコンプライアンス意識の高揚，並びに資質の向上に取り組んでまいりますので御理解を賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（大谷 徹君） 中西大輔議員。 〔２４番 中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君） 今，答弁いただきましたが，１点ちょっと抜けてるのが，いつぐらいまでにという，大体のこの期間の目安というのが，ちょっと聞こえなかったので，ちょっと気になったんですけれども，それについては，ちょっとこの後の，またお聞きします。 このコンプライアンス意識も含めた職員の意識改革というのは，別に保健福祉部だけではなくて，これは鈴鹿市全体の問題であると，報告でも指摘されているわけですね。その点について，どうしていくかということが見えないというのが，今現状でもあるのではないかなというふうに思います。 先日の後藤議員の代表質問に対しての市長の答弁の中で，トップの意思が大切で，積極的に取り組むという内容のことをおっしゃっていましたが，市長としてどう考えているのかということですね。市長として，この３月，この年度末で切りかわっちゃうわけじゃないですか。だから，この問題，22年度いっぱいで対応するではなくて，市長として，方針は，ここまでにきちっと出すんだということをやっぱり，ちょっとお聞かせいただきたいと。 あわせて，今，いろいろ対応のことをお聞かせいただきましたが，それって基本的に上で決めたこと，今，幹部の方も含めて，上で決めたことを下におろそうとしている，その動きなんですよね。そのような動きで，本当に一人一人の職員の意識まで変わるところにつながるかと言えば，私としては疑問に思うわけですね。上からおろされたことに対してどう思うか，言われたら，しゃあないな，腹立つなとか，その程度しか起こってこないと思うんですよ。いろいろな方，いらっしゃると思いますから，全部とは言いません。ですが，上から強制されるものについては，やはり自分たちとして責任がないと感じている者に対しては，それを受け入れざるを得ないという状況にされれば，当然，それは行政の職員意識の改革にはつながらないと，そう思うわけですね。 今回の事案も含めて，報告書で言われてて，非常に重要なことというのは，この言葉出てきているから使わせていただきますが，いわゆる組織風土であると か，職員意識の改革というところが強く出ているわけですよね。やっぱりそこのところに，何をどうつなげていくかというところになってくると思います。 そう考えれば，先ほども言いましたが，関係の保健福祉部の職員さんだけで考えても，それは，組織全体の意識改革にはつながり得ないですよね。どうしても，ちょっと離れると，私たちが，ちょっと関係ないところというふうになってしまう。そういうことは，まま人の，これは，別に鈴鹿市の職員さんだけではなくて，まま普通，人の意識としてあり得ることです。 こういうふうなこと，一番重要なことは何かと言えば，本来はこれ，危機なんですよね。市民に対する行政の信頼が揺らぐという意味での危機，市全体としての，市行政全体としての非常に危機的な状況でありますから，このような場面で，どのような対応をとるべきかということを考えるに当たっては，先ほど言いましたように，トップダウンでやっても変わり得ない。一人一人の職員さんが，どのように考えて，こういうふうにするべきだというふうなこと，考えを提示し て，そこからつくり上げていくと，ボトムアップで考えていくということが必要になってくると思います。 そういうふうなことからすると，先ほどのトップの意思ということで市長がおっしゃられているわけで，そのあたりについて，トップの意思としての判断， トップダウンでいくのか，ボトムアップでいくのか，そのあたりも含めて，お聞かせいただければなと思いますが，部長ではなくて，市長がお答えいただけるの ではないかと期待してるところですが，いかがでしょうか，お願いします。 ○議長（大谷 徹君） 市長。 ○市長（川岸光男君） 今回の不適正支給の対応について，先般，全員協議会で報告をさせていただきました。 それ以降，先ほど保健福祉部長から答弁をさせていただきました。 現実的に私ども信頼回復を含めて，発覚の時点から組織の見直し，意識改革，既に取り扱って，現在，適正に処理をさせていただいているところでございます。 今回の，あと処理という部分で，トップダウン，それかボトムアップかという部分がございますけども，基本的には，私も政策幹部会議とか，いろんな関係で，これからの対応について，今，議論を起こさせていただいております。 あわせて，職員の皆さんの気持ちという部分も，組織を通じてお話を聞いて，両方から，今回に対して，いかに市民に対して信頼を回復する処理をしていくかという部分について，種々，今，議論をさせていただいております。 答弁では22年というふうに答弁をさせていただいておりますけども，できるだけ早く処理が完結するように，精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えておりますし，コンプライアンスという部分については，これは常々いろんな機会の中で，そういう取り組みをしておりますけれども，これは福祉部という部分だけじゃなくて，議員のおっしゃるように，全職員の市民に対する対応，あるいはまた，仕事に対する対応とか，処理とか，そういう部分についても，常にコンプライアンスというのは非常に大切だというふうに考えておりますので，そうした検証するような会議とか，あるいはまた，組織というのをつくりながら進めていきたいというふうに考えておりますので，これからも，議会の方にも，その内容については御報告をさせていただいて，進めていきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（大谷 徹君） 中西大輔議員。 〔２４番 中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君） ありがとうございます。 ともかく，今，若手と言われる職員さんたちですね。20代前半からも含めてそうなんですけど，その方々に考えていただきたいのは，私も，ちょっともう 40になったんで，こんなことを言うのはおこがましいかもしれないんですけど，やはりあと10年，20年たてば中核のところにいく職員さんたちですよね。 ですから，だからこそ，やはりどうするかということを考えていただきたいと思いますので，その点については，今後の取り組みの中で，うまく入れ込んでいっていただきたいなと思います。 また，市長からの答弁の中でもいただきましたが，今後，この問題については，一つは，この不適正支給の返還金について，どういうふうに対応するかということ，もう一つは，これに関連して，市職員の組織風土というか，そういうふうな職員意識の変革というのはどういうふうに進めて，変革に対してどのように進めていくかという，この二つのことがあると思いますので，それぞれいろいろ動き，変更等があった場合には，まとめて報告ではなくて，先ほども市民意見のところでもありましたが，月に１度は，市議会全員協議会が開催されているわけですし，議長を通してでも結構ですから，必ず議会への報告を行っていただきたい。また，それは議会だけではなくて，できる限り，市民に対しても説明責任をとっていっていただきたいと思いますので，ぜひ，よろしくお願いします。 以上で，私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（大谷 徹君） これにて，中西大輔議員の質問を終了いたします。 この際，暫時休憩いたします。 再開は13時といたします。 午 後 ０ 時 ０８ 分 休 憩 |