| ２０１０年６月定例会一般質問 「国保税の減額について」 ○２４番（中西大輔君） 議席番号24，すずか倶楽部の中西大輔です。 本日は，３点質問させていただきますが，まず，質問に先立ちまして，やはり前提となるのが，行政も，議会も，やはり市民の福祉の向上，このまちに住んでよかったと思えるような政策，施策を持って地域づくりに取り組んでいく，このまちに住んでよかったと言える地域づくりに取り組むということで，車の両輪として動いていく，その中で議会と行政が切磋琢磨していくということで考えておりますので，その前提でよろしくお願いします。 改めまして，本日は，３点，国保税の減額についてと，地域公共交通計画について，そしてＮＴＴ跡地土地利用についての３点を質問させていただきます。 まず，国民健康保険税の減額についてですが，さきの６月５日の広報すずかのほうでも，このような形で，10％増額ということで，国民健康保険税の税率の改定についてが掲載されました。このこと，国保税を納める市民の方々にとっては増税になりますから，今後また，関心の高まるところだと思います。 この改定に当たりましては，議会のほうの説明，その他もろもろでも，国保税の収納率が85％と算定されていること，また，22年度からは一般会計からの不足分繰り入れをしないこと，保険給付費の増大を受けてということなどなどが理由として挙げられておりました。 この国保税の税率について，引き上げ前の税率に戻せないかということが，まず，今回の質問の始まりとさせていただきます。 税率が上がるということは，３月議会でも指摘されていましたが，やはり加入者の方々の生活のほう，大きな負担になることは間違いのないところです。 一方で，一般会計からの繰り入れを行うということで，国保税加入者の方々以外の税金からも補てんすることになるということは，公平な税負担の面からも，やはりちょっと問題であるということは言えるところです。 ３月議会でも，補正予算のほうで約６億円が一般会計から繰り入れされるということで上がっておりまして，これを鈴鹿市に当てはめますと，赤ちゃんからお年寄りまで，市民１人当たり3,000円の負担ということになってきますので，やはり非常に考えるべき点です。 市民生活の福祉の向上，本当によくしていくためには，議会，市民，行政それぞれの立場で，しっかり取り組むことが必要であることは間違いのないところだと思います。 そこでまず，収入面から考えて，簡潔に税率アップについての根拠と，それらに対する現時点での取り組み，税率をもとに戻すことは可能かどうか，お聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 松村 亮君登壇〕 ○保健福祉部長（松村 亮君） それでは，私から，中西議員の国保税の減額についての御質問に，答弁申し上げます。 議員も御承知のとおり，国民健康保険では，加入している被保険者に低所得者層が多いという構造的な問題を抱えていることに加えて，経済情勢の悪化による倒産，解雇に伴い離職された方々の加入もふえていること，また，恒常的な医療費の増加が原因となって，国保財政は大変厳しい状況にございます。 平成21年度の決算では，歳入不足となったため，やむを得ず不足額となる約４億9,000万円を臨時的に繰り入れをすることになったところでございます。 その中で，国民健康保険税，いわゆる国保税の収納状況につきましては，先ほどの議員からのお話にもございましたように，ここ数年の収納率は85％ほどで推移しておりますことから，平成22年度における税収の見込み等を立てるに当たり，この数値を予測収納率として設定をした次第でございます。 しかしながら，昨今の社会情勢の影響もあり，平成21年度課税分の収納率は，平成22年４月末の数値で84.06％となっており，昨年度の同時期と比較いたしますと，若干のダウンとなっている現状でございます。 御質問の税率の見直しにつきましては，各年度の収支状況により，適切な税率を検討することとなっており，収納率を上げることは，財源の確保につながり，税率上昇の抑制の一助となろうかと存じます。 しかしながら，現状の本市の国保財政は，国民健康保険支払準備基金が底をつき，大変厳しい状況下にあること，また，慢性的な医療費の増加分や，突発的に流行する病気に対する費用の想定も必要でありますことから，現状として税率を下げることは，非常に困難でございます。 このような状況の中，加入者の方々も相互扶助において成り立っている国民健康保険の制度を十分御理解いただいているものの，個々のやむのやまれぬ事情で納付していただけない方がおみえになるのが実情であろうかと存じます。 私どもの取り組みとしましては，税収の確保はもちろんではございますが，画一的に滞納整理を行うのではなく，まず個別に納税相談を行うことにより，納税者の個々の状況を把握するように努めております。 また，納付しやすい環境づくりも進めており，夜間窓口や日曜窓口を開設することにより，日中に来庁できない方々の納税相談や納付機会の場をふやしております。 さらに，今年度からは，一部の税で先行して実施しておりますコンビニエンスストアでの納付を来年度から国保税でも御利用いただけるよう，現在，鋭意取り組んでいるところでございます。 しかし，納付能力があるにもかかわらず，滞納されている方の場合には，市民間における税負担の公平性の観点からも，強制執行である財産等の差し押さえを行っており，その差し押さえた物件の公売の手法としまして，インターネットを利用した公売を本年度より行う予定でございます。 このように，財源確保のために必要な施策を実施することで，収納率の向上と滞納額の縮減につなげていきたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２４番 中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君） 税率を下げるということが難しいのであれば，やはり現在の税率が，これ以上上がっていかないようにするという取り組みというのは，やっぱり非常に重要だと思います。そのときには，当然，旗印としては，抑制しましょうよりは，どちらかというと，下げる方向に頑張りますというふうなほうがいいわけで，それ言ってるのは，多分，名古屋市の市長じゃないかなと思うんですけど。そのためには，行政だけで取り組んで，どうこうなるということではなくて，当然，市民の側からの取り組みも重要になるところだと思います。 これ，きょうの質問とは直接は関係ないんですけれども，生活保護の不適正支給の話にしても，私，ちょっと話，市民の方からメールでいただいたのでは，やはり問題のある，たかっているような人たちも，ようけいるはずだから，そういう人たちのことも，やっぱり情報としてちゃんと出して取り組んでほしいというふうなことがあるように，市民の側も，やはり払えないとか，払う人いうばかりじゃなくて，やっぱり払わない人がいるということもわかっていると。やはりそういうところの取り組みのほうも，やはりちょっと厳しくというか，やっていただけたらなと思うところです。 滞納者の調査して，また，滞納理由などの情報を収集して，いろいろ取り組んでいただけると思いますので，そのあたりのところ進めていただきたいと思います。 それで，この保険料のアップということで，片方の支出の面のほうから考えていきますと，先ほど部長の答弁にありましたように，やはり医療費の増というの が，やはりこれは避けて通れないというか，もう大きな問題にあるということですね。広報の資料の中にも，平成17年から21年までで，医療費が４万円ふえていっていると。このような形でどんどんふえていくと，当然，このふえた分をどこで確保していくかというふうになってくると，税率上げるか，それからほか のところからお金持ってくるかということになるわけですよね。 それで，ともかく，このいろいろな問題，国の制度の問題はあると言っても，自治体で行われる取り組み，この市民から行われる取り組みというところで，医療費を抑制するというところは，必要な医療は，救急医療も同じですけれども，受けられるようにするべきですけれども，それ以外のところをどう抑制していくかというところが，市民が取り組めるところではないかと。 100円，仮に１人当たり医療費を100円抑制するとすれば，鈴鹿市内の保険加入者からすると，大体480万，500万円ぐらいの減額になってくると。４万円増額になる，この４年間で４万円増額になってきた保険料というのを１万円，何とか頑張って抑制できないかなとやれば，先ほど言いました，不足分というのは，そこから出てくるというふうなことも考えられるわけですね。 そこで，この保険給付費の抑制については，どういうふうに考えているのか，お聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松村 亮君） それでは，再度の御質問でございますが，保険給付費の抑制ということについてでございますが，本市では恒常的な医療費の増加，それから失業，離職に伴う低所得者層の被保険者の拡大等，国保財政は非常に厳しい状況にございます。 本年度における歳入の不足分を補うために，３月市議会定例会におきまして，税率改正の御承認をいただいたところでございます。 しかしながら，来年度以降についても，依然やっぱり国保財政を取り巻く環境は，非常に厳しい状況が続くということが予想されておりまして，今後も増加する医療費を念頭に置き，健全に運営していく必要がございます。 この国民健康保険制度が抱える脆弱な財政基盤を支える安定した財源の確保は不可欠でありますが，税率を上げずに，被保険者の方の負担を抑えていくためには，歳出の大きな部分を占める給付費の抑制が重要であるということは十分に認識をしております。 本市では，医療費の適正化を目的として，医療費がどの程度かかっているのか，医療機関での受診状況等を確認していただくための被保険者の方に，医療費通知を年６回送付をしております。 近年，保健事業として，かねてより実施しております人間ドック，脳ドックに加えて，平成20年度からは，糖尿病や心筋梗塞等の生活習慣病の予防のための特定健康診査，特定保健指導を開始をしております。 本年度からは，健康づくり課が実施しております，がん検診との受診期間を合わせるなど，受診しやすい環境づくりも取り組んでおります。 このような特定健診などの事業を活用していただくことで，疾病の早期発見や早期治療が可能となることも多く，重症化を回避することで，被保険者の方々の健康を確保していくことは，非常に大切なことであり，今後もこういった検診について御案内をして，受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 即効性のある取り組みではございませんが，被保険者の方，一人一人の健康を維持するお手伝いをすることで，今後の歳出の抑制を目指していきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２４番 中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君） 今の答弁の中でもいろいろあると思うんです。恐らく全体としては，これからこのままであれば，また上げざるを得ない時期が来るのではないかという予想のもとで，いろいろお話されていると思います。 そこで，やはり，今，健康づくり課のほうでも，救急医療については，「救急医療がピンチです」というふうな形でチラシを作成して，配布したりしているわけで，同様の取り組みというのも考えられるのではないか。 今，いろいろ一つ考えられるとすれば，まず，そういうふうな形での啓発ポスターを作成して，地区市民センターでやるとか，公民館に，とりあえず見えるとこに張っていただく。 それとは別に，もう一つの取り組みとしては，医療機関で国民健康保険の受診された方には，そのチラシですね，お渡しして，一緒に考えましょうというふうな取り組みということもできると思いますが，そういうふうなところを御検討いただけるのかどうか，お聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 保健福祉部参事。 ○保健福祉部参事（杉本直人君） ただいま議員から御提案のありました啓発に関しましては，本市も，これまで市の広報等で行ってまいりましたけども，今後，さらに被保険者及び関係機関の方々に対しまして，現状の国保制度への理解を深めていただくための資料の提供に努めてまいりたいと考えておりますので， 御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２４番 中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君） そのあたり，いろいろな形で，場面場面をとらえて進めていただければと思いますので，お願いします。 |