2010年9月定例会一般質問
「新しい産業創出について」
(電動バイク、インキュベータ)

○24番(中西大輔君) 議席番号24,すずか倶楽部の中西大輔です。
 今回は,新しい産業創出ということで,電動バイクへの取り組みを切り口に,インキュベータ設置についてを問わせていただきます。
 それと,最近,市長と議会の関係ということで,そのあたり,名古屋も含めて注目されておりますが,私の答弁につきましては,不要な敬語表現控えていただいて,すっきりと言っていただければと思います。
 それでは,本題に入る前に,少しちょっと,最近ちょっとドラッカーの本を読んでまして,そのPHPビジネス新書の中であった,その一節をちょっと紹介させていただきますが,会社が小さかったときには,ゴキブリが出たら,その場でみんなでたたきつぶしたが,会社が大きくなると,ゴキブリとはどういう生物かを研究し,調査する。ゴキブリを退治するために,どういう方法があるか,方法論を比較検討する。ゴキブリ退治のために実行委員会を設ける,という手順を踏む。この間に3年くらいかかり,いつの間にか部屋じゅうがゴキブリだらけになって,だれも退治することができなくなる。これは,業績不振の責任を問われ て,92年に解任されたゼネラルモーターズ会長のステンペルのせりふであるという一節と,前例のないことは,失敗したときに責任を問われるからしない。やってみなければわからないことはしない。次第に問題は先送りにされ,何もしない事なかれの体質ができ上がっていくのである,という一節を少しだけ頭の片隅に置いていただければと思います。
 さて,現在の円高の状況というのは,輸出に関する企業にとって,非常に厳しいことであることは,もう御存じのところだと思います。企業によっては,1円,円高になれば,それで数千億円規模で損失が出てしまうという場合もあると聞きます。
 また,少し前からですが,少し前,中国を初めとしたアジア諸国のほうに,企業のほうの移転が,生産拠点が移転されたり,部品など,それらの地域から調達されているということも,これもよくあることだと思います。
 せんだって,アジアの現状を取り上げたNHK特集で,FTA,自由貿易協定下で,タイにさまざまな企業の生産拠点が集まっていること,また,その動きの中でものづくりの技術なども日本から移転し始めていることなどが取り上げられていました。
 こういうふうな中では,国境を越えた企業間競争だけではなく,生産拠点,いろいろな工場が移るということは,企業のほかの地域への流出,また,最悪の場合,倒産ということが起こって,国内における産業の空洞化につながっているのではないかということも言えると思います。
 それを考えると,つまり,これから産業の誘致や育成などの場面において,国家間の競争という話,大きな話だけではなくて,当然,日本の国内での自治体間競争というのが,より重要になってくるというふうなところではないでしょうか。
 その中で,鈴鹿市というのは,この自治体間競争の中で,どのような取り組みをしていくのか,どのような位置づけをとっていくのかというのが非常に問われるところだと思います。
 そのためには,民間の競争と同様の発想で,時代の変化をより早く察知して,スピードを意識した産業施策展開をしなければ,自治体間競争の中で取り残されていくのではないかと思います。そのためには,待ちの姿勢ではなくて,積極的に動くことが求められると考えます。
 また,この産業の動きの中では,今まで輸出型で来ていましたが,どのように内需型へ転換していくのかということもあると思います。それは,鈴鹿市でも日本の国内,国内の市場を意識した産業への取り組みということ,農業を初めとして外せない視点であると思います。
 そのために,鈴鹿市の中にある資源,中小ものづくりの企業の関係の方も含めた中小企業の方々の存在という資源を生かすこと。それと,もう一つ,モータースポーツのまちという鈴鹿のイメージを活用していくことは,今できることの中の一つではないかと思います。
 モータースポーツのまち,ものづくりのまち鈴鹿にとって,次の産業を考える際の一つの切り口に電動バイクはなり得るのではないかと私は考えます。
 電動アシスト自転車というふうな考え方もあるとは思いますが,こちらのほうは,もう既に大分,もう10年以上前から出てきていることで,かなり,もう価格競争の段階に移ってきていて,幾らこれ,市場があるとは言っても,産業としては,もう参入はしにくい状況ではないかと考えますし,また,車体の構成を考えても,部品点数が少ないなどを考えれば,やはりこれからものづくりとして関与するところも少ないのではないかと思います。
 電動バイクについてはどうかというと,そこで使われるモーターや電池ですね。そういうふうな技術というのは,バイクという形だけではなくて,それを転用して,ほかのことに利用できる,ほかのコミューター,いろいろこれから形,出てくるかもしれませんが,そういうものに転用できるんではないかというふうに 考えます。
 それで,電動バイクというのは,以前もちょっと同僚議員が電動バイク中国製のやつを乗っていたんですけれども,中国などで,スクーター型を初めとして多く,たくさん生産され,上海などでは大気汚染などの問題から,電動バイクでないとだめというふうな場合もあったり,実際に,日本でもそういうふうな中国のほうから製品として輸入したり,コンポーネント,部品として輸入して,それを国内で組み立てた上で販売するというふうな形の会社も出てきてます。
 せんだって会派視察のほうで熊本市のほうをその関連で訪れたときも,輸入したものに独自の改良を加えて販売しているオーシャンエナジーテクニカさんというところがあるんですけれども,そのもともとは中国製の電動バイクのよくない点を改良したパーツで売り出してたのから,今,新しいモーターの開発も含めて,製品展開をしようとしている中小企業の会社の方もいらっしゃいます。
 また,御存じだとは思いますが,ことしの,この9月から首都圏先行ということですが,ヤマハ発動機のほうから,EC−03という電動バイク,発売される ことになりまして,12月からは本田技研さんのほうから,リースという形ですが,電動バイクのほうを,ビジネス型のやつのほうに投入するというふうなことも広報されております。
 ヤマハさんにつきましては,新幹線,東京駅でおりますと,その「バイクの発売あります」というふうなことを大きく出ていたりするなど,やっぱりメーカーとして大きく取り組んでいるところじゃないかなと思いますし,ホンダさん,ヤマハさんという国内の二輪の二大メーカーが,こういうふうな動き本格的にしてくるということは,これから,この電動バイクというカテゴリーについては,流れは大きくなってくることですし,また,本格化してくるのではないかと考えま す。
 また,市場について考えると,車だけではなくて,二輪のこの市場について考えますと,二輪市場は,アジアを初めとして,世界でもかなりの規模があると思 います。そういうふうな市場規模があるからこそ,ビジネスとして入ってくる可能性があるとメーカーさんも判断されてることではないかと思いますし,国内市場については,現在,これ,いろいろな状況,理由があると思いますが,若干,若干というか,一時期に比べると縮小してる部分はあるものの,まだ,マーケッ トとしては,市場の開拓次第では,かなり広いんではないかと思います。
 例えば高校などでは,通学にバイク使っちゃだめよというふうな形で,3ない運動の結果,そういうこともあるわけですけれども,16歳で免許がとれる。乗ることができる。権利があるけれども,使えない。そういうところで,もし使えることができれば,そこにマーケットというのが出てくるわけで,そういうことも考えていくと,国内市場のマーケットはまだまだあるのではないか。また,ガソリンを入れるという手間がありませんから,女性の方で気軽に使うという面で,まだまだこれから出てくるのではないかと思います。
 今,全般的なことを話しましたが,ここから,その電動バイクの話をモータースポーツのほうにちょっと集中させて見てみますと,モータースポーツの世界では,いわゆるスポーツタイプの電動バイクレースのほうが,この2010年度以降,より本格化する兆しを見せています。
 ちょっとインターネットのやつは,ちょっとなかなか著作権の問題があって,ちょっと使えないので映せなくて残念なのですが,インターネットを見ると,電動バイクというふうなキーワードを入れるとたくさんの記事,検索することができます。その中でも,2010年に入ると,どういうふうなことがあったかというと,FIM,国際モーターサイクリズム連盟というところが,自分のところで電動バイクのレースを前座レースとしていろいろやっていくよというのが出てきまして,その中には,例えばルマン24時間耐久レースがありますが,それの前座としてレースしますよというのを出してたりします。
 また,このFIMの流れだけではなくて,もう一つTTXGPというのがありまして,こちらのほうは,イギリスのマン島であるとか,アメリカ,イギリス,そういうふうなところも含めて,定期的にレースをやるというふうなことでやっております。
 ですから,こう考えると,日本の国内というのは,二輪の世界でも有数の国であるのに,二輪は,外ほど余り大切にされてないという状況もわかるんですね。
 一度,この電動バイクというのはどんなものかというふうな,電動バイクレースがどんなものかというのは,インターネット動画検索していただくと出てきますので,一度見ていただければなと思います。
 そのレースに関してなんですけれども,今言いましたように,二つの流れがあって,一つはFIM,一つはTTXGPということで二つの流れがあるんですけれども,どうやら,そこ,どちらがこれから先の主導権をとるかというところで,いろいろやりとりをしてるらしくて,なかなかそういうところで鈴鹿サーキットさん,モビリティランドさんとお話ししたんですけど,やっぱりそういうところがあると,なかなか取り組みにくいということもお話をお聞きしたんですけれども,明らかなのは,もうこの主導権争いしてる段階で,やっぱり次の時代を,やっぱりヨーロッパとか,そういうところでは見ているというふうなことですね。そこのところは非常に大事じゃないかなと思います。
 この電動バイクレースに関して,MFJ,財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会さんにお話をお聞きしたところ,実は,昨年の鈴鹿8時間耐久ロードレースに,そのときにやってはどうだというふうな打診は海外からあったそうです。しかし,現在,日本の中で,大型のそういうふうな電動バイクレースに取り組んでいるところがないということと,条件面折り合わなかったということで,その話は今,流れているということです。
 それですが,しかし,やっぱり海外からの,そういうふうなアプローチが鈴鹿の8時間耐久にあったということは,非常に関心の引かれるところじゃないかなと思います。
 そこで,このような電動バイクレースの動き,そういうふうな海外も含めた動きについて,鈴鹿市はやっぱりモータースポーツのまちということですから,ほかの自治体に先んじて動きを起こすべきではないかと私は思いますが,いかがでしょう。このことは,こういうふうなことに取り組むということは,やっぱり国内外に対して,鈴鹿というまちのブランドイメージを発信する意味でも,非常に重要だと思います。
 そのためには,モビリティランドさんであるとか,市内の二輪関係企業の方々,もちろん本田技研さんであるとか,ヤマハ発動機さんなどの大手メーカーさんとも連携しながら,来春,開催されるであろうモータースポーツファン感謝デーや,鈴鹿8時間耐久ロードレースもそうですが,そういうふうなことの場面をとらまえて,何らかのイベントを開催するということを働きかけてみてはどうかと思います。
 また,そのために鈴鹿独自でアンテナを持って行動することができるのかどうかということもあわせてお聞かせください。


○議長(野間芳実君) 市長。
               〔市長 川岸光男君登壇〕
○市長(川岸光男君) それでは,中西議員の御質問に,御答弁申し上げます。
 新しい産業創出ということでございます。
 本市では,世界のモータースポーツの頂点と言われるF1グランプリや鈴鹿8時間耐久ロードレースなどの世界規模のレースを初め,数多くの二輪や四輪のレースが開催をされております。
 一方,環境意識が高まるにつれて,モータースポーツの世界におきましても,地球環境に優しい電気自動車や電動バイクなどの次世代の車両によるレースが世界的に開催をされるようになってまいりました。
 こうした時代の趨勢を考えますと,電動バイクレースなどは環境に配慮したレースとして,その有効性は認識をしているところでございますが,本市における開催を考えるに当たりましては,何よりも,レース主催者を初めとする関係機関,団体の考え方が基本となりますことから,その意向を十分踏まえた上で,市として協力をしてまいりたいと考えております。
 なお,詳細につきましては,産業振興部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いをいたします。

○議長(野間芳実君) 産業振興部長。
             〔産業振興部長 林 治門君登壇〕
○産業振興部長(林 治門君) それでは,私からは,新しい産業創出に関します御質問のうちの1点目となります,電動バイクの取り組みについて,御答弁申し上げます。
 冒頭で議員から敬語を略するようにということの意向に沿って,そのように答弁もさせていただきたいと思っております。
 本市におきましては,二輪車や四輪車のさまざまなレースが開催をされ,年間を通して,国の内外からたくさんのモータースポーツファンが訪れております。
 10月には,世界の三大スポーツ大会の一つと言われますF1グランプリが開催をされ,官民挙げて,F1日本グランプリの開催機運を盛り上げているところです。
 自動車は,その誕生以来,市民生活の足として大衆化をし,また,物流等になくてはならない輸送手段として広く普及をしてきましたが,排出ガスによる大気汚染が深刻な社会問題となり,排出ガス規制が強化をされてまいりました。
 現在では,地球温暖化防止の観点から,環境に優しい自動車や電動バイクへの需要が高まり,化石燃料の使用を削減するハイブリッド車や,さらには化石燃料一切使用しない電気自動車や電動バイクが,次世代の乗り物として注目されております。
 このように,環境意識の高まりとともに,地球環境に優しい自動車や電動バイクが市場に出回ってくる中で,モータースポーツの世界におきましても,新たなレースを模索する時代に入ってまいりました。
 議員のお話にもございましたが,二輪モータースポーツの国際統括機関であります国際モーターサイクリズム連盟FIMでは,ことし,各国で開催される幾つかの主要なレースのオープニングレースとして,電動バイクによる新しいレースが行われておりますし,イギリスのマン島でも,電動バイクのレースが開催されるなど,電動バイクレースは欧州を中心に動き始めております。
 一方,国内におきましては,現在,本格的なレースが開催されるには至っておりませんが,次世代の乗り物である電動バイクによるレースがモータースポーツの聖地と言われている鈴鹿で開催されることは,話題性にも富み,本市の新たな観光資源になり得る可能性も考えられます。
 先ほども申し上げましたように,国内で本格的なレースが開催されていない現状では,レースに対するメーカーの取り組み,また,レースでの集客力やレースの経済効果等,どの程度のものか,なかなか不透明な点もありますが,本市といたしましては,その可能性を探る意味におきましても情報収集に努めたいと思いますし,主催者を初めとするレース関係者の意向など,今後の動向には十分注意をしてまいりたいと,そんなふうに考えておりますので,よろしくお願いいたし ます。
 以上でございます。

○議長(野間芳実君) 中西大輔議員。
              〔24番 中西大輔君登壇〕
○24番(中西大輔君) 情報収集には取り組んでいただけるということで,それは,もうぜひ,きょうからでも,すぐできることなのでやっていただきたいと思います。
 とにかく,これだけ早く動いてる中で,おくれればおくれるだけ,当然チャンスというのは逃げていきます。こういうふうなレースというのがやってるのは,やっぱり鈴鹿というところが,モータースポーツのまちなんだから,やっぱり日本の中で1番取らないと意味がないんですよ。2番じゃだめなんですかって,どこかでのせりふもありますが,2番であっても,2番である意味というのは,余りないんですね。やっぱり1番になって,やっぱり鈴鹿というのはモータース ポーツのまちなんだというふうに発信することが,やっぱり大切だと思います。
 また,初ガツオとかの初という言葉に意気を感じるように,日本にはやっぱり,その初というところに意気を感じるところもあると思いますし,そのためにも,来年のどういうふうな動向かというのを受けて,本当に取り組んでいただけるのかどうか,市長,確認で,来年ちょっと選挙があるんであれなんですけれども,今,発信していただかないとできないことなので,そこをやっていただけるかどうかお聞かせください。


○議長(野間芳実君) 産業振興部長。
○産業振興部長(林 治門君) 今すぐ,それが実現していくのかという再度の御質問だと思いますが,先ほどちょっと答弁でも申しましたように,まずは情報収集に努めたい。その中で,鈴鹿市として,どの程度できていくのか,また,企業との関係もございます。そんなことも十分,調整をしてまいりたいというふうに考えております。
 だから,一足飛びに,これが来年度実現するということは,今,難しいのかなというふうに考えておりますが,いずれにいたしましても,やはり手をこまねいていては,やっぱり鈴鹿市としては,何もいけないことでありますので,考えておりますので,その辺は十分なアンテナを立てながら,対応していきたい,そんなふうに思っております。

○議長(野間芳実君) 中西大輔議員。
              〔24番 中西大輔君登壇〕
○24番(中西大輔君) 今の部長のお言葉信じて,こちらのほうとしても,いろいろ,またアンテナ張ってお聞きしていきますので,よろしくお願いします。
 それと,次の,もうレースに関しては,ここでちょっととめまして,次の話のほうに移らせていただきたいと思います。
 申しわけないですが,資料のほう,映写していただけますでしょうか。
              〔資料をスクリーンに示す〕



 先ほども申し上げましたが,8月に,うちの会派のほうで視察のほうを行かさせていただきました。本当に電動バイクに関することも含めて,行かさせていただいたんですけれども,そのとき,8月の,本当にちょうど8月6日,たまたまその地元紙の熊本日日新聞を読んでたときに,この記事が出ていました。
 ちょっと引いていただけます。
 「県とホンダが包括協定,電動二輪車など実証実験へ」というところで,もう熊本県とホンダさんのほうで,こういうふうな協定をやっているということですね。
 どういうふうな内容かということをちょっと見やすくするために,ちょっとアップしていただけますでしょうか。
 県とホンダは5日,電動二輪車など4種の次世代パーソナルモビリティの実証実験を共同で進める包括協定を結んだ。近く,産学官連携による推進組織と庁内プロジェクトチームを設置,ということがありますね。
 どんなものに取り組むかというふうになったときに,電気自動車,プラグインハイブリッド車,電動二輪車,電動カートというふうなことの四つを取り組んでいきますよというふうに出てます。
 こういうふうなことを見ていくと,この展開,やっぱり非常に注目する,考えるべき点だと思うんですね。
 先日の板倉議員の質問に対して,鈴鹿工場の動向というふうなことがありましたが,こういうふうに見てると,本当にこの自治体としてもしっかりと考えて取り組んでいかなければ,やはり自治体間競争の中で取り残されていくんじゃないかなと思うんですね。
 ありがとうございます。
                〔資料の提示を終了〕
 それで,それとは別に,ちょっとチラシのほうになるんですけれども,こちら,この9月から,済みません。この9月から神奈川県が,これ,ヤマハ発動機などと共同で取り組む神奈川EVバイク普及プロジェクトというやつのチラシなんですね。これ,どういうことをするかというと,半年間かけて実証実験をしていくというふうなことになってまして,6人モニター募集して,実際に使ってもらってやっていくよということですね。これは,神奈川県の場合は,産業というよりも,環境面の取り組みからになっているんですけれども,こちらのほうも,いろいろ地域の自治体としてのインフラの整備であるとか,そういうふうな発想でされております。
 これに関連して,ちょっと言葉だけで申しわけないんですけれども,7月の日経BP環境フォーラムの記事,インターネットで,これも見てたんですけれども,ヤマハ発動機の取り組みとして,電動バイク普及を目的に地方自治体と連携するほか,新しい販売方法や試乗する機会を提供するなど,活動を加速させ,EV用の充電インフラ整備や次世代都市づくりにも積極的にかかわっていく方針。浜松市で次世代環境車社会実験に参画し,EC−03を使った実証実験を9月に始める,というふうなこともあるわけですね。
 こういうふうな形で,もう自治体がかかわる形で,もうこういうふうな次世代の移動手段への取り組みというのが,着々と進んでいるというのがわかっていただけるんじゃないかなと思います。もちろん企業だけというふうなことではなくて,そういうところで自治体と,企業と,ほかのいろんな考え方が組み合わさっていく,非常に重要なことではないかと思います。
 資料,次のやつ,提示していただけますか。
              〔資料をスクリーンに示す〕

 こちらなんですけれども,こちらは,先ほど言いました熊本の視察で訪れた中小企業なんですけど,オーシャンエナジーテクニカさんの工場なんですね。
 こちらは,くまもと大学連携インキュベータのほうに事務所として入居されて,工場のほうは,熊本市のすぐそばの和水町というところでやっているんですけれども,この中小企業さんとも話していても,やはり連携,インキュベータに入るところに対して,まず熊本市から支援があると。ここ,工場になっているんですけれども,ここ,実は旧農協の跡地ということで,この農協の跡地を工場として活用するに当たっても,和水町さんのほうから支援受けてますということで,やっぱりそういうことが非常に大切で,ありがたいことですというふうなことを言ってました。
 この工場を行かさせていただいたときは,工場は,若い方が結構働いてまして,やっぱりこういうふうなところを見てくると,また車両開発の方とも,いろんなこと話をしてたんですけれども,鈴鹿の産業にとっては,やっぱりこういうふうな電動バイクをつくっていくとかいうことは,一つの道じゃないかというふう に感じました。
 それでは,このものづくりという観点から,鈴鹿市として,この電動バイクを切り口にした産業創出について,どのように考えているのか,お聞かせください。
                〔資料の提示を終了〕


○議長(野間芳実君) 産業振興部長。
○産業振興部長(林 治門君) それでは,電動バイクを含めた産業創出に対します市の考え方について,御答弁申し上げます。
 議員御指摘のとおり,自動車等,製造業を中心とします輸出型の産業に依存するとした産業構造を有しております本市にとりましては,大変厳しい経済状況であることは十分認識しております。
 そんな中,本市では,本年3月に,企業立地促進法に基づく基本計画の同意を国から得たところです。
 その中で,展開すべき三つの産業集積,一つが,自動車基幹部品及び周辺機器製造業,そして,二つとして,軽量化,安全性を図れる先端材料活用産業,そして,三つ目としまして,国の成長戦略にもうたわれてます住生活産業,特に健康,福祉,介護,リハビリ機器等の生活密着産業を,この三つを指定しまして,中小企業に向けた支援策として,本年,この10月以降,体的に研究会の形で実施しようと,現在進めております。
 この研究会の目的ですが,国内事業者にとって為替リスク,また,国内需要の飽和化,資源の適地適産といった厳しい現状に黙認するのではなく,中小企業がみずから考え,仕掛けられる仕組みづくりを外部ネットワークの資源を活用しながら提供し,新分野への進出や新商品の創出などから,取引先の多様化を目指していこうとするものです。
 研究会については,次世代自動車,先端材料活用,医療・介護・リハビリ機器の三つの分野についてのテーマをダイレクトに議論するのではなく,その前段階として,それらにつなげるための,かつ中小企業に参加いただきやすいことを考慮して,三つの分野の要素技術であります切削加工や溶接,金属プレスなどの四つから五つの勉強会をまず立ち上げたいと考えております。
 その運営を補完していただく団体としましては,国及び県の産業支援機関,また,先日,包括提携を締結いたしました三重大学,提携済みの鈴鹿高等専門学校などの専門分
 よって,議員御提案の電動バイクにつきましても,研究会の中で,単にバイクを製造したり,電動機を組みかえるのではなくて,外国で市場化や普及をしていない新材料での加工技術についても,研究開発できる可能性を求められればと思っております。
 本市としましては,四輪車,二輪車と限定するのではなく,移動手段であるモビリティの将来に対する本市の中小企業の可能性を検討したいと考えております。
 ここで,2009年に,メーカー及び専門家にヒアリングを行って,大きく四つの製品に区分して,電動バイクなどの普及予測について,民間市場調査機関が公表した調査報告を紹介したいと思います。
 その四つの製品といいますのは,一つがシニアカー,そして,二つが電動アシスト自転車,立ち乗り電動二輪車,そして,電動バイクとなっております。
 この四つの製品をあわせて,環境意識の高まりから,市場が大きく伸びるとされております2018年には,1,200億円市場と予測をしております。
 一つ目のシニアカーですが,年間3万台となりまして,市場規模は105億円が見込まれ,電動アシスト自転車では,自転車市場全体の25%に当たります60万台まで普及をし,600億円の市場規模になると予測されております。
 次に,立ち乗り電動二輪車ですが,今後,5年以内に道路交通法が改正されると仮定した場合ですが,約5万台が見込まれております。
 最後に,電動バイクですが,原付を含む年間オートバイ台数120万台の10%となる12万台まで普及すると予測をされ,市場規模は240億円とされています。
 以上のデータから,電動機を用いた近距離コミューターを取り巻く環境は,相当な市場となることが考えられます。
 本市としましても,近距離コミューターの成熟前での市場に着目をし,電動カートの原動機を燃料電池に置きかえる研究開発を行う市内中小企業に対して,三重県とあわせて補助金支援を行っております。
 また,電動アシスト自転車を含めた世界の電動二輪車市場は,現在,上昇傾向にありまして,電動アシスト自転車の需要が電動二輪業界を引っ張っているとも言われています。
 この8月には,自転車産業振興協会などから公表されたデータでは,電動アシスト自転車の本年1月から6月までの出荷台数は20万台を超えておりまして,上半期として初めて二輪バイクを上回り,このまま推移いたしますと,通年で二輪バイクを超えることも確実とのことです。
 こうした背景には,健康志向や環境意識の高まりを追い風としながら,個人需要のほか,法人等においても,環境対策として導入が進んでいることなどが挙げられます。
 一方,電動バイクにおいても,大手二輪メーカーがこの9月に市場注入し,先ほど議員からはヤマハという言葉が出されましたが。続いて,市内の大手メーカーは,ここはホンダでございますが,からは12月に配達業務等を行う企業や個人事業主を対象としたリース販売を行う予定と発表されました。
 このように,大手各社が二輪車業界においても,環境対策車の開発,販売に向かう背景には,新興国の需要取り込みと,中・長期的な環境対策車による業界シェア確保がねらいとされています。また,大手メーカーだけでなく,中小製造企業等による参入も既に始まっています。
 富山市の企業では,中国など,海外の自動車部品の専用工場から仕入れた複合部品を組み立て,近々,2機種を商品化する予定とのことです。
 また,埼玉県内の企業においては,海外でモジュール化した部品を日本で組み立て,新聞販売店を中心に販売する予定と発表しています。
 このように,中小企業が電動バイクの開発に取り組む背景には,自動車不況から完全に抜け出せず,売上が好況時の7割程度と伸び悩んでいる現実もあります。少しでも幅広い顧客の確保につなげたいとの強い思いがあると考えられます。
 以上,電動アシスト自転車と電動バイクの現状と需要可能性を見てまいりましたが,ともに環境への意識の高まりにより,新たな内需を創出する動きが出始めております。
 議員御指摘の鈴鹿から新たな産業の発信の必要性については十分理解しておりますし,二輪車のカスタム部品の生産,加工,組み立てを一貫生産する地域としての本市の強みについても認識をしております。
 その技術の強みを意識しながら,冒頭で申し上げました,要素技術の研究会を通して,参加企業同士,また,関係ネットワーク機関との連携の中で,実現可能性も含めた検討してまいりたいと,そういうふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。

○議長(野間芳実君) 中西大輔議員。
              〔24番 中西大輔君登壇〕
○24番(中西大輔君) 丁寧な説明,ありがとうございました。というか,私がいろいろ言っていることについては,なるべく説明は省いていただいて,要点を答えていただければなと思います。
 ともかく,こういうふうな動きについて,おくれればおくれるほど,何回も言いますが,おくれると,それだけ市場に参入するチャンスというのは薄くなっていくと思いますし,その点は意識していただきたいなと思います。
 ということで,こういうふうな取り組みのほうですね,もう,このものづくりのほうで,先ほど研究会立ち上げても,何をつくるかということがはっきりしてなければ,できないんですよ。何のために生産確保するんか,何のためにプレスをするのか,そっちを,そちらから大きなほうを考えるとは言ってますけど,やはりイメージとして,まず物がある。物があって,それをやるために,こういうふうな加工技術が必要だというふうな発想でやっていくということが必要じゃないかなと思いますので,そのあたりの考え方の転換のほうをしていただければなと思います。
 ともかく,こういうふうなことですね。先ほど自治体のやつもそうなんですけど,EVバイクに関するいろいろな取り組みのほう,神奈川県の取り組みと,浜松市のほうの紹介と,いろいろしておりますが,そういうふうなところをメーカーさんも含めて,メーカーさんに対する情報発信も含めて取り組めるのか,神奈 川県でやってるような形のやつができないのか,1階にはモータースポーツの展示スペースがあるということで,今は市内メーカーのミニモトの車両が展示されてますが,そういうところに二大メーカーさんの製品を展示して案内することができないのか,そういうふうな取り組みが,そういうふうなことをやりたいというような発信をできるのか,できないのか,お聞かせいただきたいと思います。
 もう簡潔に,ちょっとできるか,できないか教えてください。


○議長(野間芳実君) 産業振興部参事。
○産業振興部参事(伊藤敏之君) 他県の研究等につきましても,今後,情報収集に努めてまいりたいと。
 展示スペース言われましたけど,そこらにつきましても,可能性につきまして早急に情報収集に努めてまいりたいと,そのように考えております。

○議長(野間芳実君) 中西大輔議員。
              〔24番 中西大輔君登壇〕
○24番(中西大輔君) ゆでガエルにならないように,一番最初に言いましたように,それでビジネスチャンスが全体として逃すようなことがあっては,それは行政ではなくて,まちとしてマイナスのことになってしまいますので,そのあたり,しっかり考えて取り組んでいただくようにお願いしますし,取り組むべき ということでお伝えさせていただきます。
 それでは,論点ちょっと変えまして,次のインキュベータの話のほうに移らせていただきます。
 先ほどオーシャンエナジーテクニカの話いたしまして,そのときにくまもと大学連携インキュベータというところを出させていただいたわけですが,資料のほう,映していただけますでしょうか。
              〔資料をスクリーンに示す〕


 このくまもと大学連携インキュベータについては,独立行政法人中小企業基盤整備機構,いわゆる中小機構によって運営されています。
 熊本県としては人的な支援をして,熊本市としては,入ってくる企業に対する賃料補助というふうな形で,いろいろな新しい産業や製品の創出の器として施設面としてのハード面,また,いろいろなことを研究するために人的なソフト面から起業家,また,第2創業を考える企業を支援していくというものです。
 この熊本の施設につきましては,ここではお話を聞きましたところ,全国の中にある同様の中小機構のインキュベータの中でも,ちょっと独特のものということをおっしゃってまして,考え方としては,3分の1を,大学の研究から出てくる産業,いわゆる大学シーズについては3分の1,3分の1を既存の企業が新しいものをつくっていく,第2創業の部分は3分の1,もともと農業バイオ関係のやつというふうなところで立ち上がってますが,こちらのほう,3分の1という 構成で考えているということですね。
 実際に,この農業の関係のところで言うと,ちょっと企業名出すとあれなんですけれども,実際に熊本の土を使って,ベビーリーフを生産する研究をしてて,いろんなそういうベビーリーフの中の栄養素をそろえることで,いろんな組み合わせの発想ができないかというふうなことに取り組んでいる企業さんもあったり してました。
 こういうインキュベータについては,三重県内にも三重大学キャンパスインキュベータ,テクノフロンティア四日市,あのつとぴあ,じばさん三重,伊勢市産業支援センター,ゆめテクノ伊賀など同様の施設があって,それぞれについては,情報収集もされていることだと思います。
 そこで,インキュベータそのものについて,ハード面の整備というのは一通り終わって,今からソフト面の支援というのをもっと充実させていくんだということで,くまもと大学連携インキュベータの担当のインキュベーションマネジャーの方と話してたときにおっしゃってたんですけれども,鈴鹿で,もう,このものづくり動く支援室,開所予定のものづくり産業センターですか,の機能と,例えば鈴鹿産学官で交流会などの活動を統合して,こういうふうなインキュベータ,このようなインキュベータとして設置してはどうかと考えますが,その点どういうふうにお考えになるのかお聞かせください。
 また,先ほどちょっと言いましたが,こういうふうな施設を運営していくためには,そこで常駐してしっかり取り組めるインキュベーションマネジャーが重要と考え,そのような人材を配置をするべきと考えますが,その点についても,どういうふうにお考えになるのか,お聞かせください。
                〔資料の提示を終了〕


○議長(野間芳実君) 産業振興部長。
○産業振興部長(林 治門君) それでは,2点目となります,インキュベータ設置についての御質問でございますが,まず,インキュベータの意味として,ちょっと紹介させていただきます。
 まず,直訳いたしますと,卵をふ化されるふ化器を意味する言葉ということで,新たに業を起こす起業家を卵としましたら,その卵をひなにかえす場所をインキュベータと言いまして,起業家の支援や,新たな製品の開発などをハード面とソフト面から支援する施設のことと承知いたしております。
 議員御指摘のくまもと大学連携インキュベータは,独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国29カ所において賃貸型事業施設として整備を行ったものの一つでございます。
 また,バイオテクノロジーを初めとした大学などの革新的な技術のシーズ,いわゆる研究成果や,アイデアを活用した高い成長が見込まれるベンチャーの育成と地域の経済活性化を実現することを目的に設置,活動されている施設と聞いております。
 このように,インキュベータは,地域の産業創造施策の観点からも,新産業の育成にとって有用な施設であると考えておりますが,本市におきましては,こうした施設にかわるものとして,現在のものづくり動く支援室を発展させたものづくり産業支援センターを,この10月に開所する予定でおります。
 ものづくり動く支援室のこれまでの活動では,企業OBアドバイザー派遣や企業巡回相談,人材育成などを実施することで,支援機能の有効性を検証されており,一方,ものづくり産業支援センターの今後の役割や機能を把握するため,各調査等を行った結果,ものづくり産業支援センターではハードを整備をし,その施設内で企業支援を行うのではなくて,これまでものづくり動く支援室で実施してきました,機動性のある企業支援を一層充実発展させ,市内一円をインキュ ベータとして考えて,支援活動を展開してまいりたいと考えております。
 こんなことから,従来の施策に加えまして,新たにコーディネート機能の設置や支援企業へのフォロー制度の導入,また,ワンストップサービス拠点の強化,新分野への進出支援,商品開発などの強化などを鈴鹿商工会議所や高等教育機関等,関係機関との連携と協力によりまして,市内ものづくり産業の活性化を目指してまいりたいと考えております。
 次に,インキュベーションマネジャーの配置についてですが,インキュベーションマネジャーの役割が,インキュベータにおける事業や新製品の開発などを始めようとする経験の少ない企業化に対しては,事業の知識や経営資源など,幅広くアドバイスすることであることは承知しておりますし,インキュベータにとっ て,その必要性も十分認識をいたしております。
 本市としましては,さきに御説明申し上げましたとおり,ものづくり産業支援センターにおいては,インキュベーションマネジャーの役割を企業での経験豊富なコーディネーターでありますとか,企業OBアドバイザーにお願いをし,一体となって産業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。

○議長(野間芳実君) 中西大輔議員。
              〔24番 中西大輔君登壇〕
○24番(中西大輔君) ものづくり産業支援センターのことについては,それはそれでいいと思います。
 ただ,ワンストップサービスというふうなことをおっしゃられてましたが,今,鈴鹿商工会議所のほうは会議所のほうで,そういうふうな紹介事業だとか,いろんな取り組みされてますよね。産業支援センターってある,これ,ワンストップにならないですよね,実際問題は。訪れる人からすると,支援センターと商工会議所とツーストップ,2カ所になってしまう。だからこそ,こういうふうなものを一つに,やっぱり統合していくというふうな作業は,これは相談をする側,いろいろな形の相談があると思いますが,相談をする側からすると,やはり統合して1カ所にあるというふうなほうがいいと思いますが,そういうふうな点を考えると,行政だけでこういうことを考えるんじゃなくて,もっと商工会議所もいろいろ考え方,持っていると思いますが,そういうところの考え方と合わせて一つに統合する,まとめるというふうな考え方ですね。そういうふうな発想,あるのか,ないのかお聞かせください。


○議長(野間芳実君) 産業振興部次長。
○産業振興部次長(酒井秀郎君) ただいま御質問いただきました,ものづくり産業支援センターを商工会議所の機能も含めたものとして考えるのはいかがかというような御質問というふうに受けとめさせていただきました。
 今回,このものづくり産業支援センターを開所するに至りましては,それまでの検討経過の中で,いろいろ地域の関係機関と協議を進めてまいって,最終的にこのような形になったわけですけれども,このものづくり産業支援センターを運営していく中でも,地域の関係機関,高等教育機関でありますとか,特に商工会議所さん,あるいは大きな企業との連携というのを重視して運営していくというふうに考えておりまして,この運営に当たりましては,協力機関の会議というのを設けまして,年間何回か,その機関の方にお集まりをいただきまして,運営に対する御意見をいただいてきたと。あるいは情報交換については,それぞれの部門,部門で定期的に集まって情報交換も進めてきたというふうに考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いしたいと思います。

○議長(野間芳実君) 中西大輔議員。
              〔24番 中西大輔君登壇〕
○24番(中西大輔君) 今の説明で大体どんなことを考えているかわかりましたので,それがいいとは思ってないんですけれども,その後,ちょっともう少し話をしてから,ちょっとまた,そこの点は触れたいと思います。
 その2点目に聞いたインキュベーションマネジャーについてなんですけれども,考え方として,ものづくり動く支援室の,今の方々であるとか,経験を持ってる方に,そういうふうなことをお願いしていますというのは,それはそれでよく,いい,悪いことではなく,それはそれで経験を生かせるということで,いいこ とだとは思います。
 しかし,やはりこの産業ということですね,こと,産業というふうなことをこれからどうしていこうかとやったときには,インキュベーションマネジャーという言葉を使いましたが,やはり行政側,この行政側の職員のほうが3年とか,このローテーションで変わっていってしまっては,これ,民間からすると信用できないですよね。人がかわると,考え方が変わってしまう。それであれば,こういうふうなインキュベーションマネジャーみたいな,これ,研修いろいろ行かれているとは思いますが,本当にこういうふうなことに取り組んで,5年,10年なり長期で取り組んで,しっかり鈴鹿市における産業政策というのに取り組める職員さんの存在というのが必要になってくると思うんですね。
 その点について,そのような発想で人的な取り組みできるのかどうかというふうなことをするべきとは考えるんですけれども,どういうふうに考えるのかどうか,お聞かせください。


○議長(野間芳実君) 産業振興部次長。
○産業振興部次長(酒井秀郎君) ものづくり産業支援センターの職員の配置に関しましての御質問でございます。
 先ほどの部長の答弁で申し上げましたように,このインキュベーションコーディネーター,マネジャーにつきましては,コーディネーター,あるいは専門アドバイザーと職員が一体となって対応していく。それぞれ,やはり得意分野があると思いますので,それぞれの得意分野を生かしながら,相互に連携,補完して,この現場の中小企業の需要にこたえられるような体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
 また,職員には,人事異動がございまして,やっぱり長期の雇用というのは非常に,雇用といいますか,配置というのは難しいところもございますけれども,この県の支援機関,県の産業支援センターとか,あるいは大学等のコーディネーター等と連携をする中で情報収集,あるいは能力の向上に努めまして,この中小企業の要望に沿えるような形でいきたいと思っております。
 それぞれの時期の状況に応じまして,この異動等については,柔軟な対応を考えていきたいというふうに考えております。
 当然,通常の人事異動の範囲の中で,中小企業の要望にこたえるような形で対応していきたいというふうに考えております。

○議長(野間芳実君) 中西大輔議員。
              〔24番 中西大輔君登壇〕
○24番(中西大輔君) 商工会議所さんで話してても,一つの企業がしっかり,そういうふうに新しいことを取り組もうと思っても,5年ぐらいかかるといって,5年ぐらいかかったりするということから考えれば,人間が3年でかわってたら,そこに何にも残らない。やっぱりそこを考えるべきだと思うんですね。行革のほうでも,民間からすれば,人事異動というのは,これはリスクと考えるというふうなことも出てたはずですよね。
 それから考えれば,やはりそういうふうな産業面についても,やっぱり長期でやって,そこからしっかり経済政策,産業政策取り組んで,立案できる,政策の立案できるやっぱり職員が必要になってくる,そこを考えていただきたいと思います。そこのところは,ちょっと本題から,ちょっとずれてしまいますので,ここにとめますが。
 先ほどのインキュベータ施設の関係なんですけれども,ワンストップであるんだったら,一つのところにあるべきだと思います。それからすると,現在は,そこの分館のほうで設置するというふうな状態は,現状1年ぐらいは仕方がないかと思いますが,やはり私は先ほど言いましたように,一つに統合して,ワンストップの,本当の意味でのワンストップの施設というふうなことができるべきだと思います。それがどこになるかというのは,いろいろな考え方があると思いますが。
 そこで,ちょっと鈴鹿市の,ちょっと対応というか,考え方が疑問があるところがありまして,先ほど部長の答弁の中で,研究会の中に住生活産業,特に健康,福祉,介護,リハビリ機器等の生活密着産業ということ,出てましたよね。これ,ちょっとNTTの南側のところので,本当はこれ,出てるわけですよね。インキュベータという言葉も,実際,あのNTT西日本跡地土地利用転換計画の中にも出てるわけですよね。そのように,鈴鹿市の計画の中で出ているにもかかわらず,こういうふうに別々のこととしてやっている,こういうふうなこと自体が今の鈴鹿市の課題なんじゃないですか。こちらで,こういうふうに住生活産業,特に健康,福祉,介護,リハビリ機器等の生活密着産業に,これから新しく取り組むんだとやってる割には,片方できちっと計画に出てることに関しては,きちっと取り組まないというふうなこの姿勢,これが非常に問題じゃないですかね。
 そういうふうなことを考えれば,もともとの計画に沿って考えれば,よく話題に出てきますが,格納庫の問題にしても,そこをいろいろな入れ物を箱として使う,残しながら活用するというふうな言葉も出ている。だから,インキュベータ施設的なものを,例えば格納庫を活用してすることもできるわけですよね。そういうふうな考えができるのか,できないのか,もう全然毛頭にもないのかどうかということをお聞きしたいのと。
 その一つにまとめるということについて,もう一度どのように考えるのかということをお聞きしたいと思います。
 お願いします。

○議長(野間芳実君) 産業振興部次長。
○産業振興部次長(酒井秀郎君) ハード施設を伴うインキュベータの設置についてのお考えということで,御質問をいただいたというふうに受けとめさせていただきました。
 この10月に,ものづくり産業支援センターを現在地で,ソフト面の充実,一層の充実を図りながら開設をさせていただくということに考えておりますので,当面,このソフト面の充実で,ものづくり産業支援センターを運営していくということでございます。
 現時点では,新たなインキュベータの施設整備というのは,計画はございません。
 御理解を賜りたいと存じます。

○議長(野間芳実君) 中西大輔議員。
              〔24番 中西大輔君登壇〕
○24番(中西大輔君) 新しく設置は考えてないとおっしゃいますが,本当にだから,それが商工会議所さんとかも含めて,本当にそういうふうなことなのか,1カ所にあったほうがいいんじゃないかというふうな話は,私お聞きしたんですね。それから考えると,やっぱり一つにまとめていくという方向は,どうなのかというふうなことを真剣にやっぱり議論するべきじゃないかなと。
 場所については,今,一つ例を出して,そのことについては,ちょっとお答えなかったのでどうかなと思うんですけれども,いろんな考え方があって,例えば今,一つの場所に集めると言うんであれば,鈴鹿商工会議所の建物を活用する,利活用する,近くのところ,より近いところにあるようにするというふうなことですね。今のこの分館から鈴鹿商工会議所に行こうと思うと,かなりの手間がかかるわけです。そういうところをやっぱり考え直すべきだと思うんですね。
 そのための予算というのはどうせ,当然出てくるわけで,そこそこ,やはりワンストップサービスでやろうと思うと必要になってくると思います。
 そういう意味で,例えば今の進んでいる防災公園にしても,あれだけの計画ではなくて,これから予算厳しくなってくる中であれば,あれを減額修正して,規模を縮小して,そこから予算を出すとか,考えられるとは思うんですけれども,そういうふうな発想でもやって,きっちり産業のほうにも取り組むべきと思いますが,その点についてはいかがか,お聞かせください。

○議長(野間芳実君) 産業振興部次長。
○産業振興部次長(酒井秀郎君) 先ほどの答弁で,この新たなインキュベータ施設の整備の計画については,今のところございませんので,そのように御答弁させていただきましたが,その辺の予算面等々については,今の段階では,私のほうでは御答弁申し上げることはできませんので,御理解を賜りたいと思いま す。

○議長(野間芳実君) 中西大輔議員。
              〔24番 中西大輔君登壇〕
○24番(中西大輔君) 答弁はある程度想像はできてたんですけれども,ともかく一番最初に,冒頭に言った研究会を立ち上げるとか,それで3年おくれていったら,これって,ビジネスの世界では成り立たないですよね。いろんな自治体間競争の中でも,そんな悠長なことを言ってられるような時代じゃないんですよ。インターネットも発達して,そういうふうな情報収集の機会もふえて,人も動くようになって,もう動きはもっと早くなってる,そういうふうな取り組みでは,もう行政はいけないと思うんで,ぜひ,その電動バイクについてとインキュベータ,インキュベータというふうな建物,ハードではなくて,ソフト面としての,本当にさっき言ってたワンストップサービス,そこで相談する人たちが,一つ,1カ所行くことで,すべてのことができるというふうなところ,ハード面ではない,ソフト面としての本当に充実したものを整備していただくように提案したいですし,要望と言うより,そうするべき,そのための動きを今すぐにでも取り組んでいただきたいと思いますので,その点,最終動いていただけるのかどうか,その判断というのは,これは部長なのか,市長なのか,僕は市長だと思うんですけれども,市長に,そのあたり指示できるのかどうか,お聞かせください。市長に答弁求めます。

○議長(野間芳実君) どうですか。
 産業振興部長。
○産業振興部長(林 治門君) 私から,答弁させていただきます。
 まず,新しいものづくり産業支援センターを10月に立ち上げる予定でおりますので,そのセンターの中で,これまで以上の施策にも取り組みたいと思いますし,頑張ってやっていきたい,そんな思いがございますので,よろしく御理解賜りたいと思います。

○24番(中西大輔君) 以上です。

○議長(野間芳実君) これにて,中西大輔議員の質問を終了いたします。
 この際,暫時休憩いたします。
 再開は13時といたします。
            午 前 11 時 58 分 休 憩