| ２０１０年１２月定例会一般質問 「市長等の退職手当について」 それでは，市長，もう最後の市長等の退職手当について，お聞きしたいと思います。 我々地方議員につきましても，地方議員年金について，全国市議会議長会やその他有志の議員の取り組みなどで，また，国レベルでも，この議員年金，地方議員年金については廃止の方向で話が進んでおります。 自己負担の部分もありますが，自治体負担として，鈴鹿市で言えば，約年間3,000万円近くが，この年金のために支出されていることは，やはり問題であり，このような地方議員年金について，私を含め，この廃止についての意思を持つ議員は，かなり多いところです。 また，市長も御存じとは思いますが，議員には退職手当はございません。 また，今定例会初日においては，この一般職のほうの給与の減額のほうも議決され，適用されることになり，一般職については，これによって退職手当の減額にもつながっているということになっていると思います。 単刀直入に，もう入っちゃいますと，市長及び副市長の給与等に関する条例に基づくと，平成23年度予算において，市長で給与月額105万8,000円掛 ける１年当たり100分の450掛ける４年で，合計1,904万4,000円，副市長で，月給81万6,000円掛ける１年当たり100分の315掛ける ４年で，1,028万1,600円が支給されることになりますが，この金額について，市長は妥当と考えられているのかどうか，簡潔にお聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 総務部長。 〔総務部長 鈴木良一君登壇〕 ○総務部長（鈴木良一君） それでは，私のほうから，市長等の退職手当に関する御質問に，御答弁のほう，申し上げます。 市長，副市長の退職手当につきましては，平成16年の６月の定例会におきまして，市長みずからが退職金の見直しを表明をいたしましたことを受け，平成 17年１月に開催をされました特別職報酬等審議会の意見，そういうものもいただきながら，平成17年の３月の定例会で，支給割合10％削減の条例のほう， 上程をさせていただきまして，議会の議決をいただいたところでございます。 また，給料につきましても，経済状況等を考慮いたしまして，昨年度につきましては，市長の給料にあっては10％を，副市長の給料にあっては５％を減額しておりまして，また，本年度につきましても，市長の給料にあっては20％を，副市長の給料にあっては５％を減額をいたしておるところでございます。 期末手当につきましても，年間の支給割合を昨年度は4.45カ月から4.15カ月へと0.3カ月減じまして，また，本年度につきましても，今議会の定例会開会日に，議決のほうをいただいたわけでございますけれども，一般職同様に4.15カ月から3.95カ月へ0.2カ月減じているところでございます。 退職手当の１年当たりの支給割合というふうなものを県下で比較をさせていただきますと，市長の，先ほど御紹介をいただいたんですけれども，100分の450という割合は，県下で最も低い割合の市の一つでございます。 また，副市長の100分の315という割合につきましても，四日市市，あるいは津市の割合と比較いたしましても，随分と低い割合でございます。 こういった状況でございますので，財政状況につきましては，非常に厳しい状況が続いておりますものの，現時点での市長，あるいは副市長の退職金の額につきましては妥当なものであると，このように考えておりますので，よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２４番 中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君） 鈴鹿市全体としてになってしまうのか，私，市長はどのようにというふうにお聞きしたわけですね。やはり公選の市長というのが，行政職と全く同じとは思いませんし，やっぱりそこのところに公選職である以上，説明責任というのが存在しているはずですね。それは間違いないところだと思い ます。 そこで，私考えましたのは，一般職のほうの退職手当のほうは，鈴鹿市職員退職手当支給条例を見ると，第３条，自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額の第１項第１号で，１年以上10年以下の期間については，１年につき100分の100という規定がありますから，それに準じる形で，市長等についても行ってはどうかと考えますし，また，金額につきましても，いろいろな考え方によれば，首長退職金査定制度の創設などについてはどうかという議論もありますように，その基本額については，別にいいと思うんですね。ただ，それ以上については，妥当かどうかというのを判断するのは行政ではなくて，本来市民だったり，周りのところから判断して，やはりやってきた功績であるとかに応じて，ふやしていけばいいんではないかなと思います。 その点，何度も重ねて聞きますが，部長にお答えはしていただかなくて結構です。市長として，退職手当のほうが，もう退職，もう間近ですが，そのあたりについて，どのようにお考えになるのか，市長にお答えいただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君） 市長。 ○市長（川岸光男君） 私どもの退職金という関係で，先ほども総務部長，答弁させていただいておりますけども，現在，非常に厳しい社会情勢という関係で，それも私としても十分認識をさせていただいて，日常の給料等についてもカットをさせていただいております。 退職金については，私ども現在，妥当な部分であるというふうに認識をさせていただいておりますので，よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔２４番 中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君） 意識を持っていただきたいのは，それだけの金額があれば，当然，その分の雇用に回せるということですね。例えば，教育関係にしてもそうなんですけど，学習不適応児に対する職員の対応をどうしようか，なかなか予算がないから雇えなんですというふうなことを学校でも聞いたりするんですね。その分の金額があれば，教職員，講師で，年間で常勤の講師として雇用される場合でも約300万円，大体週３日，３コマ，９時間の授業ですか，持つ職員の方で，90万円ということから考えると，それだけ分の退職手当のほうの減額を図ることで，そういうような教育を充実する予算のほうにも回せる。そういうふうなことをやっぱり真剣に考えていかないと，思いますね。その上で，経済的にも効果がある，経済的な取り組みのほうでも実績がある，また，財政のほうで，行革のほうでも実績がある，いろんな取り組みをした上で，第三者の評価の上で，その基本額，先ほど言いましたように，例えば，100分の100は基本として渡してもらえるけれども，それでも超える分については，そういう審議会等で策定される，審議会等でチェックを受けた上で，査定をされた上で上乗せ分があるというふうなことになっていくべきではないかと思うところです。 やはり提言としてなんですけれども，３月予算ありますから，その点について，条例改正もかかわってくることですので，市長には，ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。 以上で，私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（野間芳実君） これにて，中西大輔議員の質問を終了いたします。 この際，暫時休憩をいたします。 再開は11時10分といたします。 午 前 １１ 時 ００ 分 休 憩 |