2011年12月定例会一般質問
「公共交通について」
(モビリティマネジメント、EV・電気自動車)

○25番(中西大輔君) 議席番号25,すずか倶楽部,中西大輔です。
 よくここでも話しておりますが,これからの日本の世の中,鈴鹿もそうですが,少子・高齢,人口減少社会,また3連動地震という言葉があるように,これまでの世の中に比べて,より難しい時代に入っていることは間違いありません。経済で言えば,タイのほうの水害,またTPPと,本当に不確定な要素がある中,やはりこれから鈴鹿市の中の政策選択ということは,間違いなく経済効果だけではなくて,次世代への負担など,やはり送らないように,踏まえながらやっていかないといけない。そういう意味で,私,中学校給食導入,全く反対というわけではありませんが,慎重にしないといけないと思っていたりします。
 それでは,本日,通告に従いまして,質問のほうを行わせていただきます。
 本日は,3点,公共交通について,基金の積み立てについて,まちづくり基本条例についての三つをお聞きします。

 まず,公共交通について,末松市長の,市長出る前の公開討論の場でも,公共交通についての質問がありましたので,末松市長の公共交通に対する考え方をお聞かせください。

○議長(青木啓文君) 市長。
               〔市長 末松則子君登壇〕
○市長(末松則子君) それでは,中西議員の公共交通についての御質問に,答弁申し上げます。
 本市では,鉄道,路線バス,コミュニティバス,タクシーにより,市内の公共交通網を形成しております。これら公共交通は,市民を初め,多くの方々の移動手段として利用されておりますが,近年,路線バスを初めとして,その利用者数は減少傾向にあり,利用者数の減少によって運行本数が減少されるなど,公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況であると認識をいたしております。
 そういったことから,本市では,平成21年度に鈴鹿市地域公共交通総合連携計画を策定をし,交通事業者と連携をしながら,公共交通の維持,活性化に努めているところでございます。
 さらに,本市においても,少子・高齢社会の進展が予想されますことから,今後,公共交通の必要性は,より一層高まってくるものと考えております。
 そのため,鈴鹿市地域公共交通会議の御意見をお聞きしながら,交通弱者や交通不便地域に対する施策に取り組むとともに,自動車等の私的交通と公共交通のバランスのとれた交通形態,交通体系の実現を目指してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

○議長(青木啓文君) 中西大輔議員。
              〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君) ありがとうございます。
 それでは,今回,公共交通,今の市長の答弁を受けまして,論点としては三つのことを注目して,させていただきます。
 一つは,コンパクトシティ,もう一つは,福祉,もう一つはEVという形で,論点のほうをちょっと抽出させていただきますので,よろしくお願いします。
 その三つについて,まず初めにお聞きしたいのは,平成23年度,第1回鈴鹿市地域公共交通会議で提示されるモビリティ・マネジメントについてということで,資料も提示されております。その中身につきましては,配付された資料においては,モビリティ・マネジメントというのは,過度な自動車利用から公共交通,自転車等を利用する方向に向けて,一人一人に対してさまざまな公共交通等に関する情報提供を行い,一人一人の意識の変革を促し,行動の変容につなげることにより,交通問題を解決していくことを目指したマネジメント施策と説明があります。
 その対象については,市民,転入者,通勤者,小・中学生とし,啓発や情報提供を行うこととありまして,その効果として,地域社会に対しては二酸化炭素削減や渋滞緩和,交通事故の減少,公共交通サービスの維持・改善,効率的都市の形成の三つが挙げられています。
 個人に対しては,健康の維持増進に寄与,自動車利用時における心理的負担からの解放,公共交通機関乗車による自由時間の増加,経費削減の実現,交通事故の遭遇率の減少の五つが取り上げられています。
 その中で,今回,先ほど言いましたが,効果における効率的都市の形成,つまり,コンパクトシティの形成とつながることですが,他市町では富山市を初めとして,公共交通を生かして,効率的な都市の形成に取り組んでいます。
 しかし,平成23年9月での鈴鹿市戦略計画書に見る公共交通の考え方では,いまだに交通不便地域に対する公共交通整備という方針が中心であって,そのことからすると,効率的な都市の形成という考えと方向性に重なりがないのではないかと考えますが,その点についての見解をお聞かせください。

○議長(青木啓文君) 産業振興部長。
○産業振興部長(林 治門君) それでは,私からは,中西議員から御質問のモビリティ・マネジメントについてのうち,モビリティ・マネジメントの効果に関する御質問に,答弁申し上げます。
 モビリティ・マネジメントとは,一人一人のモビリティ,いわゆる移動が過度な自動車利用から公共施設等を適切に利用する方向に変化することを促す,コミュニケーションを中心とした交通政策でございます。
 まず,本市において,モビリティ・マネジメントを検討,実施していくこととなりました背景について,説明申し上げます。
 本市では,平成21年度に鈴鹿市地域公共交通総合連携計画を作成するに当たりまして,中心市街地に居住する1,000人の市民を対象に外出行動と交通ニーズを調査するため,平成21年11月に市民アンケート調査を実施をいたしました。
 それによりますと,バス停まで歩いて10分以内のところに居住している方が7割みえまして,にもかかわらず,そのうち約3割の人しかバスを利用していない結果となりました。そのため,モビリティ・マネジメントを検討することとしたものでございます。
 議員が説明された資料につきましては,本年8月に開催をしました平成23年度第1回地域公共交通会議において配付をしたものでございます。
 議員御指摘のモビリティ・マネジメントの効果の一つとして挙げております効率的都市の形成につきましては,モビリティ・マネジメントを実施することによりまして,一般的に期待される効果事例として,CO2削減や渋滞緩和,交通事故の減少,公共交通サービスの維持,改善とあわせまして示されたものであり, 今回のマネジメントは,そのうち公共交通サービスの維持改善効果を主眼に置いたものでもございます。
 次に,戦略計画書におけます公共交通の考え方でございますが,この本計画では,公共交通の利便性の向上のため,鉄道,民間路線バス,コミュニティバス,タクシーなどを含めた総合的な本市の公共交通の利便性向上と利用促進を図るとともに,交通不便地域における新たな交通手段の検討に取り組むこととしており ます。
 したがいまして,モビリティ・マネジメントの目指す方向と整合しているものと考えておりますので御理解賜りますよう,お願いを申し上げます。
 なお,効率的都市の形成につきましては,本市都市計画も含めた全市的な課題でもあると認識しておりますので,公共交通政策とあわせて,関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと,そのように考えておりますので,どうか御理解賜りたいと存じます。

○議長(青木啓文君) 中西大輔議員。
              〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君) 市のほうの立場のほうは了解しました。
 しかしながら,このモビリティ・マネジメントの成果における鈴鹿市の今考えている公共サービスの維持,改善,これ,三つある中の並列ではなくて,やはり大きな目標に向かっていく中の過程で実現されるべきものだというふうに取り組んでいくことがいいと考えるところです。
 部長の答弁,後半にありましたように,効率的都市の形成については,都市計画にも及ぶ全市的な課題ということも認識されているということで,公共交通政策とあわせて,他の関係部局と連携を図って取り組んでいくということですが,その点について,鈴鹿市の公共交通政策の中で,効率的な都市の形成というのも,より重要に重視して取り組んでいただければと思いますが,その点,可能かどうかお聞かせください。


○議長(青木啓文君) 産業振興部次長。
○産業振興部次長(酒井秀郎君) 先ほどの部長の答弁にもございましたように,このモビリティ・マネジメントにつきましては,効率的なまちづくりという観点も踏まえて取り組むということでございます。このモビリティ・マネジメントを行うことによりまして,自動車の利用が減り,公共交通の利用が中心の生活パターンが普及しますと,集約型都市への転換が図られやすくなるという,そういう可能性も出てまいります。そういった観点からモビリティ・マネジメントの効 果に効率的都市の形成というのを挙げたわけでございます。
 本市におきましては,市街地の公共交通につきましては,ある程度はネットワークが構築されていると考えておりますので,モビリティ・マネジメントによりまして,その利用を促進をして,公共交通の維持,活性化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。

○議長(青木啓文君) 中西大輔議員。
              〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君) 今の答弁のとおり,ともかく都市マスタープランも含めて整合性とるために検討のほうを進めていただくように提言します。
 それでは,次の論点ですが,このモビリティ・マネジメントの資料を見てみますと,効果の対象,それと効果,それぞれの部分,どう読み込んでも,高齢者の方々や障害者の方々という文言は一切出てこない。また,中身についても出てこないということなんですね。これらの高齢者の方々や障害者の方々に対する福祉という観点というのは,公共交通政策において非常に重要な観点でありますが,鈴鹿市としては,このモビリティ・マネジメントに福祉の観点を組み入れるのか,それとも入れないのか,今どのように考えていらっしゃるのか,お聞かせください。


○議長(青木啓文君) 産業振興部長。
○産業振興部長(林 治門君) それでは,モビリティ・マネジメントは,高齢者や障害者を対象にした福祉の視点が欠けているのではないかなと,そんな趣旨の御質問に答弁申し上げます。
 今回,取り組んでおりますモビリティ・マネジメントは,公共交通の利用促進を行うに当たっては,それぞれの個々人の行動や置かれている環境によりまして,アプローチ手法も異なってまいりますので,対象者を市民,転入者,通勤者,小・中学生に分類をし,対象者ごとに具体的な取り組み内容を定めて実施する ことといたしました。
 今回,議員が御指摘の高齢者や障害者の方々への配慮につきましては,市民の中に含めたものと考えておりまして,よろしく御理解を賜りたいというふうに存じます。
 また,市民を対象といたしました取り組み内容といたしましては,南部地域コミュニティバス沿線の居住者にニューズレターを配布したり,各種イベントにおいて,公共交通利用促進のPRを行うことにしております。
 実際,イベントにおけます啓発では,鈴鹿バルーンフェスティバルや安全・安心フェスタの中で,公共交通利用促進PRブースを設置をし,多くの高齢者の方々に立ち寄っていただき,アンケートにも御協力をいただいたり,啓発資料をお持ちいただきました。
 いずれにいたしましても,高齢者の方や障害者の方々の日常生活における移動手段の確保は,公共交通施策を行っていく上で,今後の重要な課題と認識をしておりますので御理解を賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。

○議長(青木啓文君) 中西大輔議員。
              〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君) 入れるのを忘れたというのが,恐らく正直なところじゃないかなと私考えるところですね。やはり,このモビリティ・マネジメント,本当に推進していくなら,公共交通を鈴鹿市の中で重要な位置づけとして取り組んでいくのなら,今からでも,やはり高齢者の方々,また,障害者の方々,やはり特出しして,改めて対象として追加するべきだと考えます。そうすることで,個人の効果についても,やはり新しいことが入ってくる。
 現在,この個人に対しての効果のところでみますと,例えば効果の一つに,健康の維持増進に寄与ということがあるんですけれども,この理由の中には,自動車利用から公共交通と利用に転換することにより,各個人のカロリー消費量が増加し,適度な運動を行うことと同様な効果があるためというふうにあるんですね。
 しかし,高齢者と障害者の方を入れることで,どのようなことが出てくるかというと,高齢者の方で言えば,当然,そこに介護予防という観点が入ってくるわけですね。この介護予防というのが,やはりこれから公共交通の中でも非常に重要なことになってくると思いますが,地域公共交通会議,会長は大森副市長,されているんですけれども,今回,12月に,また,改めて公共交通会議があると思いますが,この論点について扱っていただけるかどうか,お答えしていただけ るのであれば,よろしくお願いします。


○議長(青木啓文君) 副市長。
○副市長(大森秀俊君) 障害者等の弱者の取り扱いでございますが,当然のことながら,市民の中には広く入れさせていただいていると思いますが,それじゃ,相変わらず明確じゃないということであれば,当然のことながら,次回の会議等で検討させていただくというふうに思っております。
 以上でございます。

○議長(青木啓文君) 中西大輔議員。
              〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君) ありがとうございます。
 ぜひ,各委員の皆様も含めて,この障害者,高齢者の方々,障害者の方々ということについて,真剣に議論をしていただきたいと思います。高齢者の方々,公共交通に対する期待というのも鈴鹿市の中で非常に高いものがありますので,よろしくお願いします。
 それでは,今の点については整理できましたので,次の中身に移らせていただきます。
 少しちょっと横道にそれるような形にはなりますが,過去,何度か私一般質問など議会発言を通じて,鈴鹿市における公共交通のあり方,効率的な都市の形成や福祉を意識しての公共交通のあり方,提言を行ってまいりましたが,その後,どのように担当課のほうで取り組んできているのか,取り上げているのか,お聞かせください。


○議長(青木啓文君) 産業振興部長。
○産業振興部長(林 治門君) これまで議員から提案いただきました公共交通に関する取り組みについての御質問でございますが,これまでの議員の御提案内容は,公共交通の結節点を近鉄白子駅と平田町駅に置き,白子駅については,海岸線を運行する新たな路線を,また平田町駅については,2路線ある西部地域 C−BUSを集約して接続をさせ,さらに鈴鹿市駅と平田町駅を起点とした周辺地域を巡回する路線を運行させるといった公共交通のネットワークであったかというふうに存じております。
 一方,本市では,牧田,白子,神戸の三つの核を結ぶ公共交通ネットワークとその周辺エリアにおいては,三つの核に結節する公共交通と,小規模な交通需要に対する公共交通を構築しようと取り組んでおりますことから,本市の目指す公共交通のあり方と議員のお考えとは,基本的には同じような方向性ではないかなというふうに思っております。
 そうしたことから,平成22年3月に作成をいたしました鈴鹿市地域公共交通総合連携計画に基づきまして,交通事業者や有識者,公共交通利用者などで構成をされております鈴鹿市地域公共交通会議の御意見をいただきながら,公共交通の維持,活性化や市内ネットワークの構築に向けた事業に取り組んでおります。
 今回,実施しておりますモビリティ・マネジメントにつきましても,その一環でございますので,どうか御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

○議長(青木啓文君) 中西大輔議員。
              〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君) いま少し論点に対する,ちょっと回答のほうが,ちょっとわかりにくい点がありましたので,もう少しはっきりお聞きしたいんですけれども,このモビリティ・マネジメントを扱っている地域公共交通会議の場においても,私だけではなくて,他の議員の皆さんからも一般質問などで公共交通について,いろいろ提案があると思いますが,それらについては,地域公共交通会議の委員の方々に,何かしら報告であるとか,情報として提供であるとか,そのようなことをされたことがあるのかどうか,お聞かせください。

○議長(青木啓文君) 産業振興部次長。
○産業振興部次長(酒井秀郎君) 再度の御質問でございますが,議員の皆様から市議会の定例会,全員協議会等の場で貴重な御意見を賜っております。これを先ほど部長の答弁でもございましたように,本市が目指す公共交通のあり方と,それから議員の御提案の趣旨というのは,基本的には同じような方向性ということでございますので,そうした認識の上に立って,私どもは事務局として地域公共交通会議や,あるいは作業部会である交通事業小委員会,その場に臨んでおります。
 また,C−BUSに関します,さまざまな御提案に関しましては,可能な範囲で現在,路線変更などが可能かどうか,交通事業者と協議をしているところでございますので御理解賜りますよう,お願いを申し上げます。

○議長(青木啓文君) 中西大輔議員。
              〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君) 少しちょっとのどの調子がおかしいんで,ちょっと許してください。
 議場での,この発言というのは議員の,個々人の議員の発言ではありますが,やはりそれぞれ市民の方々の声をバックに出してきているものですから,過去のことは,もう今からどうこう言いませんが,これから議論されていく中では,どうぞ会議のほうで提示していただくように提言させていただきます。
 それでは,このモビリティ・マネジメントの取り組みのところで,ちょっと1点お聞きしたいんですけれども,今後の取り組み予定の中,特に通勤者という場面のところで,鈴鹿市役所(産業振興部職員70人)を対象にした利用促進施策の施行ということがあるのですが,この点について,どのような取り組みをされたのか,また,全職員に対して行うほうが基礎データの収集には有効かと思いますが,その点について,どう考えているのかお聞かせください。


○議長(青木啓文君) 産業振興部長。
○産業振興部長(林 治門君) 次に,産業振興部職員を対象といたしました公共交通利用促進策について,答弁申し上げます。
 今回の調査事業につきましては,通勤者に対するモビリティ・マネジメントとして,私ども産業振興部職員を対象に,公共交通の利用とエコ通勤について考える調査を行うものでございます。
 この調査は,本年度に2回実施することとしております。
 1回目の調査につきましては,既に10月に終えておりますが,その内容といたしましては,通勤時の交通手段やエコ通勤の理解度を調査をいたしますとともに,公共交通機関への利用転換を誘導したものでございました。
 続いて,今月実施をいたします2回目の調査では,公共交通機関への利用転換の可能性があることを示された職員が,実際にどのくらい公共交通を利用したのかを調査をし,通勤者を公共交通へ転換するための課題,問題点を把握することにしております。
 本年度につきましては,来年度以降,市役所を含め,市内の事業所に,こうしたマネジメントを広げていくための準備段階と位置づけております。
 産業振興部内において実施をしました調査結果につきましては,来年度以降,地域公共交通会議の中でモビリティ・マネジメントを含めた各種事業の展開に活用してまいりたいと,そのように考えておりますので,どうか御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

○議長(青木啓文君) 中西大輔議員。
              〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君) その点わかりましたので,ぜひ推進のほうをしていただきたいと思います。
 それでは三つ目の論点のEVについてなんですけれども,私自身は,今後,このEV,エレクトリックビークル,いわゆる電気自動車なんですけれども,こちらのほうというのは,非常に大きな産業,産業としても大きな動きがある,そのように考えております。実際,今回の東京モーターショーにおいても,住宅メーカーがEVを活用した住宅の提示であるとか,国内外,いろいろなメーカーからEVの提示が行われております。
 それについては,本論とはちょっとずれますので,詳細は触れるのは抑えておきますが,事,公共交通と関連していいますと,鈴鹿市においても先行都市,例えば神奈川県,横浜市などでもそうなのですが,そのような都市の事例ですね。神奈川県ですと,箱根市も行っていると思うんですけれども,公共交通の部分で鈴鹿市として,EVタクシーの導入ということ,また,そのEVタクシーの導入を民間事業者と連携して行うのはどうかということを提案させていただきたいと 思います。
 EVタクシーの考え方の一つは,一つは,本田技研工業さんにおきましても,フィットEVのほうの紹介のほうが出てきてますように,いろいろな動きがあります。
 また,今後,国のほうでも経済産業省のホームページを見ますと,EV・PHVタウン,PHVというのは,プラグインハイブリッドなんですけれども,タウン構想というのがありまして,それに沿って,基礎自治体ではなくて,県レベルですけれども,たくさんのところが出ております。この東海エリアでいいますと,静岡,愛知,岐阜とありますが,三重県,残念ながら,今のところ,ないという状況ですが,このEV・PHVタウン構想という,この経済産業省の取り組みの中では,導入に当たって,急速充電器の整備などに対しても,国から補助金が出るということがありますので,そのようなものを組み合わせて,鈴鹿市にもEVタクシーを導入すればというふうに考えるのですが,その点についてはお考え,いかがでしょうか。


○議長(青木啓文君) 産業振興部長。
○産業振興部長(林 治門君) それでは,大きな2点目となります,公共交通にEVを活用してはとの御質問に,答弁を申し上げます。
 議員が御説明の先行都市,いわゆる神奈川県につきましては,環境・資源問題の解決に有効であるということから,EV車両の普及に積極的でありまして,車両購入費の補助制度や税の軽減,また,駐車場割引等の施策が講じられているとお聞きをしております。
 EV車両につきましては,将来的には,今後,技術革新等図られる中で,その性能等も,より一層向上すると思われますし,当然,価格のほうも低下をしてくることも予想されますが,現在は,まだその普及につきましては,初期段階の時期にあるのかなという考えもございますし,また,充電設備等のインフラ整備などの課題もございます。
 そのようなことから,私どもといたしましては,その普及状況等を見守りながら,今後,十分に検討する必要があると,そのようにも考えておりますので,御理解賜りたいと思います。

○議長(青木啓文君) 中西大輔議員。
              〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君) 充電設備の整備については,急速充電設備の整備については,自治体が結構積極的に行うことで,民間事業者が参入しやすくしているというのが実態なんですけれども,それについては,次に送るとしまして,ぜひ,市長としてもEVタクシーの導入ということを産業振興部のほうも含めて検討していただきたいと思いますが,その点は市長として,どうお考えになるか,もしよければお答えください。

○議長(青木啓文君) 市長。
○市長(末松則子君) 議員御質問のEVの活用を新産業の導入の観点から,公共交通体系に考えてみてはというような趣旨だというふうに理解をさせていただきました。
 先ほど産業部長,答弁をさせていただきましたけれども,公共交通を含めたEVの活用に行政がインセンティブを与えて,その普及促進を図ることは大変重要であるというふうに認識をいたしておりますし,私も産業政策の面から見ましても,大変重要であると考えております。
 先ほど御案内ありましたとおり,神奈川県では行政,それから自動車メーカー,タクシー業界の三者が連携をしてEVタクシーを導入をしておりますし,先月,三重県主催のリーディング産業展でも,実際にそのようなリーディング産業という中でEVの導入方法というのも見てまいりました。
 また,ニュースでは,先日,ロンドンでも町を挙げて,都市を挙げてEVを導入をしているというようなことで,非常に効果があるというふうに聞いております。
 環境面や産業の育成といった視点からも,これからは推進をされていくものだというふうに考えておりますので,時代におくれないように,また,我が町の産業としても,ある意味,成果があるものというふうに思っておりますので,あらゆる機関と情報をまず収集をしっかりとさせていただきながら,そういった点も含めて検討してまいりたいと考えておりますので,今後もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 以上です。

○議長(青木啓文君) 中西大輔議員。
              〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君) 行政も,ビジネスもスピード感というのが非常に重要だと思いますので,情報収集,また検討をスピード感を持って行っていただきたいと思いますので,その点を提言させていただきます。