| ２０１２年３月定例会一般質問 「次世代型自動車産業について」 ○２５番（中西大輔君） 議席番号25，すずか倶楽部の中西大輔です。一般質問の最後のトリをするというのは初めてでして，非常に緊張しておりますが，何とぞよろしくお願いします。 それでは，今回の一般質問は，２点，次世代型自動車産業への取り組みと公共施設マネジメント白書づくりの２点について，質問させていただきます。 前者の論点としては，一つは，本田技研工業との連携，もう一つは，公用車に次世代型自動車の活用，そして，充電インフラの整備というふうに考えております。 後者につきましては，東洋大学ＰＰＰ研究センターが公表している社会資本更新投資計算簡略版ソフトの導入を論点としたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いします。 それでは，一つ目の項目から，まずもって，考え方の立ち位置のほうから，ちょっとお話させていただきますと，近い将来のすべてのモビリティーが電動のものに移行していくとは考えておりません。やはり，内燃機関というのは残っていく流れがあると考えております。 しかしながら，そうは言っても，次世代型自動車，モビリティーへの移行はとまらない流れになっていると考えております。 それは，国土交通省の資料の中にありますが，例えばドイツでは，国家電気自動車計画として，2020年までに100万台の電気自動車の普及を目標としている。イギリスでは，超低炭素自動車普及政策というのをとっている。フランスでは，ＥＶ・ＰＨＶ，ＥＶは電気自動車，ＰＨＶはプラグインハイブリッド自動車，国家計画として2020年までに200万台のＥＶ生産を想定し，自動車メーカーのＥＶ開発研究インフラ開発に助成をしていくと。アメリカでは，よく聞くグリーンニューディール政策として，自動車電池製造及びＥＶ普及に係るプロジェクトのほうにも補助を出していくというふうなことの流れになっております。 また，私，昨年開催されました東京モーターショーと，ことし開催されておりました名古屋モーターショー，直接行ってまいりました。そこでは，東京モーターショーは，特に次世代型自動車を中心とした展示があり，実際に，そちらの展示すべてを見てまいりましたが，非常に取り組みとしては進みが早いということを実感しました。 また，名古屋モーターショーにつきましても，東京までは展示としてはなかったのですが，実際，次世代を意識した展示というのはたくさんありまして，ガス会社さんがガスを使ったトラックを展示していたり等もありましたし，また，いろいろな形で，産学官の連携ということで，いろいろな取り組みというのがあり ました。 資料としては提示しませんが，例えば，これ，名古屋モーターショーでありましたが，名古屋大学では，グリーンモビリティー連携研究センターということで，研究を行っている。これ，名古屋モーターショーの資料です。 〔資料を提示〕 こちら，これ，バス乗っているんですけれども，これ，慶応大学さんが開発している電動のバスです。これは，東京モーターショーで出てましたが，このように産学官で言えば，大学も積極的に関係しながら進めているということですので，やはりこの流れというのは，とまらないものと考えております。 さて，私，この電動関係の質問としては，平成22年９月議会で電動バイクの取り組みということで，まず，させていただきました。今回，関連することで言 うと，３回目，ＥＶ，電気，電動モーターを使ったモビリティーに関して，関連する質問させていただくわけですが，また，質問以外も，議場外でもいろいろ担当セクションの方とは，ＥＶの取り組みどうなるのかというふうな形で，いろいろお話もさせていただいてきておりますので，その観点から質問を，またさせていただきます。 以前の質問に対する部長答弁での要旨となりますが，ありますのは，まずは，情報収集に努めたい。鈴鹿市として，どの程度できていくのか，また，企業との連携も十分調整をしたいと考えている。いずれにしても，手をこまねいていては，鈴鹿市としてはいけないことと考えているので，その辺は十分なアンテナを立てながら対応していきたいと思っているというふうに答弁がありましたので，それを踏まえながら，今回までに，ＥＶ・電気自動車，ＰＨＶ・プラグインハイブリッド自動車，ＨＶ・ハイブリッド自動車，燃料電池自動車など，次世代自動車産業について，どのように情報収集を行い，また産業振興部としては，どのような検討を行い，行動をしてきているのかということをお聞かせください。 ○議長（青木啓文君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 林 治門君登壇〕 ○産業振興部長（林 治門君） それでは，次世代型自動車産業への取り組みについて，答弁を申し上げます。 本市は，全製造業の製造品出荷額の７割が輸送用機械器具製造業関連企業で占めていることから，現在の主流であるガソリン主体の自動車から，将来的な化石燃料の枯渇により，電気自動車を初めとする次世代自動車へとシフトしていくことに備え，本市としても電気自動車等に係る技術情報の調査，三重県を初めとする自治体の政策進捗状況，また，市内取り組み事業者などへの聞き取りなどによる現状の把握も行っております。 そして，このような変化する状況に対応するため，平成21年度に策定しました企業立地促進法に基づく産業集積に関する基本計画の中で，本市地域が目指す集積業種として，次の三つの産業を集積していくこととしております。 一つ目には，高度な技術を活用して，次世代自動車であるハイブリッド車や電気自動車，燃料電池車などの次世代自動車への参画が可能な自動車基幹部品及び周辺機器製造産業，二つ目には，炭素繊維強化プラスチックや高張力鋼板などの次世代自動車の軽量化や強度化が図れる先端材料活用産業，三つ目には，少子・ 高齢化に伴う社会ニーズの変化に対応し，幅広い事業拡大が期待をできる健康，福祉，医療，介護，リハビリ機器等，食品関連の住生活産業でございます。 以上，三つの産業分野の現状や克服すべき課題などを，市内企業の皆さんに理解をしていただくための企業勉強会を平成22年度から開催しており，これまでに延べ12回，445名の参加をいただいております。 本年２月16日に開催をしました次世代自動車勉強会では，大手自動車会社の技術者に，次世代自動車の動向を，また，１次下請メーカーの技術者からは，次世代自動車に向けた部品戦略の考え方と取り組みについて御講演をいただき，多くの市内のものづくり企業の経営者の方々に御参加をいただいて，知識向上と意識改革に努めたところでございます。 経済産業省では，ＥＶ，いわゆる電気自動車，ＰＨＶ，いわゆるプラグインハイブリッド車などの次世代自動車の早期実用化を目指し，それを実現するための施策として，ＥＶ・ＰＨＶタウン構想を策定をし，次世代自動車の初期需要の創出，充電インフラの整備，次世代自動車の普及啓発に取り組んでおります。 この一環で先日，経済産業省が開催をしましたＥＶ・ＰＨＶタウンシンポジウムに本市担当職員も参加をし，先進自治体の取り組みや関連業界が直面する課題，また，今後の業界の方向性についての把握や情報収集を行ったところです。 その中で発表されました全国の先進的取り組み実態の事例を紹介しますと，まず，神奈川県では，自動車の生産，開発拠点や，電池の開発拠点，さらには自動車技術，電力関連の研究開発を行う大学，研究所が集積をしていることなどから，神奈川県電気自動車普及構想を発表し，構想実現のための電気自動車購入の補助，税の軽減，また，充電インフラの整備などを進めており，これまでにＥＶ約2,200台の購入実績を上げております。 神奈川県が行った購入者県民アンケートによりますと，電気自動車を購入した理由については，「国や県の補助金があったから購入した」という回答が大半であり，また，ほとんどの利用者が乗り心地に満足をしているものの，１回の充電での走行可能距離が短いことが不満であることも結果としてあらわれております。 また，京都府は，集積する環境やＥＶ・ＰＨＶ関連の産業と大学や研究機関が連携をし，新たなＥＶ・ＰＨＶ関連企業の誘致も含め，京都府次世代自動車普及推進協議会を立ち上げ，普及促進のため，タクシー，レンタカーなどへの補助金を投入するなど，実証実験を兼ねた電気自動車の普及促進を図っています。 さらに，過疎化地域のモデル事業として，京都府や岐阜県などは，バス路線廃止地域，ガソリンスタンドの少ない場所での電気自動車の利活用に関し，実証実験を行っています。 また，大阪府では，世界有数のリチウムイオン電池の研究，生産拠点であることや，すぐれたものづくり中小企業が多数存在する強みを生かし，平成21年度に，大阪ＥＶアクションプログラムを策定をし，将来，エネルギー産業の集積を促すことを目的に，各種の施策を展開をしています。 その中で，急速充電器の設置を進めておりますが，その利用マナーについての問題や，トラブル処理に関する人的負担などの一時的なマイナス面もあり，今後の検討が必要であるとのことでございます。 また，国内大手自動車メーカーの担当者の話では，電気自動車の購入者が戸建ての場合は，充電設備の設置が可能ではありますが，マンションなどの集合住宅への設置については，管理組合等との協議を必要とするなど課題があること，また，現在の電気自動車事業は，決して企業として採算ベースに乗っているわけではなく，今なお，しばらくは内燃機関を中心とした社会が続いていくことは認識をしながらも，環境への配慮という大きな視点で取り組まれているとのことでございます。 以上のことから，電気自動車は，地域のごく狭い範囲での利用が最も適しており，また，その大きさも軽自動車程度か，それ以下のパーソナル車両のほうが利用しやすいと考えられます。 ＥＶ・ＰＨＶへとシフトする動きは，徐々に加速していくとは思われますが，まだまだ充電池の性能性や価格を考えますと，当分の間の自動車業界の主流は，内燃機関や変速機の効率向上や電動化技術の進化によって，高性能化されたガソリン自動車やハイブリッド車になると考えられます。 市内の大手自動車製造企業においても，日本国内の自動車市場で需要の高い小型，軽量で燃料消費が少なく，高品質な自動車の生産を強化するため，本市製作所に開発の一部を移し，ガソリン自動車などの競争力を高める動きもございます。 このようなことから，現時点では，次世代自動車に対しての取り組みについて，勉強会の継続的開催での情報収集や，企業の動向調査など，引き続き調査，研究をしてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたいと存じます。 ○議長（青木啓文君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 答弁ありがとうございます。 答弁の中で，石油の枯渇ということで，以前にも公共交通の話の中で，オイルピークという話を出したことがありますが，石油もオイルサンドとか，いろいろ次の採掘ですか，その可能性はされていますが，やはりもう一応埋蔵量としてはピークを迎えて，これから減少していくのではないかということは，このような次世代自動車の取り組みにとっては重要な視点ではないかと思います。 ただ，今ちょっとお話いただいた中で，１点だけちょっと，この後の話にもつながるところで指摘させていただきたいことなんですが，産業集積に関する三つの柱の中で，健康，福祉，医療，介護，リハビリ機器等，食品関係の住生活産業ということを挙げられていました。これまでの代表質問，また，いろいろ一般質問の中でも，ライフイノベーション特区構想，県が出しているということもありますが，このようなことというのは，もともとＮＴＴ西日本跡地土地利用転換計画の中で入っていたことであって，それにかかわらず，今なお，そのことがはっきり出ていないというのは，やはりこれから答弁の中によく出てくる調査や研究の検討ということについて，やはり行政として，真摯に考えていただかなければいけないことじゃないかというふうに思いますので，そのようなことを踏まえて，また，答弁のほうも考えていただければと思います。 今，答弁いただきました神奈川県ですが，いろいろ各地の取り組みありまして，神奈川県では，もう大分前から進めていまして，実は平成22年の一般質問の際にも言いましたが，このときに神奈川県のほうにも視察行かさせていただきましたが，この時点で中国を初めとした海外からの視察も来ているというふうな取り組みになっておりました。 そのようなことを考えると，やはり，またある場所で，松沢元知事とお話しする機会がありましたが，やはりこのようなことを進めていくことが大切だという，この熱い思いというのを非常に感じさせていただきました。 また，このＥＶ・ＰＨＶの，これの振興については，ちょっと都市名まで出すと，ちょっと語弊が，いろいろ問題があると思いますので出しませんが，愛知県のある町では，ＥＶ・ＰＨＶに対して補助金，かなりの額を出すという，今，考えがあるそうです。 そのような形で，やっぱり愛知県としても取り組んでいますので，そのように動かしているというのが，あるという現状をまずやっぱり抑えておきたいと思います。 それで，今いただいた答弁内容について確認をさせていただきたいのですが，国土交通省の資料，ちょっと細かいところまでは，ちょっと名前は出せませんが，エネルギー，その中の資料，国土交通省の中の資料にある言葉ですので，国土交通省の見解ということになると思いますが，エネルギー基本計画，平成22年６月改定，閣議決定においては，乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を2020年までに最大50％，2030年までに最大70％とすることを目指している。 これに先んじて策定された次世代自動車戦略2010においては，政府目標として，2020年における次世代自動車の新車販売台数に占める割合は，政策支援を積極的に講じた場合において，最大で50％と示されているとあります。 また，2008年洞爺湖サミットＧ８において，2050年までに，世界全体の温暖化排出量を少なくとも50％削減するとの目標を世界全体の目標とすることを打ち出されていますが，それらも踏まえた答弁でしょうか。 また，答弁の中にありました２月16日の勉強会，私も傍聴させていただきましたが，勉強会での１次下請企業の方の講演も踏まえての答弁内容であるかどうか，簡潔にお聞かせください。 ○議長（青木啓文君） 産業振興部次長。 ○産業振興部次長（酒井秀郎君） 先ほどの部長答弁でございますけれども，議員申されましたように，この次世代自動車への流れといいますのは，もちろん温暖化ガス排出量の削減という大きな環境課題をもとに，その輸送部門，運輸部門といいますか，車も含めて，運輸部門で特に国，企業と一体となって，この次世 代自動車の流れが進んできているというふうに理解をしているところでございます。 市内の大手の自動車企業の発表では，この昨年12月の登録者におけるハイブリッド車の販売比率が45％を超えているというような数字も出ておりまして，かなりそういうハイブリッド車も含めた次世代自動車という取り組みは進んできているというふうに，そういう現状となっております。 また，２月16日，議員も御出席，参加をいただきました勉強会でございますけれども，これにつきましては，市外の業者ですけれども，１次下請メーカーの技術者の方から，そこは内燃機関の部品をつくってみえる業者ですけれども，もう内燃機関の縮小の傾向を踏まえて，内燃機関の排熱や排気ガスの中の未利用燃料を利用して，新たな燃料電池への技術の応用とか，あるいは燃料電池自動車で課題になっております，その水素の貯蔵について，新たな方式を開発するというような動きがございます。 その勉強会には，市内の中小企業の方も参加をいただいておりまして，非常にその参加企業にとりましては，興味深い話になったと思っておりますので，今後も，このような勉強会を，市内の中小企業の方への勉強会を引き続き継続していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（青木啓文君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） わかりました。ありがとうございます。 今おっしゃられた勉強会でのお話の中で，その方は，中小企業としては，これから既存技術を延命させながら，いかに新しい技術を取り入れていくのか，それが中小企業にとっての，やっぱり一つ，道だと考えているというふうにお話されていました。このことは，大手企業だけではなくて中小企業，関連の中小企業の多い鈴鹿市にとっても，非常に示唆に富む言葉だと感じます。 それでは，話のほうを少し進めさせていただきます。 資料のほう，映写してください。 〔資料をスクリーンに示す〕  こちらの資料は，昨年の東京モーターショーで配布されていた，ホンダマガジンというものの中身になります。これは，本田技研，ホンダさんの取り組みのことが書いてありまして，家庭用の，いかに電気自動車も含めて，本田として，次世代自動車に取り組んでいくかということが，漫画も含めて書かれているわけですが，この中で，右下のところ，ちょっと見にくいので申しわけありませんが，Ｈｏｎｄａスマートホームシステムという形で，太陽光発電，ガス発電と熱を利用したコージェネ，ＥＶを組み合わせる考え方が提示されています。 それで，そうですね，少しアップしていただくと，そこに三つとも書いてあるんですけれども，電気自動車のフィットが走る日もそう遠くない。真ん中はコージェネという形，一番右のところにエネルギーをうまく使う，つくってやる，Ｈｏｎｄａスマートホームシステムということが載っています。 このＨｏｎｄａスマートホームシステムは，実は実証実験されていまして，それが左上のところに書かれています。 さいたま市のほうと連携して，このシステムのほうは実証実験されていまして，このような家庭を使ったエネルギー，家庭でのエネルギーマネジメントシステムということにメーカーとして取り組んでいることがよくわかります。 ちなみに，このような家庭でのエネルギーマネジメントシステムに関しては，ホンダだけではなくて，東京モーターショーでもありましたが，国内の大手２メーカーも同じような展示をしている，同じような考え方を提示しているということですので，次世代型自動車と組み合わせる産業モデルの一つと考えますが，このことについて，どのように考えているのか，鈴鹿市の見解をお聞かせください。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（青木啓文君） 産業振興部次長。 ○産業振興部次長（酒井秀郎君） 議員から御紹介いただきました，さいたま市の事例でございますけれども，さいたま市は，平成21年度ごろから，その運輸部門からのＣＯ2排出を削減するために電気自動車普及施策，Ｅ−ＫＩＺＵＮＡプロジェクトと呼んでおりますが，それを開始しまして，自動車メーカー各社と協定を締結し，環境先進都市の実現に向けた，さまざまな取り組みを進めてきているところでございます。 その一環としまして，平成23年５月に，本田技研工業株式会社とＥ−ＫＩＺＵＮＡプロジェクトに基づいた協定を締結し，さまざまなエネルギー供給環境と，多様な電動車両による災害に強い環境未来都市の構築を目指すこととしておりまして，ＥＶや電動二輪車などの電動車両の活用に関する実証実験，そして，災害に強いスマートホームの実証実験を実施する計画となっております。 このスマートハウスの建設準備なども経まして，この春から，この実証実験が始まるというふうにお聞きをしているところでございます。 本市としても，地元企業や三重県と十分連携を図りながら，この事業の進捗状況を注視しまして，情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（青木啓文君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。 実証実験については，熊本県のほうでもホンダさん，一緒に取り組んでいる。これは，ＥＶのバイクのときにも申しましたが，熊本でやっている。埼玉でやっている。浜松は静岡県としてＥＶ・ＰＨＶタウン構想にも取り組んでいる。その中で，やはりホンダさんの関連のある鈴鹿という町が，どのようにアクションを起こしていくかというのは，これは，その企業さんだけではなくて，ほかの自治体からも注目されているということは，しっかり認識の中に置いていただきたいと思います。 それでは，その点については，また，後で触れるかもしれませんが，次の論点として，このようなＥＶ電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及には，資料２のほう，映写してもらえますか。 〔資料をスクリーンに示す〕 充電インフラの整備が重要ということは，産業振興部の皆さんには，もうおわかりのことだと思います。 少しアップにしていただけますでしょうか，青い部分のところ。 この充電施設，設備に関しては，プラグインハイブリッドを考えると，急速充電ということが，やはりこれからインフラ整備のときには必要になってくるというふうに考えられます。 このような充電設備について，じゃ，全く何も補助金が出ないのかと言えば，そういうわけではありませんで，社団法人次世代自動車振興センターを通じて，経済産業省のほうから，一般のユーザーにも，また自治体にも補助金が出る制度がありますから，それを活用することを考えて，鈴鹿市も自治体として複数箇所，例えばこの市役所，また白子駅，できれば，サーキットさんが置いてあるかもしれないのであれですが，鈴鹿サーキットさんなどに充電スタンド，このような急速充電も含めた充電設備を整備するということを考えてはどうかと思いますが，その点は，いかがお考えでしょうか，お答えください。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（青木啓文君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（林 治門君） それでは，公的施設と連携をさせたＥＶの導入について，御答弁申し上げます。 平成24年１月，経済産業省がまとめましたＥＶ・ＰＨＶの先進普及推進取組最新事例集によりますと，電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電は，自宅や自社で夜間電力を活用して行うことが基本となりますため，プライベート用の充電設備を整備することが，まずは重要となってまいります。 また，一般の自動車で言われる，いわゆるガス欠に相当する電欠に対する不安感を解消するために，自宅外での公共的な充電インフラの整備も必要とされております。 なお，具体的な充電インフラの整備に当たりましては，ＥＶやＰＨＶの航続距離や充電時間，静音性，環境性能などの特性や，自動車ユーザーの利用性についての移動手段，移動ルート，滞在時間等の特性，地域の交通網，観光資源，面積，温度などの特性などの外部環境を考慮した上で，充電設備の必要性を冷静に見 きわめることが重要となってまいります。 現在，本市における電気自動車と充電設備の状況についてでございますが，ＥＶとＰＨＶの登録台数の目安となる，鈴鹿市クリーンエネルギー自動車購入費補助を実施しており，そのうち，電気自動車の申請数は，平成22年度に２台，平成23年度２月末時点で11台の計13台となっております。 充電設備につきましては，現時点では市内の電気自動車販売店など６カ所に普通充電器が設置されている状況でございます。 一方，昨年11月には，中部地域の電気事業者や大手自動車会社など９社が，会員制の急速充電サービスを行う合同会社設立に向け合意をされるなど，充電インフラ整備に向けて動きが活発化している状況でございます。 さらに，県内では唯一，急速充電器を公共施設に設置している菰野町では，道の駅に国産車用の普通充電器と米国の自動車メーカー用急速充電器を設置しているようですが，平均で月１回強の利用回数とのことでございます。 以上のように，ＥＶの普及には，検討すべき課題も多いと考えておりますが，来年初頭には，本市の大手自動車製造企業から電気自動車やプラグインハイブリッド車がリース販売されるとの情報もございますので，こういった時期に合わせまして，急速充電器の設置についても検討してまいりたいと考えておりますの で，よろしく御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（青木啓文君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 前向きに考えていただけるということですので，それは，なるべくスピード感を持って考えていただければなと思います。 このような急速充電設備の設置というのは必要なのはなぜかというと，鈴鹿市内の中小企業さんが，もし今，コンバージョンの電気自動車のほうを開発した企業さんもあるように，このような方々が，もし取り組むときに，やはり充電設備というのが町の中にないと，なかなか企業の開発のほうの参入もしにくくなるのではないかと考えますので，より一層，その点について，取り組んでいただければなと思います。 また，少し余談にはなりますが，アメリカなどへはプリウスのハイブリッドを逆にプラグインハイブリッドに改造するキットが販売されていて，愛知県の企業さんが販売している。ハイブリッドであれば２キロぐらいしか走れないものをプラグインハイブリッドにすることで航続距離を伸ばすというようなことも，取り組みとしてあるようですので，鈴鹿市内の産業の活性化のためにも，ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 それでは，ちょっとその話から，ちょっとずれるんですけども，今回，新聞報道でもありましたが，桑名市では，公用車にＥＶを導入するということが，報道の中でありました。これは予算のやつですね，まだ決定はされていませんが。先ほどの答弁の中でも大手，ホンダさんのほうから電気自動車，先ほどもフィットもありましたが，またプラグインハイブリッド車，これはアコードになるのではないかと言われておりますが，リース発売されるということがあります。 それで，やはりこのホンダさんとの関係ということであれば，エヌボックスの展示がありましたが，それと同じような流れで，鈴鹿市の中の産業の一つとして考えたときに，そのような次世代型の自動車の車両を市長公用車として導入してはどうか，また，そのような働きかけを鈴鹿市のほうから企業側にしてはどうかと考えますが，その点についての見解を，これは部長ではなくて，市長はどのようにお考えなのか，お聞かせください。 ちなみに，愛知県で言えば，河村名古屋市長が，庶民派をアピールするために，軽自動車を市長公用車にするというふうな動きもありましたが，そのようなことも考えながら，そんなに難しく考えずに答えていただければと思います。 ○議長（青木啓文君） 市長。 ○市長（末松則子君） 御答弁申し上げます。 私も常々地元の企業さんが元気になっていただくということは，本市が元気になるということの中で必要というふうに考えておりますし，そのために，少しでもお役に立てることがあれば協力をさせていただきたいというふうにも思っております。 したがいまして，今回の議員の御提案，重く受けとめさせていただきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（青木啓文君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 答弁のほう，ありがとうございます。 ぜひ，また本田さんのほうに行くことがあれば，使いたいんですよみたいな感じで結構ですので，話していただければと思います。 それで，質疑のほうでも予算のほう，いろいろお聞きしましたが，今いろいろ提案した内容，充電設備のほうになるとは思いますが，今回の当初予算のほうで，今現状でいろいろな予算，関連の予算がありますが，対応が可能な状況なのかどうか，それをお聞かせください。 ○議長（青木啓文君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（林 治門君） 予算的な面でございますけども，今年度，24年度当初予算につきましては，ＥＶ，またはＰＨＶの購入，そして，急速充電器の設置等に係る費用としては，予算計上をしてはおりませんので，御理解賜りたいと存じます。 ○議長（青木啓文君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） それはわかりましたので，ただ，さっき冒頭にも言いましたが，この動きというのは，かなり早いですので，必要に応じて検討された上で，スピード感を持って決断が必要なときには，きちっと動いていただくように提言をしておきます。 それで，提言も兼ねて，ちょっとまとめのほう，この質問についてのまとめのほうに入りますが，本田技研，ホンダさんとの連携ということですね。先ほども車両本体の取り組み，また，Ｈｏｎｄａスマートホームシステムという形での太陽光発電，コージェネ，ＥＶも含めた取り組み，この２点，ホンダさんの取り組みもありますが，もう１点，２月の勉強会のほうで，ホンダさんのほうで提示されてましたのは，ＩＴＳ技術のほう活用した，あれですね，ＧＰＳとかを活用した形で，グッドデザイン賞をいただきましたということもお話されていたと思います。それは，ホンダさんの持っている車両の，車両に乗っている方の移動の軌跡をたどることで，どこの道が，これも，どこの道が通れて，どこの道が通れないのかという情報が地図上にあらわされるということで，それが非常に活用できたということですので，そのような技術というのは，特に災害ばかりではなくて，今後のまちづくりにも非常に参考になるということを考えられますので，ぜひ，この本田技研工業さんと積極的に連携して，情報交換をして取り組んでいっていただきたいと考えますが，その点どうでしょうか，積極的に言っていただけるかどうか，簡単に答えていただきたいと思います。 お願いします。 ○議長（青木啓文君） 産業振興部次長。 ○産業振興部次長（酒井秀郎君） 本市は，この輸送用機器の産業，これは製造品出荷額が７割を超えておりますので，中小企業，関連の中小企業も含めまして，非常に多くの産業の集積がございます。そういったことも踏まえまして，この次世代自動車の流れ，動きというのは，本市の製造業にとって，非常に重要な 問題というふうに私どももとらえております。 そういったことから，この大手の自動車企業と連携を深めながら，あるいは県も含めて情報共有を図り，一層連携を強化して取り組みを図ってまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いします。 ○議長（青木啓文君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 三重県さんのほうは，環境森林部というふうになりますが，そちらのほうで，昨年から県内の自治体と次世代型自動車，ＥＶであるとかの取り組みのほうをいろいろやっているということをお聞きしましたので，また，この平成24年度も取り組まれるということはお聞きしましたので，その点についても，ぜひ企業さんだけではなくて，県や国も含めて，きっちりと連携をとっていただきたいと思いますのでお願いします。 それと，もう１点ですが，これまでの話をまとめる中で，３点出させていただきましたが，もう１点だけ，ちょっと追加させていただきたいことがありまして，それは何かといいますと，この次世代型自動車の取り組みをやっていく中で重要なのは，これは私，今回の質問は産業面を重点的に置いて質問をさせていただいておりますが，実際，次世代型自動車の取り組み，ほかのところの取り組みですね。神奈川県さんにしても，先ほど出しましたが，三重県にしてもそうなんですけれども，環境面からの取り組みということが主になります。 神奈川県さんの場合は，もう環境だけじゃなくて，トータルの政策としてなってますので， ちょっと趣は違いますが，そのようなことを参考にさせていただいたときに，この鈴鹿市において，これは産業の面の話だということだけではなく，また環境の ＣＯ2・二酸化炭素削減としての環境面の話だということだけではなくて，ぜひ，産業面と環境面とをきっちりと情報の共有を行って取り組んでいただきたい。 また，答弁の途中でありましたが，これからこのＥＶという，電気自動車の展開として，小さなモビリティー，もっとコンパクトな，軽自動車よりも小さなモ ビリティーということを考えますと，これ，国土交通省さんなんかの資料にもありますが，これからの都市のあり方の中で検討されていくものである，2050 年ぐらいまでをめどに考えているという長い展開ですが，鈴鹿市においても，今年度から，鈴鹿市都市マスタープランの見直しに，また再検討に入るということですので，ぜひ，都市計画部門とも連携しながら，このような次世代型自動車のあり方について，横ぐしを通した連携をしていっていただきたいと考えますが， その点，取り組んでいただけるかどうか，お答えいただきたいと思います。 お願いします。 ○議長（青木啓文君） 市長。 ○市長（末松則子君） 今も御提言いただきましたとおり，本市の今後のまちづくりを考えた上では，大変重要な問題だというふうに思っておりますし，環境負荷軽減，あるいは産業振興というものは，次世代自動車に関する問題だけに限らず，非常に必要だというふうに思っております。 環境部門，あるいは産業振興部門，それから都市計画部門，今までも連携をしておりますけれども，より一層，連携を強化をさせていただきながら，そういった取り組みを図っていきたいというふうに考えておりますので，その中で御理解賜りたいというふうに思います。 ○議長（青木啓文君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。 ぜひ，副市長も含めて，トップマネジメントの部分になると思いますが，しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 |
