2013年3月定例会一般質問

「部活動と地域の連携について」

○25番(中西大輔君)
 おはようございます。議席番号25,すずか倶楽部の中西大輔です。トップバッターということがなかなかありませんので,緊張しますので,よろしくお願いします。

 まず,本題に入る前に,鈴鹿F1のほうが継続開催が決定したこと,これは非常にモータースポーツのまち鈴鹿にとって重要なことだと思います。
 また,ことしは,市内にある企業でありますモリワキエンジニアリングさんが,Moto2のほうに,出光ホンダ チームアジアということで,監督を元GPライダーの岡田忠之さん,また,ライダーも日本人の高橋選手ということで,純日本チームで参戦されるということで,これは,鈴鹿にとっても非常に大きなことで,産業振興部,また皆さん御存じのことだと思います。非常にこのモータースポーツのまち,スポーツというキーワードが鈴鹿にとってのブランドイメージ として重要であることを確認させていただくような出来事だと思います。
 それでは,本論のほうに入らせていただきます。
 今回は,三つお聞かせいただきます。一つは部活動と地域の連携,二つ目に給食への公募メニューの活用,三つ目に新年度の課題という形で問わせていただきます。
 まず,部活動と地域の連携について,ここで論点になってくることですが,2点あります。一つは,部活動の指針策定,もう一つは文部科学省事業の活用という,この2点を問わせていただきます。
 残念な話ですが,今回の質問に当たって,周りで,各地で部活動の場における暴力行為ということが非常に大きく取り上げられ,話題になっております。その課題に対して,どのように取り組んでいくかということは,教育委員会だけではなくて,自治体全体に対して問われていることではないかというふうに考えます。
 また,私自身,以前,部活動における顧問の暴力行為を耳にし,実際にその改善に取り組んだことがあります。そこで,その経験から,中学校部活動における 地域との連携について見直す時期ではないかと考え,市スポーツ計画に対しても,パブリックコメントで意見を出させていただいたり,またいろいろな場面で教育委員会の方々,また学校の先生ともお話をさせていただいてきたところです。
 鈴鹿市として,本腰を入れて部活動と地域の連携の見直しに手をつけなければいけないということを訴えさせていただきます。
 そこでまず,最近5年間の鈴鹿市における部活動での暴力行為について,運動部,文化部を問わず,どれだけの報告が学校から上がってきているのか,また教育委員会に対して,外部からどれだけの声が上がっているのか,事案の概要も含めて説明いただきたいと思います。
 また,その事案について,発生の背景などについて,どのような分析を行っているのかもあわせてお答えください。


○議長(矢野仁志君) 教育長。
            〔教育長 長谷川正人君登壇〕
○教育長(長谷川正人君)
 おはようございます。それでは,中西議員御質問の部活動と地域の連携についての1点目,現状と課題についてに答弁申し上げます。
 市内の過去5年間の部活動中の体罰は,平成23年度に1件の報告がありました。その内容は,試合中に生徒の動きが悪いので,気合いを入れるために,顧問 が生徒の頭をたたいたというものであります。この事案につきましては,当該生徒,または保護者は部活動の指導の一環という捉えをしておりましたが,この事案の様子を見ていた第三者から報告があったものであります。
 報告を受け,教育委員会は直ちに顧問に聞き取りを行いました。当初は,背景には当該顧問も生徒・保護者の思いと同様に部活動指導の一環と捉えていたところがございましたが,聞き取りを行っていく中で,この事案は体罰であるとの認識を持ち,生徒・保護者に謝罪を行い,その謝罪は受け入れられております。
 このほか,教育委員会への報告としては上がっておりませんが,私としては2件の情報の声を聞いております。
 以上が過去5年間の状況でございます。

○議長(矢野仁志君) 中西大輔議員。
            〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君) ありがとうございます。
 1件の事案以外にも2件把握されているということで,2月21日に,保護者に対しても,三重県のほうから体罰の実態把握のための調査についてということで,アンケートが配られているということで,今後,さらに出てくるのではないかというふうに考えます。
 今,お話しいただいた数値について,私なりに考えますと,今,教育長の答弁の中からも読み取れることですが,やはりまだ相当数が潜在的にあるのではないかというふうに予想されると思います。その理由は一つは,やはり学校や教育委員会という組織自体が内向きの組織であるということ,別にこれは悪いというふうなニュアンスで言っているわけではありませんが,その中で,やはり組織の中で,問題解決を行ったということで,報告が上がってない事例があったり,またこれは悪いほうのニュアンスになりますが,教師間で見過ごされているという事案もあるのではないかと想像されます。
 それともう一つは,今,教育長の答弁にありましたように,保護者の方も指導の一環ということで考えている場合というのがあります。そうなってくると,暴力行為についても,容認することになりまして,外部からの連絡が入ってこない,そのような顧問も,保護者も,指導の一環として考えている中で,子供は親に 対してそれを訴えることもできないということで,外部からのことも入ってくるのが少ないということが考えられると思います。
 このようなことに対して,どのように取り組んでいくかということが,やはり問われてくるということではないかなと思います。
 先日の,中日新聞のほうで,ちょうど市議会で視察しました,こちら新聞のほうになりますが,こちら,市議会でも視察させていただきました愛知県半田市の 成岩スポーツクラブですね,それと成岩中学校の連携が記事として取り上げられておりました。スポーツのまちとして,やはり一番にイメージされるまちとし て,鈴鹿がありますので,地域と部活動の連携に取り組むことは,このような形での対外的な発信にも意義があるのではないかと考えるところです。
 そこで,今の部活動が抱える課題,部活動による教員の負担も含めて,改善していくためには,私はもっと踏み込んだ形で外部や地域の視線を部活動の現場に入れていくことが必要ではないかと考えます。
 資料−1を映写してください。
            〔資料をスクリーンに示す〕


 こちら,神奈川県横浜市の取り組みですが,ここで,考えましたのは,まず学校と保護者が共有できる部活動の運営指針を鈴鹿市として持つことが必要だというふうに考えるわけです。この指針策定という論点について,ありますのが,資料にあります先進事例として,平成22年に横浜市教育委員会で部活動の指針が 策定されたということです。それに基づいて,「部活動ハンドブック」が作成されて,配布されていると。これを鈴鹿市でも取り組むべきだというふうに提案さ せていただきたいと思います。
 資料−2を映写してください。


 こちらが,実物になってきますが,順に送りながら見せていただきたいと思いますが,実際に,このように取り組まれていると。横浜市では,学習指導要領の改訂を受け,教育委員会主導の形で,小,中,高,特別支援の校長等が中心になり,策定されたハンドブックは各学校に配布して,この指導の指針については,PDF等で教育委員会のホームページのほうにアップされております。
 このままでも非常に参考になる事例なのですが,鈴鹿市がせっかく類似の事項を行うに当たっては,やはり外部の有識者及び関係団体,地域のスポーツ指導者,保護者の代表等から成る検討委員会を立ち上げ,早急に取り組むべきと提案しますが,鈴鹿市教育委員会の考えをお聞かせください。
              〔資料の提示を終了〕


○議長(矢野仁志君) 教育長。
○教育長(長谷川正人君)
 それでは,部活動の指針づくりの考えはについて,答弁いたします。
 本年度から実施されております「学習指導要領解説 総則編」におきまして,部活動は生徒の自主的,自発的な参加により行われ,その意義について,スポーツや文化及び科学等に親しませ,学習意欲の向上や責任感,連帯感の涵養,互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものと されております。
 留意点としまして,学校教育の一環として,教育課程との関連が図られるようにすることと示されております。
 教育委員会といたしましては,本年度から実施されております学習指導要領に初めて部活動の位置づけが明記されましたことから,本年度5月に学習指導要領の趣旨に基づいた中学校における部活動のあり方について通知し,その周知を図るとともに,中学校校長会と部活動についての実態の把握と改善に向け,話し合いを進めてきたところでございます。
 このような状況にありますが,部活動に関するこれらの方向性について,保護者との情報共有は大事なことであると考えておりまして,学校運営協議会や,保護者にも部活動のあり方についての情報共有を図っていかなければならないと考えております。
 議員御質問の指針づくりにつきましては,横浜市の指針は,学習指導要領の趣旨を徹底していくといった方向性で作成されておりまして,本市としても同じように,学習指導要領の趣旨を徹底する方向で進めてまいりたいと考えております。
 なお,学校における教育活動の改善は,一方的に教育委員会が行っていくのではなく,学校現場と十分に話し合いを持ち,進めていきたいと考えております。
 また,指針やハンドブックにつきましては,2月26日に国の教育再生実行会議から提言が出され,それを受けまして文部科学省から,今後,部活動指導のガ イドラインや指針等が策定されると伺っておりますので,そういった動向を見ながら,いずれかの時点で指針やハンドブックを作成する方向で検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(矢野仁志君) 中西大輔議員。
            〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君)
 今の答弁聞かせていただいて,国の動向,文科省からおりてくる動向を見てやりたいということですけど,地方自治の時代に入ってます。そのようなことが国からも動いている中で,そのような答弁をされるというのは非常に違和感があります。自分たちで物事を考え,自治に取り組むということが問われている中で,そのような動きでは遅いのではないかなというふうに感じたところです。
 学校だけで決めるのはよくないというのは,私の実体験から言わせていただいていることで,学校だけで決めても,それは内部のことであって,外部とのつながりということは余り意識されにくいと思います。横浜市さんのやつは,横浜市さんが自主的にされたということですので,非常に価値があるというふうに考え ます。
 しかし,やはり共通の指針を持って,部活動の運営だけじゃなくて,子供たちの教育,子供たちの育成に当たっていくということが非常に大切ではないかなと思います。
 第三者が見て,それは問題じゃないかということがあっても,何も指針がはっきりしてない,親にも共有されてない,地域も共有されてない,地域社会に共有 されてない中で物を言うというのは,非常にエネルギーのかかることですし,物の考え方によっては,リスクの高いところです。その点については,考え方を変えていただきたいなと思います。
 それでは,資料−3映してください。
            〔資料をスクリーンに示す〕


 次の論点に移らせていただきます。
 少し字が小さくて見にくいのですが,これは文部科学省の事業になります。これ,運営指針でも,ちょっと,実はつながってくることですが,文部科学省のメ ニューに,運動部活動地域連携再構築事業というのがありまして,これに積極的に鈴鹿市として取り組んではいかがですかということが,この内容になってきま す。
 この事業の概要ですが,運動部活動においては,多くの中学校,高等学校等では,教員数の減少や,高齢化の進行,練習・引率及び大会運営の負担が大きいこと,生徒の指導に対するニーズが高度で専門的になっていることなどにより,指導者不足は深刻な状況である。また,競技志向の活動の割合が高く,スポーツが余り得意でない生徒は気軽に運動部活動に参加し,スポーツを楽しめないことなど,生徒のニーズに十分応えられないことが指摘されている。このため,地域のスポーツ指導者の活用のあり方や,より多くの生徒に参加機会を確保する地域と連携した新たな形態や運営等のあり方について実践研究を行うとあります。
 映写,ありがとうございます。
              〔資料の提示を終了〕
 この事業は,都道府県教育委員会と市区町村教育委員会と,それぞれ取り組み内容というのがありまして,資料−4を映してください。
            〔資料をスクリーンに示す〕


 その中でも,市区町村等教育委員会が対象になるのは,内容は,新しい形態及び運営による運動部活動の活性化についてです。
 これは,外部の有識者及び関係団体,地域のスポーツ指導者,保護者の代表等から成る地域実践研究協議会を設置し,一つ目に,生徒の多様なニーズに対応した形態及び運営等による運動部活動への参加機会の確保について。二つ目に,運動部活動への参加意欲を高めるための関係団体との連携について,調査・研究を行い,検討するということになっております。
 協議会で検討した内容を踏まえて,複数校による合同運動部活動の実施やシーズン制等による複数種目の実施,女子のニーズに対応した運動部の新設,運動部 活動と地域のスポーツクラブの交流を目的とした大会の実施等を関係団体と連携し,域内の中学校において実践・検証するものとあります。
 この事業に鈴鹿市は取り組むべきではないかということを言わせていただいております。
 資料−5を映してください。


 ここで,この考え方に沿った新しい形態の一つの案として,私の考えたものを図式化して提案させていただきます。
 文面で残すしかないので,言葉で説明していきますと,まず,平日に行われる部活動は,総合型クラブ的な,総合型スポーツクラブ的な運営として,生徒は専門的に所属する部活と,それ以外の部活に参加できる形をとります。土曜日については,専門的部活動の練習や練習試合,また近隣の学校等で連携する形のクラ ブチームを形成して活動することを考えます。日曜日は,基本的には公式戦を除いて休みとして,生徒が多様な社会活動に参加できるように考えるということです。
 このとき,平日に行う活動について,地域コーチと学校教員が連携して練習メニューを作成し,生徒へのアプローチなども協議して,その上で学校教員が中心的に部活動を運営する形と考えています。
 一方,土曜日や試合などの場面においては,地域コーチが中心となり運営する形を考えています。
 つまり,通常言われる監督は地域コーチが担い,学校教員の方々はコーチとしてサポートする形を考えています。このとき,地域コーチは,日本体育協会などの有資格者で,年数回,他校コーチとの連携ミーティングを行い,体育協会やジュニアや一般との連携にも取り組み,1年ごとに実績を評価され,3年程度を目安に更新をしていくということで,コーチとしての水準を担保することも考えられると思います。
              〔資料の提示を終了〕
 この形で考えたとき,学校での教育活動としての部活動の領域においては,多様な種目などへの生徒の参加機会の創出と増加が期待され,また教職員の負担を軽減することにもつなげられると考えます。
 地域コーチを活用する領域では,教職員の技能の有無にとらわれず,部活を運営・継続することができ,また生徒の競技力向上や,コーチ等を通じて多様な可能性,選手として合うのか,それともコーチとして合うのか,また理学療法士のような形が合っているのか,そのような多様な可能性に対してのアドバイス等も図ることができるのではないかと考えます。
 ここまで話したところで,まず地域コーチという形で,地域のスポーツ指導者を活用,また関係団体との連携を行うという考え方について,スポーツ課としての見解をお聞かせください。お願いします。


○議長(矢野仁志君) 文化振興部長。
○文化振興部長(幸田至章君)
 私からは,中西議員の御質問の中で,文部科学省の事業でございます運動部活動地域連携再構築事業の地域のスポーツ指導者の活用につきまして,答弁申し上げます。
 議員からお示しいただきましたように,中学校の運動部活動に地域のスポーツ指導者を活用することにつきましては,市内中学校全体の競技力を向上させるためには,非常に有効な手段と考えております。
 現在,三重県が策定中の三重県競技力向上対策基本方針(仮称)中間案におきましても,ジュニア及び少年選手の強化や育成について,中学校,高等学校での運動部活動の充実の必要性が掲げられておりまして,専門的指導者のいない学校には,外部指導者を派遣し,指導の機会を確保するという取り組み,また指導者の現状につきましては,公益財団法人日本体育協会公認のスポーツ指導者の人数が,競技によっては必ずしも十分と言えない状況にございます。競技別指導者資格の取得を促進していくことなどが課題ともされております。
 このようなことから,子供たちの競技力の向上や生涯スポーツの推進には,指導者の確保等も含めまして,教育委員会との連携はもとより,鈴鹿市体育協会及び各競技団体との協力体制が必要不可欠とも考えておりますので,御理解賜りますようお願いをいたします。

○議長(矢野仁志君) 中西大輔議員。
            〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君)
 ありがとうございます。
 生涯スポーツの領域からどのように考えていらっしゃるということが,非常にわかりましたので,その点を踏まえて,もう一度資料−4を映写してください。
            〔資料をスクリーンに示す〕


 この運動部活動地域連携再構築事業について,公募要領に戻って,地域実践研究会の設置という考えは,部活動の指針策定とそのまま関係づけられますので, 鈴鹿市教育委員会として,この運動部活動地域連携再構築事業に取り組むべきだと,改めて提案させていただきますが,教育委員会としての見解をお聞かせください。
              〔資料の提示を終了〕


○議長(矢野仁志君) 教育長。
○教育長(長谷川正人君)
 それでは,国の事業を活用してはどうかということについて,答弁させていただきます。
 部活動のあり方につきましては,先ほども答弁いたしましたとおり,学習指導要領に基づいて学校教育活動の一環として位置づけております。
 本市におきましては,地域との連携について,平成21年度より県が受託しております文部科学省の地域スポーツ人材の活用実践支援事業を活用して,中学校9校で,計15名,また市費で,中学校10校に計15名の地域の外部指導者を派遣しております。
 生徒に実施いたしましたアンケートによりますと,こういった外部指導者を活用した結果,技能,意欲,チームワークが高まったか,礼儀やマナーが身についたか,満足しているかという問いにおきましては,全ての項目において90%以上の肯定的な回答を得ております。
 また,その競技がさらに好きになったという感想も寄せられておりまして,部活動に有効に活用されております。
 教育委員会といたしましては,基本的な考え方としまして,国の事業は積極的に活用し,本市の教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますが,事業を選定するに当たりましては,抱えている課題や,学校現場のニーズ,協議会の設置等による学校現場への負担と,こういったこともあわせて考慮しながら進めることになると考えております。
 また,部活動につきましては,学校教育活動の一環でありますことから,学校長の指導のもと,教員が中心になって取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(矢野仁志君) 中西大輔議員。
            〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君)
 県の派遣事業は,そもそもこの地域連携型再構築事業の中の一環で行われているものですね。今,教育委員会としての矛盾なんですけれども,部活動については,学校長を頂点として――リーダーとして,学校内でやっていきたいということですけど,そもそも地域に開かれた学校コミュニティスクールということを推進していく,そのようなことを推進していこうという割には,片方でこのように閉じられた感覚でいるということ自体が,そもそも問題ではないかということが論点にもあるわけですね。
 それに対して,改善を図っていくということではなくて,あくまで今までの仕組みでやっていくということでは,本質的にはなかなか変わらないのではないか。だからこそ,外部の人を入れるべきではないかという論点を言わせていただいたわけですね。ですから,地域実践研究会の設置ということは,その問題の解決に対して,一つの方向性が出るわけですよね。スポーツ計画を策定されたときの座長である三重大の米川先生であるとか,そのような方々を入れて,考え直すという作業がこの鈴鹿市における部活動の問題だけではなくて,魅力ある部活動,またスポーツのあり方ということが考えられるわけですけれども,そのような発想が,そもそも今,教育委員会の中であるのかどうか,お聞かせください。


○議長(矢野仁志君) 教育長。
○教育長(長谷川正人君)
 先ほども答弁させていただきましたが,基本的にこの部活動というのが学校教育活動の一環であるということで,教育課程と関連して進めていくというような考え方が示されておりますので,それで,各学校の校長の経営方針のもとで,ほかと関連づけながら進めていく必要があるので,学校の教員を中心に行いたいと。ただ,学校内部だけで行うということじゃありません。先ほども申し上げましたように,外部の指導者も導入して,地域の方も入っていただいて,そういうのを進めていくのを否定しておるというものではございません。
 考え方を,部活動というものがどういう位置づけにあるかというのは,学校を中心に行っていきますよと,そういう答弁をさせていただいております。
 以上でございます。

○議長(矢野仁志君) 中西大輔議員。
            〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君)
 考え方が狭いなということを感想として持ちますが,この質問の途中にもありましたように,今,鈴鹿市の中では,ラグビーでいうと,ホンダヒートさん,ハンドボールのバイオレットアイリスさん,サッカーのランポーレさん,ホンダの野球の方もいらっしゃると思いますけれども,これらの方々を活用できるのでないかというふうな考え方もあるわけですね。実際,ハンドボールについていえば,部活があるのは大木中と白子中,天栄中――天栄中 は男子だけですけど,この三つだけですよね。じゃあ,ほかの学校にそのようなニーズがあるのか,ないのか,ちょっとしかいなければ,学校長の判断でできないというのではよくないわけですよね。サッカーに関していえば,なでしこが活躍した女子サッカーやりたいな,でも,サッカー見ると,実際のところは男子チームの中に女子の子がまざっているしかないわけですよね。その点について,今,教育委員会というのは,何も積極的に解決のほうには取り組めていないとい うのが現状としてあるのではないですかね。
 そのような状況の中であるのに,今までの仕組みに固執するというのは,どう考えても理解はできないところです。その点について,すぐにこのような明確な 取り組みにしなさいということではありませんので,考え方について,先ほども言いましたように,外部の方を招き入れながら,考え方について議論することができるのかどうか,もう一度聞かせてください。


○議長(矢野仁志君) 教育長。
○教育長(長谷川正人君)
 繰り返しになりますが,部活動そのものが教育課程の一環として――学校教育活動の一環として,教育課程と関連づけるという必要があるわけですね,今求められているもので。その関連づけるためには,やはり学校の経営方針のもとに,どう他の教科と関連していくという,全体の体系の中で行われる必要がありますので,一部分だけを取り上げて,そこをどうするかという話にはならないと思いますので,先ほどから申し上げていますように,学校というものと話し合いながら考えていきたいということです。

○議長(矢野仁志君) 中西大輔議員。
            〔25番 中西大輔君登壇〕
○25番(中西大輔君)
 このまま議場で話しても恐らく平行線になると思いますので,学校の教育活動は,そもそも学校教員だけで行わなければいけないというものではないんではないですかね。教育というのは,保護者もありますし,地域もいる。そういういろいろな人たちのつながりの中で行っていくからこそ,生きる力というのが育まれていく,そういうものだと考えるところです。しかし,今のところ,鈴鹿市教育委員会の見解としては,そのようなことではなくて,あくまで教育委員会,学校の関係の中で考えていきたいということでいるということがわかりましたので,この質問については,以上で結構です。