| ２０１３年３月定例会一般質問 「新年度の課題を問う（退職手当、公共施設）」 それでは，３点目の質問に移ります。 ちょっと，ここ，代表質問の内容を聞きながら，うんと思うことがたくさんありましたので，ちょっとテンション上がっちゃうかもしれませんが，よろしくお願いします。 先日，東大地震研究所の大木聖子さんの講演を聞いていて，非常に感じたことがあります。 それは，自分自身で危機に対しての意識を高く持っている人というのは，やはりその言動であったり，行動であったり，考え方に，それが非常に強くあらわれるなということを感じました。講演聞くだけじゃなくて，実は，ちょっと名刺交換の際にもお話しさせていただきましたが，本当はこの講演は教育委員会の方に ぜひ来ていただきたかったんですよということを強調されていました。 子供たちに対することを話されているのを聞いて，非常に真っすぐな気持ちを考えました。つまり，次世代のために，今の自分たちが何をすべきか真剣に考え，行動しなければいけない時代であるということがこの質問にとっても大きなベースになるのかなというところです。 新年度の課題として，今回，通告では，特別職退職手当について，それと公共施設・インフラについての二つを出させていただいているのですが，ちょっと， もろもろの事情により，質問順番は，ちょっと入れかえさせていただきます。先に，公共施設とインフラのことを聞いて，その後に退職手当のことを聞くという形になりますので，よろしくお願いします。 まず，二つの話についての前提として，市長の施政方針演説の中で，10年後，20年後を見据えた長期的な視点に立って，何を優先的に取り組むべきかを考えという表現がありましたので，今，鈴鹿市として10年後，20年後，鈴鹿市の人口動向，高齢化率の推移，税収予測，義務的経費及び普通建設費の推移等の予測について，どのような考えを持っているのか，予測をしているのか，簡潔な表現でお聞かせください。 ○議長（矢野仁志君） 企画財務部長。 〔企画財務部長 杉野浩二君登壇〕 ○企画財務部長（杉野浩二君） それでは，私から公共施設・インフラについての御質問のうち，10年後，20年後の人口動向等について，答弁をさせていただきます。 まず，本市の人口動向についてでございますが，20年後の推計に関しましては，現時点においては行っておりませんが，10年後の推計に関しましては，第 ３期の行財政経営計画の実施計画を策定したときに，財政計画を策定しておりますけれども，その際に，コーホート変化率法という手法を用いまして，平成23 年６月時点の総人口をもとに，平成33年までの推計を独自に行っております。 これによりますと，今後，総人口は減少傾向となり，平成33年には現在よりも約900人減少するものと推測しております。 次に，高齢化率に関しましても，20年後の推計は行っておりませんが，人口動向と同様の手法による平成33年までの推計結果では，65歳以上の高齢人口の割合は年々増加し，高齢化率は現在の約20％から10年後には，約24％に推移していくものと推測しております。 次に，税収の予測についてでございますが，税収は社会情勢や税制の動向などに左右されますことから，10年後，20年後という長期的な推計は，現時点では困難であるため，中期的な見通しとして，財政計画におきまして，平成24年度から平成27年度までの期間で推計しておりまして，横ばいから，やや微増になると推計しております。 次に，人件費，扶助費，公債費の義務的経費の推移についてでございますが，財政計画における中期的な見通しとして，ほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。 また，普通建設費につきましては，厳しい財政状況ではございますが，今後も，本市の都市基盤を維持・整備していく必要がありますことから，各年で55億円の事業費を確保することとしております。 以上でございます。 ○議長（矢野仁志君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。長期的な10年後，20年後展望と，はっきりしたものはよくわからないと，ちょっと楽観的な表現を言いますと，まあ，今のところ，ちょっと微妙に落ちる可能性はあるけれども，今みたいな感じだろうという予測のように聞こえました。 ただ，昨日の代表質問での市長の答弁を聞いてますと，経済規模は縮小する，義務的経費はふえるということ，財政硬直化するのではないかということは発言されていましたので，若干ずれを感じるので，疑問に思うところです。 義務的経費の横ばいということですが，福祉の場面でよく言われる2025年問題，超高齢社会像ということ，このような資料もあったりするんですけれど も，福祉の領域，詳しい伊藤議員なら，もっと御存じだと思うんですけれども，このようなことがあるということを予測すれば，当然義務的経費というのは増大していくということが予測されるはずですが，ちょっと，予測については甘いのではないかなというふうに感じます。 そのようなことを踏まえて，資料−６のほう，映写してください。 〔資料をスクリーンに示す〕  こちら，昨年７月の市議会総務委員会において，行政側のほうから提出されましたグラフです。若干，ちょっと色が見にくかったので，色だけつけてあります。 これは，総務省配布の無償ソフトを用いて算出された今後の公共施設の維持・更新費用の試算結果についてのグラフ等です。 ここの中で言いますと，結果としては，今後40年にわたって，年約47億円が維持・更新費用に必要になるという予測数値が出ているということですね。ですので，この予測数値と，先ほど答えていただいた普通建設費が年間55億円ということを重ね合わせて，それだけではなくて，ほかの要素も重ね合わせて，公共施設の今後のあり方について，どのような予測または考えを現時点で持っているのかを簡潔にお聞かせください。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（矢野仁志君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） それでは，総務省のソフトを使用した公共施設の更新費用等に係る試算結果を見て，どのように考えているのかということにつきまして答弁をさせていただきます。 本市におきましては，高度成長期，人口急増期に多くの公共施設を建設整備しておりまして，今後，これらの施設の更新が同じような時期に必要になってくるというふうに考えております。 また，財政状況等も，今後は見通しが不確定な要素もございますが，将来的には厳しい財政運営の中で，公共施設や道路等のインフラを維持していかなければならない状況になるものではというふうに考えております。 このような状況が考えられます中，今後の公共施設の更新等に係る平均費用を１年当たり約47億円と推計しておりますが，これに道路等のインフラ整備などを加味しますと，更新等の費用の額は，必然的に増加いたしますので，全ての公共施設等を現在の規模で維持していくことは厳しくなるということも推測されております。 このことから，公共施設の整備に当たりましては，利用者のニーズ等を十分考えて行っていくとともに，施設の長寿命化等，トータルコストの縮減につながる，より計画的な取り組みを行っていくことや，財政の平準化を検討していくことが必要であると考えております。 ただ，このソフトにおける推計は，財源等を含めずに行っている，あくまでも簡易な推計方法による試算結果でございます。このため，公共施設マネジメントの取り組みを推進いたしまして，各施設の実態把握を適切に行い，今後，公共施設等の維持や整備の方針を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（矢野仁志君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。 今，答弁にもありましたように，この簡易な計算ではあるけれども，全ての公共施設を維持していくことは難しいと，現時点であるという考えがあることがわかりました。ただ，今後，これ，公共施設だけですから，普通建設費は当然，公共施設だけではなくて，インフラも入ってくるということですね。道路・橋梁な どの維持・更新について，水道管，これ別会計とは言っても，結局市民にとっては同じことですね，水道管の維持・更新入ってきます。下水道の維持・更新など，公共インフラの課題というのは，たくさんあるわけですけれども，今後，このような考え方も統合して――考え合わせていくということですね，全体の問題として考えていくと。今だと，47億円ということですけれども，ことしだと，維持関係のやつで，約３億円ぐらいでしたか。もう，それ足していくと，今ある施設，インフラの維持だけであっぷあっぷになっていくということが見えてくるのではないかというふうに考えますが，そのように，考え合わせて，今，公共施設のマネジメントはやりますよということですけれども，今，ほかの部署でも，それぞれに取り組まれていることとは思いますが，それらを最終的にまとめて考 える考えはあるのかということをお聞かせください。 それともう１点，今回の推計には，今定例会で計上されてます新給食センターのような新設施設ですよね，更新施設ではなくて，新設施設について計算に算入されているのかどうか，それ，確認のためにお聞かせください。 ○議長（矢野仁志君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） それでは，公共インフラも統合して考えてはとの御質問でございますけれども，公共インフラにつきましても，計画的な建設や，更新の必要性は公共施設と同様と認識しておりますので，公共施設の建設・更新に係る費用の推計を行う際に，公共インフラの維持整備に係るコストにつきましても，あわせて盛り込んだ形で財政的なシミュレーションを行っていく方向で今後検討していきたいと考えております。 また，先ほどの総務省の試算ソフトの中の算入に新規施設が入っているのかどうかという御質問でございますけれども，この試算につきましては，既存の施設をもとに，今後の更新等の費用を推計いたしておりますので，今後，建設を予定しております施設等については，含まれてはおりません。 以上でございます。 ○議長（矢野仁志君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 今のでわかりました。仮に新規施設を重ね合わせれば，当然，この更新費用，計算ソフトの中で出てくる数値は上がってくるということもわかりましたので，それはここまでで結構です。この後，またもう一度確認で聞かせていただくことも出てきますが，今の時点で，鈴鹿市としての考えがわかりましたので，結構です。 それでは，次の論点として挙げていることについてお聞きします。 ニュースでも話題になっておりますが，都道府県職員だけではなくて，地方の自治体職員の退職手当の減額ということが非常に話題，また問題ではないかというふうになっておりますが，このような動きというのは，鈴鹿市にとっても関係のないことではあると思います。このような，一般職のほうの退職手当の減額という動きの中で，特別職の退職手当については，どのように現時点で考えているのかということをお聞かせください。 ○議長（矢野仁志君） 総務部長。 ○総務部長（酒井秀郎君） それでは，特別職の退職手当についての御質問に答弁を申し上げます。 特別職の退職手当の中でも，特に，市長の退職手当につきましては，任期満了の場合，給料月額に在職期間１年につき100分の450の割合を乗じた金額を任期ごとに支給をするというふうに，本市の条例で規定をされております。 この100分の450という割合につきましては，現在，県内の14市の状況を見てみますと，最も高い100分の660から，100分の450までの範囲の中で，それぞれの市で定められているところでございますが，その中で，本市を含めた９市が100分の450と，県内では最も低い割合になっているものでございます。 この考え方でございますけれども，昨年の９月定例会におきまして，石田議員の一般質問に対して，答弁をさせていただきましたように，一般職と特別職につきましては，給料そのものの性格も，一般職のそれが生計費や民間賃金との均衡を考慮して決定されるのに対しまして，特別職につきましては，そういった考え方ではなく，その職務の特殊性に応じて決められるものであるように，その成り立ちが異なっているものでございます。 特別職の職責は，一般職に比べて格段に重く，また職務の遂行に当たっては，24時間の対応を求められるといった，常に緊張感を強いられる勤務状況などを考慮いたしますと，給料月額や期末勤勉手当に加えまして，在職中の功績・功労に対する勤続報償的な給付といたしましての，現在の退職手当の支給割合につきましては，現時点では妥当な範囲にあるものというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（矢野仁志君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 鈴鹿市としての見解はわかりましたので，市長にお聞きしますが，市長も，私も，ちょうど40代前半ということで，鈴鹿市の中にも 同じ年代の職員さん，たくさんいます。当然，これよりも下の職員さんもいるわけですけれども，今後――今回でも退職手当の減額ということがある中で，非常に厳しい状況になってくるのではないか，先行きが不透明な中を同世代の職員の方々は働いているわけですけれども，市長として，今回，特別職退職手当ということについて，どのような考えをお持ちなのか，お聞かせください。 ○議長（矢野仁志君） 市長。 ○市長（末松則子君） 市長の退職手当に関する私の考え方でございますけれども，本市の経済状況につきましては，本格的な景気回復の先行きが見えず，市税収入の見通しが大変不透明な状況となっております。 そのような中においても，新年度予算につきましては，まいた種を成長させる，育み予算として，市民の皆様が安心をして生活ができ，また住みよさを実感できるように，一般会計で前年度比2.8％増の592億3,000万円の予算を提案させていただいたところでございます。 しかしながら，一方で，さらなる行政の無駄をなくし，コストの削減に取り組むとともに，常に費用対効果を考えた行政運営が求められていることも十分に認識をいたしております。 そのために，昨年10月には，トップマネジメントによる行財政改革アクションプランを策定し，17項目の取り組み課題を掲げさせていただきまして，全庁的な取り組みを図ってきたところでもございます。 今後も，事業の見直しをしっかりと図りながら，健全な財政運営に努めていきたいと考えております。 ですが，そのような中で，私を含めました特別職の退職手当につきましては，今の，現時点での私の考え方でございますけれども，新年度に入り，早い時期に 見直しに向けて，第三者機関でございます鈴鹿市特別職報酬等審議会の御意見を聞きながら，検討していきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 ○議長（矢野仁志君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 市長の考えとしては，新年度に入って，第三者委員会を立ち上げて，そこで検討していくということでしたので，そちらのほうで了解させていただきます。それ以降につきましては，いろんな議論があると思いますので，その推移のほうは注視させていただきます。 それと，ちょっと話戻るんですけれども，公共施設とインフラの話についてですが，先ほど，企画財務部長の話で，総量維持は難しいという話が出ました。それで，これからの予測として，普通建設費は55億円，総務省のソフトで想定されているのは47億円，差し引き８億円ぐらい，それに道路やその他のインフラ 等の更新費用を重ね合わせていくと，恐らく，それを乗せていくと，恐らく更新費用だけで50億円は超えてくるだろうなということは予測されます。 また，人口減少であったり，これも代表質問の中でありましたが，平成26年から消費増税があるから，それが社会保障費のほうに当たるのではないかというふうな予測もされていましたが，平成26年からは住民税についても，市県民税，それぞれ500円で，1,000円の増税になるわけですよね。それを当てにした形での運営というのは，やはり住民の方，市民の方にとっては問題ではないかなというふうに考えるところです。そのようなことを考え合わせて，総量維持は難しいということであれば，やはり新規投資というのは非常に難しい社会状況ではないかと考えますが，そのような中でも，この新規投資，給食センターですね，進めようとされている市長について，公共施設の維持・更新ということについてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（矢野仁志君） 市長。 ○市長（末松則子君） 現在の財政状況を考えると，全ての公共施設を維持・更新することは難しいと考えますがという御質問につきまして，答弁を申し上げます。 公共施設・インフラの老朽化によります維持・更新につきましては，ほとんど全ての自治体が抱えている共通の問題であるというふうに認識をいたしております。 本市におきましても，先ほど企画財務部長が答弁をいたしましたとおり，今後，40年間の公共施設の更新等に係る費用の推計は，１年当たりで約47億円という試算が出てきております。 この試算や，ほかの自治体の状況を見ますと，議員御指摘のとおり，全ての公共施設を維持していくことは，人口減少が進んでいく状況下では大変厳しいという認識はいたしております。 しかし，厳しいという認識を踏まえた上でも，市民の皆さんへの便益を最優先に考え，新たな公共施設の整備に着手する必要があると，政策的に判断をした場合には，早急に対応してまいりたいと考えております。 公共施設の総量維持についてでございますが，仮に公共施設の再編等という議論になりますと，市民生活には多大な影響を与えますことから，慎重に進めていかなければならず，そのためには，まずしっかりとした現状把握と分析をする必要がございます。その上で，結果を議会の皆様や市民の皆様に公共施設マネジメント白書という形でお示しをいたしまして，今後の本市の公共施設のあり方につきまして議論・検討をしてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長（矢野仁志君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 代表質問の答弁の中でも気になって，今の答弁の中でも気になったのですが，便益というのが，そもそも何を指すのかということがよくわからない。便益というのは，どの市民の方を指して言うのか，便益というのは，全ての市民の人にとっては，やはりそれが理解されるものでないといけないわけじゃないですかね。特定の益を受ける人が，それは私たちにとっていいからということだけで進めてはいけないわけですよね。それ以外の市民の方々が考えている，その市民の方々にとって，やはり説明をきちんとして，ある程度の，一定の理解をしていただかなければ進めるべきではないことではないかなというふうに考えるわけですね。 そう考えると，市民の方々の中には，これから鈴鹿市の財政大丈夫なんか，こうやって言われる方，非常に多いんですよ。 あれつくれ，これつくれという話，非常に多いんですけれども，それが全部つくれるのかといったら，もうそれ自体が非常に怪しいというのが今の世の中ですよね。そのように考えると，まず，一番目の前のことについても，やはり，目の前のことですね，それがどのような背景，どのような根拠で進めていくのか，便益を考えて政策的に判断しなければいけないことがあるというのであれば，そのことについて，きちんと，例えば公共施設の更新であったり，財源の問題であったり，どのように行革をしていくのか，その点について，やはりきちんとした説明をしていかなければ，やはりいわゆる便益を受ける方以外の方にとっては納得しがたいことになってしまうのではないかなというふうに考えるわけですね。 ですので，私は問いたいのは，便益ということを言うのであれば，つくってから更新費用も，つくるためのお金もかかる，当然，公共施設を減らさないといけないという圧力が強くなる，そのことがもうわかっているのであれば，事前に，公共施設白書とマネジメントについての方針を出した上で，新しいことに取り組むべきではないかというふうに考えるわけですね。その点について，説明していくのは何かといえば，やはり政治の責任だと思うわけです。その点についての考え方をお聞かせください。 ○議長（矢野仁志君） 市長。 ○市長（末松則子君） 第二学校給食センターにつきましては，議会の皆様方とも慎重に議論を重ねさせていただき，ここまで来たというふうに考えております。 他の施設につきまして，これから公共施設マネジメント白書を作成をしていく中でお示しをさせていただきたいというふうに思っておりますけれども，早急に政策的に必要だというふうに判断をした場合に，このように取り組みをさせていただいているという状況でございますので，市民の皆様方の便益という観点につきましては，いろいろ御議論があったかというふうに思いますが，議会の議決もいただいた上で，ここまで来たという状況でございますので，御理解をいただき たいというふうに思っております。 ○議長（矢野仁志君） 中西大輔議員。残り時間少なくなっております。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 建設事業費については，何も議決は行われていません。その点について，議決をされているようなニュアンスで言われるのは，少し，ちょっと語弊があるのかなというふうに考えるところです。 ともかく，もう，先に危機があるのがわかっているのに，それに目を閉じて進めていくのは，その便益をいいなと思う人以外の市民の方々の不安であったりとか，考えであったり，それに対して，やっぱり納得できる，わかっていくということについて，説明ができないわけですよね。その点について，きちっと説明していただきたいと言っているんです。それは，この定例会だけではなくて，さきの12月定例会でも同様のことを言ったはずです。公共施設マネジメント白書， そのようなものを取り組まないまま，新規の投資を行っていくということについては，到底納得できない，理解できないということで言ったわけです。 現時点においても，やはり危機感に乏しいということがわかりましたので，以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（矢野仁志君） これにて，中西大輔議員の質問を終了いたします。 この際，暫時休憩といたします。 再開は11時10分といたします。 午 前 １１ 時 ００ 分 休 憩 |
