2013年9月定例会一般質問
「進捗状況を問う」
@中学部活動の改善について
A公共施設の維持更新について


 それでは,二つ目の質問事項のほうに移ります。
 過去の一般質問の答弁に対する進捗状況を確認するということなんですけれども,中学部活動の改善と公共施設の維持更新の進捗状況についてなんですけれども,部活動については,ことしの3月定例会のほうで一般質問させていただいて,公共施設の維持更新については,昨年からいろいろな場面でしつこいぐらいに話題に出していますので,またそれぞれ担当の方々とはいろいろ話をさせていただいたり,こちらからも情報提供させていただいて,情報共有のほうも行わせていただいているところなんですけれども,現在,それぞれどの程度まで取り組みが進んでいるのかお聞きしたいと思います。
 まず,中学校部活動の改善について,部活動の指針づくりについて3月以降,どのような動きがあったのか。また,部活動の改善提案ということもさせていただいたんですけれども,それらの点について,どのようにこれまで取り組んでいらっしゃるのかお聞かせください。

○議長(今井俊郎君) 教育長。
            〔教育長 長谷川正人君登壇〕
○教育長(長谷川正人君) それでは,2番目の進捗を問うの御質問のうち,中学部活動の改善に関する進捗状況について答弁申し上げます。
 部活動運営の指針につきましては,平成24年度3月定例会での議員の御質問に対しまして,文部科学省のガイドライン策定の動向を見ながら市の指針やハンドブックを作成する方向で検討してまいりたいと答弁いたしました。その後,本年5月27日に,運動部活動のあり方に関する調査研究協力者会議により調査研究報告書が取りまとめられ,その中で運動部活動での指導のガイドラインが示されたところでございます。
 本市におきましては,6月25日付で三重県教育委員会を通じて,文部科学省より製本されたものが送付されてまいりましたので,同日,各中学校に部活動での体罰等の根絶及び適切かつ効果的な指導に向けて活用するよう指示したところでございます。
 このガイドラインにおきましては,学習指導要領に明記されております学校教育の一環として,教育課程との関連が図られるよう留意するという部活動の位置づけを踏まえ,運動部活動での指導を行うに際して考慮すべき基本的な事項,留意点がまとめられております。具体的には,学校組織全体での運営や指導目標の共有,厳しい指導と体罰との区別,技術的な指導のみに陥らない部活動のマネジメント等について言及されており,運動部活動の関係者全員が認識し,実効性のあるものにしてくことが大切であります。そのためには,国のガイドラインを参考にして,本市の部活動の実態に応じた指針や手引を作成することや,一人一人の教職員の研修の充実を図ることが必要であると考えております。
 指針等の作成につきましては,部活動の改善が学校経営の中で主体的になされるものでありますことから,中学校校長会と部活動の現状把握や課題の検討をしているところでございます。指針の策定については,学校長と十分な協議の上で進めてまいりたいと考えております。
 なお,部活動の改善に係る研修の充実につきましては,現在,三重県教育委員会主催の部活動マネジメント研修講座に積極的な参加を呼びかけ,市内から16名の中学校部活動の顧問が参加申し込みをしております。本講座は,部活動指導に定評のある講師を迎え,7月から10月にかけて4回の連続講座となっており,終了後,各校において還流することで,部活動顧問の指導力向上に向け大きな成果が期待されております。
 また,少し先のことになりますが,1月には,市教育研究所におきまして,子供向け運動教室を開催してみえます,鈴鹿ときめき大使の井村久美子さんを講師にお招きして,コーチングに係る研修講座の開催を予定しているところでございます。
 教育委員会といたしましては,学校長のリーダーシップのもと,部活動が総合的な人間形成の場となるよう,引き続き,指導・助言に当たってまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。

○議長(今井俊郎君) 中西大輔議員。
            〔24番 中西大輔君登壇〕

○24番(中西大輔君) ありがとうございます。
 内部的にはしっかり取り組んでいただいているということはよくわかりました。
 ここで少し教育長に見解をお聞きしたいことがあるんですけれども,現在,土曜日・日曜日・祝日など,部活動の運営がされている場合に,これまで慣例になるとは思うんですけれども,練習等について,顧問の方々が関与する領域が大きいと感じるんですね。しかし,学校の運営というのは,本来であれば土・日・祝というのは,こういう言い方したらあれですけど,本来は休日ですよね。学校の運営がされている日ではないわけですよね。そう考えると,土・日・祝というのは本来は子供たち,生徒たちの自主的な意志に任せる領域であるとは思うんですけれども,それが実際のところは顧問の先生たちの意向によって左右されているという現状があると思うんですけれども,その点について,教育長としてはどのように受け取られるか,お聞かせいただきたいと思います。

○議長(今井俊郎君) 教育長。
○教育長(長谷川正人君) 今,議員おっしゃられましたように,過去からそういった慣習で行われてきておると思うんですけれども,そういうやり方自体がどうかということ自体をやっぱり,先ほど申し上げましたように,学校教育活動の一環としてと位置づけられておるわけですから,学校の中で十分に協議し,しかもその協議しておる結果については,保護者とか地域住民とも協議しながら,どういう部活動が位置づけなのか,実施に当たってはどうやっていくのがいいかと,そういったことをきちっと話し合って,全員が同じ考え方を共有してやっていくことがいいと,私は考えております。

○議長(今井俊郎君) 中西大輔議員。
            〔24番 中西大輔君登壇〕

○24番(中西大輔君) ありがとうございます。
 本当は,今,教育長もおっしゃられたように,やっぱり参加する生徒たちの自主的な意志を拾い上げながら,話し合って運営していくというのが本当は,保護者も含めて,みんなでどうしていくかという運営をしていくというのが理想的だというふうに思います。
 それで,多くの部活動の運営というのは,基本的には大きな問題なく行われていると思うんですね。ですけれども,3月の質問の際にもお話しさせていただいたと思いますけれども,中学校の部活動というのは,ある意味,教育委員会,学校,中体連という形で閉鎖的な部分があったり,そのような中で既得権益的な部分ができたりしないでしょうかということですね。その部分というのは,非常に懸念するところです。部活動の運営で課題になってくるのは,当然,暴力行為ですね。体罰ということよりも暴力行為,言葉であったり,肉体的であったり──暴力行為と言ったほうがいいと思うんですけど,暴力行為だけではなくて,いろいろ,例えば囲い込みであったりとか,モラルに反するようなことも起こっているのではないかなということを考えるわけですね。今までは,だからクローズドの中,内部の中でやってきた価値観でやってしまっている。そうすると,そのような中で形成された価値観というのは,内部ではなかなか改善し切れないのではないかなというふうに考えるわけですね。そうすると,やはりいかに外部の価値観であったりとか,視点であったりということを改善の中に取り入れていくかということが重要になってくるというふうに考えるわけです。
 それで,指針作成のほうも進めていただいているということですけれども,例えば3月にも言いましたが,そこの中に外部の有識者の方に入っていただいて,積極的に委員会を動かしていただくという考え方も一つあるでしょうが,また先ほど少し話しましたが,100人委員会のような形で広く外部の意見を聞いて,それをまた検討委員会というんですか,そのような中で話し合うということもあると思うんですけども,やはりそのような外部の声を取り入れていくということが必要だと思いますが,その点について,教育委員会の見解はどのような形かお聞かせください。

○議長(今井俊郎君) 教育長。
○教育長(長谷川正人君) 議員がおっしゃられている意味というのはよくわかって,物事を変えるときに,外部の声というのを利用するということは多々あることで,よくわかります。ただ,先ほどから申し上げましたように,部活動のあり方につきまして,平成24年度から実施されておる学習指導要領の中で,学校教育活動の一環として,教育課程の関連が図られるよう留意することが,これが初めて位置づけられたわけですね。この意味がどういうことかということを,十分やっぱり学校現場が認識していただく必要があると思います。それでないと,外部の声というのが幾らあっても,それに反応できる中の意識というのがなければ無理なんじゃないかなと,私は思っておりますので,こういった考え方を今後も浸透させていくようにしていきたいなと考えております。
 以上です。

○議長(今井俊郎君) 中西大輔議員。

            〔24番 中西大輔君登壇〕
○24番(中西大輔君) ありがとうございます。
 教育長の言わんとするところもわからないではないですけれども,片方で,教育委員会としてはコミュニティ・スクールという形で広げていくと,学校運営協議会でやっていくと,その形で地域とのつながりということを重要視しているけれども,片方で今のような運営をされているようで,やはりコミュニティ・スクールのような考え方でずれが出てくると思いますので,その点については考えていっていただけるというふうに解釈しましたので,この点についてはこれで終わりとさせていただきます。


 それでは,次の質問内容なんですけれども,公共施設の維持更新についてですが,一般質問等の中で,施設カルテを作成する,マネジメント白書もつくっていくという方針は出ておりますが,現在どの程度まで進んでいるのか,その進捗状況をお聞かせください。

○議長(今井俊郎君) 企画財務部長。
○企画財務部長(杉野浩二君) それでは,公共施設の維持更新についての進捗状況に関する御質問につきまして答弁を申し上げます。
 今後,ますます進展する少子高齢社会並びに人口減少社会のもとで,人口急増期に本市において集中的に建設されました公共施設及びインフラを今後どのように更新していくかにつきましては,本市のみならず,自治体にとりまして,また社会にとりましても大変重要な課題であると認識いたしております。このため,本市におきましても,これまでの議員への御質問に対して答弁申し上げてきましたとおり,本年度,公共施設の現状把握を進めておりまして,現在,施設管理部署が個々に取り組んでいる公共施設の維持管理を今後,一元的に行えるよう整備するとともに,将来,財政的にも負担可能となる公共施設の維持管理の方針を検討して,市議会や市民の皆様とも共有できるように取り組みを進めているところでございます。
 具体的な取り組みの進捗状況でございますが,本年度は,公共施設の情報を収集して,施設カルテとして作成して,現状把握を適切に行うとともに,公共施設の効率的な維持管理に向けた方向性や公共施設マネジメントを推進していくための組織の体制整備についても検討しております。施設カルテにつきましては,各施設のストックに関する基本情報について情報収集を行ってまいりましたが,今後はさらに利用者に関する情報,そしてコストに関する情報等も収集して,さらに詳細な現状把握を行おうとしているところでございます。この施設カルテの取りまとめの時期につきましては,現状把握のための基本的な作業を今年度中には──平成25年度に行う予定でございますので,遅くとも年度内には作成してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(今井俊郎君) 中西大輔議員。
            〔24番 中西大輔君登壇〕


○24番(中西大輔君) ありがとうございます。
 今,カルテの作成を今年度中に行いたいということですが,この公共施設の維持更新は関東方面が非常に盛んで,いろいろ動いているわけですね。その点についてなんですけど,やはりこれは問題だという問題意識,これは大きな課題だという問題意識が全部に広がりつつあるというふうに考えるところです。
 それで,企画財務部長にちょっとお聞きしたいんですけれども,公共施設の維持更新という課題の中で言えば,鈴鹿市の中でも一番多い公共施設は何やというふうになってくれば,当然それは学校教育施設ということになってくるわけですけども,学校の校舎であったり,きのうも話題になってましたが,プールであったり,屋内競技場であったり──いわゆる体育館ですね──であったりするわけですけれども,そのような大きな課題を抱えている教育委員会と,現時点で公共施設の維持更新について,どのように情報共有を行っているのかということをお聞かせください。

○議長(今井俊郎君) 企画財務部長。
○企画財務部長(杉野浩二君) 公共施設の課題について,教育委員会とはどのように情報共有を図っているのかということでございますけれども,この本市の公共施設のマネジメントに関する取り組みにつきましては,行財政改革のアクションプランの一つの取り組みとして位置づけて,現在,推進しているものでございます。こういったことから,公共施設マネジメントの取り組みに関しましては,部局長等で構成する行財政改革推進本部会議等の場で,教育委員会のみならず,全庁的に情報共有を図りながら進めておるところでございます。
 以上でございます。

○議長(今井俊郎君) 中西大輔議員。
            〔24番 中西大輔君登壇〕

○24番(中西大輔君) ありがとうございます。
 全庁的に取り組まれていることがわかりましたので,それはそれとして進めていっていただきたいということで,次にお聞きしたいことがあるんですけれども,公共施設の維持更新問題ですね。課題なんですけれども,これに取り組むときに何が一番課題になってくるかというふうに考えたときに,マネジメント白書をつくるまでは,極論を言ってしまうと,別にコンサルさんを使えばすぐできてしまうというふうによく言われています。一番難しいのは何かと言えば,総論賛成,各論反対という部分がたくさん出てくる合意形成の部分ですね,その部分をどのように克服していくというか,それを超えていくかということが非常に課題になっていまして,私,ちょっとフェイスブックつながりで,習志野市で施設問題に取り組んでる方と友達になってるんですけど,やはり個別の説明に行ったときに,いろいろな意見が出てきて,かなり厳しいことを言われているということを時々書いているのを読んでいて,やはり難しいんだなということを実感しているんですけれども,この合意形成に至るためには,やはり問題意識,課題意識というのを本当に共有していかないといけないということですね。その一つの参考としては,前回もたしか言ったと思うんですけども,福井県坂井市のほうの公共施設マネジメントについて,これは実は視察のときの資料なので,この形なんですけれども,この中で,合意形成に至るためのステップとして重要な取り組みとしてあるのが,職員勉強会,地域協議会との勉強会,これは市民の方というふうに受け取っていいですかね,それと議会との勉強会というのを行って,問題意識を共有しているということがこの中から見えてくるわけです。当然,全く同じものをしているわけではなくて,当然,職員の方々で言えば,この自治体の経営が持続的にできるようにという観点が一番重要になってくるでしょうし,地域の方々で言えば,私たちはこの議会であったり,行政のやりとりしている中では財政状況であったり,その他のいろいろな課題から考えるということができますが,当然,市民の方々はなかなかその点というのは目にする機会がない,ふれる機会がないので,やっぱりその点からの勉強会が行われている。議会のほうは議会のほうで,やはり議会というのはいろいろな方々の意見を聞いてくるというのが一つの重要な役割としてなっていますから,やはりばらばらではなくて,同じ問題意識──行政と同じですね,そういう意識という形で,それぞれ違ってきているというふうに考えるわけです。ですので,鈴鹿市においても,やはり今,部課長クラス,いわゆる管理職の方々は,この研修をしているというふうにおっしゃられたわけですけれども,本来であれば,この公共施設の問題というのは二,三年の問題ではなくて,今後10年,20年という長期的な話になってきますので,職員の勉強会についても,ある程度,今30代でやったり,40代でやったり,次の中核的な位置を担う職員さんたちもやはり研修していただいて,学んでいただくことが合意形成にとっては重要だと思いますし,地域のほうの課題について言えば,今年度の中で,都市計画審議会のほうでこの秋以降,各地域に出て行って,地域課題,地域の意見を聞くという取り組みを行っていくということを聞いておりますので,当然そのようなことがあれば,そこのところで,うちのところにあるこの施設,どうなるんさという話が出てくるというふうに考えられるわけですね。ですので,やはり今後,合意形成,今の説明であったりにしてもそうなんですけれども,鈴鹿市にとってもやっぱり合意形成,このような勉強会を行っていくということは非常に重要になってくるというふうに考えるんですけれども,今年度中に施設カルテの作成を行う,そして平成26年はマネジメント白書作成に入るという説明がありましたが,このような合意形成につなげるための勉強会を行うべきと考えるんですけれども,現時点で企画財務部としての見解をお聞かせください。

○議長(今井俊郎君) 企画財務部長。
○企画財務部長(杉野浩二君) 再度の御質問でございますけれども,白書の作成の過程で勉強会などを行って合意形成を図るような,そういった下地づくりを行うべきではないかというふうな御質問でございますけれども,既に多くの自治体では,先進の自治体では公共施設の一元的管理を図って,それぞれの都市の将来人口と財政規模に合わせた公共施設の維持管理方針の策定に向けて,地域関係者との協議を進めているところもございます。しかし,公共施設の現状把握を行って,課題を整理した後に,地域関係者との協議に時間を要したり,戸惑う自治体が多いというふうなことも聞いており,公共施設マネジメント白書作成後の取り組みが停滞する事例もあるというふうなことは認識いたしております。このため,本市におきましても,今後,公共施設マネジメントのための協議を行う段階までに,まずは組織全体においても課題認識を浸透させて,積極的に情報共有を図って,現況を共有する必要があると考えております。
 本年度は,5月に地域総合整備財団の公民連携アドバイザー派遣事業というものを活用いたしまして,公共施設マネジメントに実際に地方自治体とかかわっている専門家の方をお招きをいたしまして,企画財務部と,それから施設管理を担当しております総務部の庁内関係部局において,公共施設マネジメントの取り組み手法等について課題認識,情報共有等を図ったところでございますが,今後はさらに対象所属を拡大して,組織全体で公共施設マネジメントの取り組みを浸透させていく必要があるのではないかなというふうには考えております。
 また,本年度に現状把握を行って,その後,平成26年度には目に見えるわかりやすい形で公共施設のマネジメント白書としてまとめてまいりますが,市議会や市民の皆様には現状の情報提供を行い,そして公共施設の将来的な維持管理に関する課題を共有してまいりたいというふうには考えております。
 以上でございます。

○議長(今井俊郎君) 中西大輔議員。
            〔24番 中西大輔君登壇〕

○24番(中西大輔君) 非常によくわかりました。今年度,市議会の総務常任委員会のほうでも,公共施設マネジメントについてが取り上げられておりますので,その点,別に行政だけがやることでもないし,市議会だけがやることでもなくて,やはりお互いが手をとり合ってやっていく,よく言われる両輪の部分でやっていくことが必要だと思うので,その点はしっかり考えていただきたいと思います。しかし,行政にしろ,議会にしろ,やはり一番向かないといけないのは市民の方ですから,市民の方にいかに今の抱えている公共施設の課題,インフラのほうの課題もあるわけですけれども,その点についての取り組みというのをしっかりやっていただきたいというふうに切に考えるわけですが,最後,その点についてはしっかり取り組んでいただける意志があるかどうか,お聞かせください。

○議長(今井俊郎君) 企画財務部長。
○企画財務部長(杉野浩二君) 先ほども答弁申し上げましたけども,市民や議会の皆様,そして庁内の組織もそうですけれども,課題の認識をして,適切な公共施設の一元管理というものを進めていくのが必要であると考えておりますので,適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(今井俊郎君) 中西大輔議員。
            〔24番 中西大輔君登壇〕


○24番(中西大輔君) ありがとうございました。
 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 以上で,私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長(今井俊郎君) これにて,中西大輔議員の質問を終了いたします。
 この際,暫時休憩いたします。
 再開は15時といたします。
          午 後  2 時 50 分 休 憩
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          午 後  3 時 00 分 再 開