| ２０１４年12月定例会一般質問 「住民自治の充実について」 ○２４番（中西大輔君） 議席24番，すずか倶楽部，中西大輔です。 今回ちょっと概念的な部分にはなるんですけれども，一般質問のほうを地域の考え方，住民自治の充実ということにおいて質問のほうをさせていただきます。何せ今，地域という言葉がいろいろ使われておりますが，その点についても，非常に場当たり的に使われているというふうなことがもともとの質問のきっかけになっておりますが，そのようなことを踏まえて，お答えをいただきたいと思います。 御存じのように，私自身，住民自治の部分，そこにポイントを置いて，過去幾つか質問しております。住民の声を聞く仕組みであるとか，またシティズンシップ教育であるとか，そういうことは基本的にその流れにあるわけですけれども，今回，質問に当たっては住民自治ということで，もっと近いところ，市全体の概念というよりももっと近い私たち，市民生活に近い部分の自治というところから質問のほうを進めさせていただきます。この質問に当たりましては，私自身，地元の原永自治会の役員会のほうにも出席して自治の現場を見ていること，また愛宕小学校でＰＴＡ等の活動をしていること，してきたこと，また若松地区でも地域づくり協議会，また若松自治会長会の皆さんの自治の取り組みを間近で見させていただいたことが下地になっております。 せんだって，新たな中長期計画の策定に向けた市民委員会を，鈴木議員もおっしゃっておりましたが，傍聴させていただきました。市民委員の方々と市の担当職員，私たちと同じぐらいの世代の方々なんですけれども，とのワークショップというのが，その前に都市マスタープランの地区別検討会議というのもありましたが，それらと同じく，これからの社会課題解決について，住民参加というのが非常に重要になってくるということを実感させていただきました。これからも鈴鹿市については，このような取り組みをぜひ広げていただきたいと思うところです。 ここまでの質問，今回，今12月定例会の中でも初日，またきょうと，地域という言葉というのがキーワードとして幾つか出てきております。今回の質問においては，まず市，地域という考え方について，住民自治の基礎単位を自治会というふうにするべきではないかということで，鈴鹿市の考えをお聞きしていきます。 皆さん，御存じとは思いますが，地域について，鈴鹿市行政内にもいろいろな枠組みがあります。 資料１の映写を。  〔資料をスクリーンに示す〕 資料上段，右側になりますが，地域づくり協議会，地域包括支援センター，地域包括ケアシステム，地区別防災計画，小学校区，中学校区，これらはコミュニティスクールという言葉とつながりますが，これらのほかにも行政区であったり，公民館区といった形で，行政の内部に地域の考え方というのがたくさんあります。 これらについて，基本的な考え方の構造を表現すると，資料上段左側の図になりますが，市民の方がいらっしゃって，次に自治会があって，いわゆる地域という枠組みがあって，それらを取り巻いて鈴鹿市があるというのが，これが基本的な構造だというふうになると思います。しかし，行政内部で使われているこれらの地域の考え方について，ある部署では考え方が一つであっても，それぞれの都合で地域という言葉が使われておりまして，しかも考えにずれがあったりすることが多く，住民の皆さんの側から見ると，社会的な課題に対して，それぞれこの地域，地域，地域というのがいろいろ複数提示されて，それがわかりにくいという原因になっているというふうに思います。たとえると，行政からは，この考え方ごとにカードが渡されて，住民の方には手元にカードがたくさんあって，地域のことを考えてくださいと，このカードの中からどれを選んだらいいのかというふうなことが問われて，それで混乱になっているということが原因と思います。 この状況というのは，当然，住民の人にとってはわかりにくいということでマイナスになっていますから，鈴鹿市としては，やはり地域の考え方の整理に取り組まなければいけないというふうに考えます。そのために，住民自治の基礎単位を明確にする，その考えから，鈴鹿市の過去の経緯から考えても，自治会を住民自治の基礎単位にすべきと考えますが，その点について，鈴鹿市の考え方をお聞かせください。 また，子供の育ちという観点から考えると，次に，やはり小学校区というのが次の地域の枠組みとして考えることが妥当というふうに考えます。あわせて，現在進めている地域づくり協議会について，テーマ型の色合いが濃くなっていると考えますが，その点についての考え方もお聞かせください。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（原田勝二君） 生活安全部長。 〔生活安全部長 西山哲也君登壇〕 ○生活安全部長（西山哲也君） それでは，私から中西議員の住民自治の充実についての御質問のうち，地域の考え方について答弁申し上げます。 議員御質問の住民自治の基礎単位の考え方でございますが，住民自治を担う組織として，鈴鹿市まちづくり基本条例においては，第14条に地域づくりの組織について規定しております。 この組織は，自治会を初めとする地域で活動するさまざまな団体や地域住民によって構成された地域づくり協議会を想定しております。条例においては，自治会は地域づくり協議会を構成する主要な団体という位置づけをしておりまして，住民自治の基礎単位は自治会が担っていると考えております。なお，本市における自治会の状況でございますが，現在，397の自治会が組織されており，自治会経由により配付をしております広報数から算出しますと，自治会に加入している世帯の割合は，平成25年度で約82％となっており，ここ数年，ほぼ横ばいの状況ではあるものの，全国的に見ると，比較的高い数値となっております。 今後は，高齢者や単身世帯の増加など，世帯構成の変化等に伴って，自治会への加入率は低下していくものと予想されております。しかしながら，地域振興に取り組んでいる自治会に多くの方が加入されている本市の状況からすれば，市民主体のまちづくりに自治会は必要不可欠であると考えておりますので，本市が設立を推進している地域づくり協議会の組織構成におきましても，中心的な存在として，地域をまとめる自治会の役割に期待をしているところでございます。 次に，現在進めている地域づくり協議会については，テーマ型の色合いが濃いのではないかということでございますが，地域コミュニティの希薄化が進み，地域のきずなが弱まる中，まずは地域に関心を持ってもらうために，地域づくり協議会が取り組む事業でたくさんの人が参加するイベント的なものが多くを占めていることは認識しているところでございます。ただ，こういったイベントの参加を通して，地域で新たに交流が生まれ，その結果として，地域活動に理解を深める方々がふえることにもつながっていくものと考えられますことから，このような事業も重要な取り組みの一つであると考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○２４番（中西大輔君） ありがとうございます。質問の趣旨とほぼ同意というふうな形で受け取らせていただいて，ここからまた次に進めていきますが，実はこの自治会ということについて，2010年５月20日，ＪＢｐｒｅｓｓというのがインターネット上にありまして，そこの中で元佐賀市長の木下敏之さんという方が「地域活動に「ただ乗り」しようとしていませんか？」という題でコラムを書かれておりますので，そこから幾つか取り上げてお聞きさせていただきます。 一つ目は，自治会幹部の高齢化の問題をそのコラムの中で指摘されており，自治意識の高い年齢層の方々が引退していく時期になり，自治会の継続に課題があるということが書かれておりますが，その点については，鈴鹿市も同じ部分があると考えますが，現在，どのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（原田勝二君） 生活安全部長。 ○生活安全部長（西山哲也君） それでは，議員の再度の御質問に答弁申し上げます。 自治意識の高い年齢層の方々が引退していく時期になり，自治会の継続に課題があるとの御指摘でございますが，本市におきましても，自治会役員の高齢化や役員の担い手不足といった課題に直面し，今後の自治会運営に少なからずの影響があるといった御意見を頂戴することがございます。 役員の担い手不足の原因としましては，ライフスタイルや価値観の多様化，地域の連帯意識の希薄化などによって，地域は自分たちの手でつくる，守るといった自治の意思が薄れてきていることがあると考えております。また，長年の会社勤めにより，これまで地域とのつき合いが余りなかったことや，定年を迎えた後も現役で就労を続ける方が増加していることなどに加えて，自治会役員の職務が多忙で，重責であると捉えられていることが理由として考えられます。このようなことから，自治会の中には，役員を引き受けてもらうに当たって，役員の輪番制を取り入れたり，役員の任期を短縮する傾向にあり，地域の課題解決に対して長期的視野に立った取り組みが難しくなってきたといった声も聞かれます。 こういった現状に対し，市としましては，市のホームページや全世帯に配布している暮らしの便利帳に自治会の主な活動を例示して，自治会加入を勧める記事を掲載しております。また，本市に転入される方々に対しても，住民登録をされる際に，自治会への加入を呼びかける文書を市民課窓口でお渡しするなどして，自治会活動への理解を深め，参加を促すよう取り組んでおるところでございます。 なお，鈴鹿市自治会連合会におきましても，自治会長としての活動の一助とする目的で発行しております自治会ハンドブックに広報すずかの配布など，市からの委託事務や市の自治会に交付しております各種補助金制度の内容や，自治会活動に関係する市の担当課の一覧表などを掲載することで，自治会長が交代した際の引き継ぎのときなどにも御活用いただくといった取り組みをされております。 今後におきましても，自治会加入率の減少を課題としている鈴鹿市自治会連合会とも連携をいたしまして，地域のことは地域でしっかり取り組むという住民自治の考え方や必要性を理解していただくよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○２４番（中西大輔君） 各種広報で取り組んでいただいていること等，るる説明いただいてありがとうございます。 ただ，大切なのは，なぜ住民自治というものが必要とされているかという部分をいかに伝えていくかというところになると思うんですけど，その点について，木下さんのコラムのほうから取り上げさせていただきますと，タイトルとしては，文章中の中題としては，自分たちで地域を守る，公に奉仕する意識が薄くなっているということがタイトルとなった文章があるんですけれども，その中から文章をちょっと引用させて読ませていただきます。 「自治会自体に加盟しない人たちもふえてきていました。住民の奉仕によってまちの美観が維持され，夜の防犯活動が行われ，街路灯が管理されるなどの効果が上がっているのですが，それに「ただ乗り」しようという人たちです。」本文中略します。「もし，住民が自治会活動には参加したくないけれど，何らかの形で地域を守っていきたいのなら，行政に任せるしか手はありません。つまり，「大きな政府」を目指していくことになります。それには，増税という決断が要ります。そして，今のままなら，住民はそのような選択をすることもなく，困った地域や高齢者がなし崩し的に増えていくということになりかねません。」と書かれています。鈴鹿市としては，今，このような課題についてどのような考えを持っているのかということお聞かせください。 ○議長（原田勝二君） 生活安全部長。 ○生活安全部長（西山哲也君） それでは，再度の質問でございます。 自治会活動に参加しない人がふえている状況について，どのように考えているかという御質問でございますが，今後，自治会で取り組んでいくものとしましては，地震など災害の発生時における共助の観点，地域で見守っていく高齢者への対応，子供を初めとした犯罪を未然に防ぐ対策，また地域で行っている道路側溝の清掃といった活動は，自治会の加入者だけでなく，その地域の全ての住民にかかわることでございます。しかしながら，自治会への加入は任意であり，強制ができないことから，自治会活動に参加しない人がこのままふえていきますと，こういった運営にも支障を来たすこととなります。 このような課題に対応するため，現在，設立を促進している地域づくり協議会におきましては，地域を包括する組織という位置づけから，自治会に加入，非加入にかかわらず，全ての住民を対象として活動や事業に取り組むこととしております。自治会に加入していない人にも，地域の皆さんと協力して地域づくり協議会の役割や住民自治の考え方について説明し，まずは可能な活動から参加していただくよう御理解を求めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 ○２４番（中西大輔君） そのあたりの点というのは以前からよく言われるところなんですけれども，では住民にとって身近な活動というのは何なんだろうというところを整理していくことが必要になってくると思います。例えば，子供を持っていれば，当然，子供たちが夜通ったりするときに，安全のために街灯をどうしようかという話などは非常に身近な話であったりするわけですね。また，実際に自治会，住民からの要望として何があるのだろうというふうに考えて，その自治に参加していくための動機づけであったり，仕組みというものに何がわかりやすいかなということで取り上げさせていただくのが二つ目の項目になります。 今言いましたように，住民自治を進めていくには，やはり生活に近いところで自分たちの意思決定の場面をふやすことが重要になってくるというふうに考えます。そこで，一つの例としてあげさせていただくのが，ここから言います生活道路として使われている市道に着目した形で質問のほうさせていただきます。 住民要望としても身近な部分である生活道路については，今後，維持や改修というものが大きな課題になってくる，このことが表に出てくるのは時間の問題だというふうに考えます。その課題に対応するために，地域維持交付金のような名称，これは何でもいいんですけれども，そのような財源を鈴鹿市のほうから自治を行う団体自治会に移譲してはどうかということが提案内容になっています。 交付に関して言えば，自治会参加の人口割を基本として，インフラの状況等を加味して配分ができるのではないかということが考えられます。工事に当たって，業者選定や入札の課題等が出てくるとは考えますが，それについては行政のほうも考えながら，相談を受けて対応していけばいいと考えます。 それでは，資料２の映写をお願いします。  〔資料をスクリーンに示す〕 こちらのほう，財源をどうしようかというふうに考えたときに，関連する予算というものが出てきますので，それを引っ張ってきたものです。 これは平成26年度における当初予算と補正予算なんですけれども，そこにある道路維持などに関係する金額をまとめたものです。維持修繕費と舗装事業費を合算すると，約４億5,000万円程度の財源となり得ることが考えられます。このとき，表のほうではちょっとピンクにしてあるんですけれども，一つの注目点というのは，やはり委託料の部分ですね。こちらのほう，除草や清掃，また樹木剪定などに使われている金額で，約１億6,000万円ぐらいあるわけですけれども，こちらのほう，その下の工事請負額と原材料費あわせた額とほぼ同じになっているということになります。そうすると，今，現時点の段階でも，この委託料についての考え方を変えれば，道路の維持補修に関する要望の解消が進められるということも考えられます。この委託料については，住民の取り組みということが関係しているところだと考えます。 資料ありがとうございます。 〔資料の提示を終了〕 改めて，きょうの質問の中にもありましたが，人口減少という課題は避けられないと。そういう人口減少の課題というのは，当然のことながら，やはり道路やいろいろなインフラというものをどのように維持更新していくかという課題にもつながってきます。その課題に向かっていくには，限られた財源のパイを取り合うのではなくて，予算をどこから持ってくるではなくて，住民の人たちがやっぱり近いところで，自分たちでどうやって直していこうか，どのように直していこうかということが考えられるようにすることが非常に重要な，大切な処方せんの一つになるのではないかなというふうに考えるところです。 それで，今回は提案の詳細まで答弁はしていただかなくて結構で，市道の維持管理についての課題や対応も含めて，提案の概要に対してどのような考えをお持ちなのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（原田勝二君） 土木部長。 ○土木部長（谷口 誠君） 私からは，自治予算制度についての御質問のうち，①地域維持のために及び②課題と対応につきまして，市道の維持管理，特に生活道路の維持管理の観点より答弁いたします。 本市が管理いたします道路は，平成26年３月末時点で6,719路線，総延長約1,838キロメートルであり，うち約1,568キロメートルが舗装されております。平成25年度には，このうちから，本市の災害ネットワーク道路及び幹線・準幹線路線と集落内の生活路線の一部を選択し，233路線，総延長約240キロメートルの舗装面のひび割れ・わだち掘れを調査する路面性状調査を実施し，今年度より舗装維持管理計画を策定しております。舗装維持管理計画の対象路線以外の道路が約1,600キロメートルありますが，この路線は，主に地域住民の方々が使用する日常の生活道路が大半であると考えております。 これらの生活道路の舗装における維持管理につきましては，過去からの実績として，多少年度によってばらつきがありますものの，年間ほぼ250カ所程度の小規模工事を実施するとともに，日々の道路パトロールにより，職員による簡易修繕を主体に実施しております。 これら舗装にかかわる維持管理物件以外では，街路樹の剪定や路肩等の除草などの管理がございます。この管理の中には，自治会等の関係団体が自主的に管理をしていただいている路線があり，本市としましては，関係団体に対しまして，草刈りサポート事業として委託料をお支払いしております。実績といたしましては，平成25年度におきまして26の自治会など，年間の作業回数を最大３回を限度といたしまして，延べ約21万373平方メートルの草刈り及び清掃作業を実施していただき，委託料を231万8,000円お支払いしております。 地域住民の方々が自主的に地域の道路の維持管理にかかわる草刈りサポート事業は，自分たちのまちは自分たちでよくするんだという住民の地域を愛する気持ちを醸成することにつながることが期待でき，本市といたしましても，積極的に協力団体をふやすべく，窓口に案内パンフレットを常備し，説明するなどしながら，啓蒙啓発活動を行っております。しかしながら，残念ではございますが，この数年，協力団体数はふえておりません。 本市は，議員の御説明でもありましたように，平成26年度の予算におきまして，維持修繕費３億3,969万8,000円，舗装事業費１億1,600万円，合計４億5,569万8,000円の事業費により維持修繕事業を実施しております。今後の開発事業や道路新設改良事業等により維持管理対象物件の増加が見込まれる中，厳しい財政状況において，生活道路も含む全路線について，十分満足のいく適性な管理を行っていくことが年々困難になっていくことが危惧され，限られた維持管理予算の範囲での適正な維持管理の執行が課題であると認識しております。このようなことからも，維持管理のよりよい方向へ進めるため，現在実施しております草刈りサポート事業へより多くの自治会等の団体が参加していただきますよう，積極的な啓蒙啓発活動に努めるとともに，舗装だけでなく，側溝清掃，カーブミラーなど交通安全施設を含めた道路施設全体につきましても，地域住民の方々が自主的に，その地区の道路施設の維持管理にかかわっていただくための施策を，他自治体の取り組み事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 ○２４番（中西大輔君） ありがとうございます。他自治体のほうでもいろいろな取り組み，このようなことに関する取り組みというのは今後どんどん広がっていくことが考えられますので，その先進事例を行政のほうも調査しながら，進めていただきたいと思います。 それで，ただ，このような仕組みを進めていこうとしたときに，生活安全部長の答弁にもありましたが，やはり一人でも多くの住民の方が意思形成の場面に参加してくることが大事だと考えます。そのような意味で，今，自治会のほうでは法人化といった動きも考えの一つに入ると考えますが，その点について，鈴鹿市の現状と課題をお聞かせください。 ○議長（原田勝二君） 生活安全部次長。 ○生活安全部次長（宮崎由美子君） それでは，課題と対応についての中で，自治会の法人化に係る現状と課題について答弁申し上げます。 まず，自治会の法人化に係る制度の内容と本市の現状を説明させていただきます。 従来，自治会は法人格を持てなかったことから，自治会名義での不動産登記が不可能でありました。このことから，集会所などの財産を保有する場合には，自治会の役員個人の共有名義で登記されることが多く，当該名義人の死亡時には，相続問題や債権者による不動産の差し押さえ等の問題が生じることがございました。このような問題を解消するため，平成３年４月２日に公布施行された地方自治法の一部を改正する法律により，不動産を保有または保有を予定している自治会に法人格を与え，自治会名義での不動産登記が可能になったものでございます。 法人格を取得するに当たりましては，地方自治法の第260条の２の規定により，市町村長の認可を受けることとされており，認可の要件として同条第２項に，一，その区域の住民相互の連絡，環境の整備，集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし，現にその活動を行っていると認められること。二，その区域が，住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。三，その区域に住所を有する全ての個人は，構成員となることができるものとし，その相当数の者が現に構成員となっていること。四，規約を定めていることと規定されております。 次に，本市の自治会の法人格取得の現状でございますが，地方自治法改正後の平成４年10月に初めて認可を行って以来，平成26年11月末までに市内397自治会のうち，89自治会の認可を行っております。なお，今後におきましても，自治会の法人格取得は増加していくものとは考えておりますが，地方自治法の改正が，不動産の登記を目的としていることから，不動産を保有をしていない，または保有を予定していない自治会の法人格取得はないものと考えております。 次に，自治会が法人化するに当たっての課題でございますが，さきに答弁申し上げましたとおり，認可要件にありますその区域に住所を有する全ての個人は構成員となることができるものとし，その相当数の者が現に構成員となっていることから，全住民に呼びかけるものの，相当数の目安とされている過半数の参加は得られても，考えていたほどの住民の参加が得られなかったという自治会の役員の声がございました。 また，法人格の取得は自治会名義での不動産登記を唯一の目的にしていることから，自治会においては，登記が完了した時点で目的が達成されたと捉えられ，役員などが交代されましても，地方自治法で規定された，変更時に必要な届け出を忘れてしまうことなどがございます。さらに，自治会の運営は法人設立時に作成された自治会規約に沿って行われることとなりますが，法人格を取得すると，自治会総会等の議決権を年齢に関係なく，子供も平等に持つことに疑問を感じたり，委任状の提出が煩雑だといった御意見をいただくこともございます。このように，自治会の法人化についてはさまざまな課題が寄せられますが，市としましては，法人格取得前には，法的に法人格を取得することの意味を，また，取得後においては，役員改正などが行われた場合の手続についても丁寧に説明を行い，課題の解決が図られるよう努めてまいりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○２４番（中西大輔君） 課題と，それと今の考え方についての説明ありがとうございます。 説明で今いただいた中のところ，住民の合意形成の部分で，子供も議決に入るのはどうかというふうな点が出てきたわけですけれども，恐らくその点については，今後，鈴鹿市だけではなくて，ほかにも先進的に住民自治を進めている自治体がありますが，そういうところでも，これからどうなってくるかという非常に重要な点ではないかなというふうに感じるところです。ただ，私も法人化を全ての自治会がしないといけないかというふうに言っているかというと，そういうふうには考えておりませんで，当然，もちろんのことながら，現在の状況で住民自治が機能してる自治会に対して，無理に法人化という枠をかけてしまえば，逆に混乱を起こしてしまう。もっと言ってしまえば，自治という観点からすれば，自治会の数だけ別に自治の形があっていいと考えておりますので，その点については御了解いただきたいなと思います。ただし，説明の中で何度か出てきておりますが，やはりそこに住む住民の方が合意形成，意思形成に一人でも多くの方が参加する仕組みというのは検討していただくことが大事だと思います。 ここまでの提案について，身近でわかりやすいという観点から，生活道路としての市道の維持更新を取り上げさせていただいたのですが，今後，高齢者福祉，子育て支援といった点についても同じような考え方で取り組んでいくことができる領域ではないかというふうに考えております。 また，人口割という考え方を提示させていただいたもう一つの理由は，自分たちの地域に住む人が多いほど，取り組みをするための財源が多くなるということは，一つのメリットになると考えられます。そのようなことを少し発展させると，例えば人口減少に伴う空き家の課題のような課題に対しても，住民の方々がお互いに自分の息子とか住むようにせえへんかなとか，そのような発想をしながら取り組める可能性が出てくるというふうに考えるところです。 交付金の配分について，基本は自治会として，その中から地域自治組織に一定額を拠出して，共有するという考え方ができれば，当然ながら，鈴鹿市がこれから進めようとしている地域自治組織の充実ということも非常に重要になってくるというふうに考えます。これについて，今ある課題でイメージを話させていただきますと，今，街灯のＬＥＤ化についての補助金というのが一自治会に対して五つという形で出されておって，自治会の規模に関係なく同じというのは不公平じゃないかという考え方があるわけですけども，それを今，地域づくり協議会であったりとか地域自治組織ですね，そういうところで共有して分配することができれば，その中に住む人たちの中で工夫することができるということがあると思います。そういうこともいろいろ考えていただければなというふうに考えます。 それでは，三つ目の質問の内容のほうに移らせていただきます。 ここでは，策定中の新たな中長期計画に，今言いました住民自治の体制づくりということを，目標年度も含めて明確に記述すべきということを論点とさせていただきます。 平成28年度から進めることになる新たな中長期計画は現在，きょうも質問の中に出ましたが，市民委員参画の基本構想の検討が終わり，今後は庁内での取り組みに移行するところだというふうに思います。 資料３を映写してください。  〔資料をスクリーンに示す〕 こちらの資料，第３回の市民委員会で，市民委員の方々も含めて提出されている会議資料になっております。上の水色のところに五つの基本的な柱があり，一つ，緑色で六つ目の柱というのが提示されています。ちょっと見にくくて申しわけないんですけども，この六つ目の柱のところ，実は一番大きなところはまだ言葉としては表現されておりません。その次のところで，将来都市を支えるまちづくりの柱の趣旨というところがあるんですけども，そこのところで説明が出ております。趣旨というのは，地域全体で協働，連携して進める自治力（住民力＋行政経営能力）の強化を目指した取り組みとあり，目指すべき都市の状態というのがその隣にあるんですけども，その中の協働のまちづくり，市民参加という部分に該当するというふうに考えます。 資料ありがとうございます。 〔資料の提示を終了〕 現在，策定中の新たな中長期計画は，計画期間全体を８年間と置いて，それを前期４年と後期４年というふうに分けるということです。 今回の質問，ここでお聞きしたいことというのは，そもそも８年間の達成目標を全小学校区に地域自治組織を設立するということにおいて，計画スタートしてから２年間の間に，一つ目の質問でもちょっと言いましたが，まず行政内部での地域というふうな言葉，これについての考え方を統一した見解のものにするべき，その２年間で統一した上で，同時進行なんですけど，前期４年間で，これも言いましたが，自治会を基礎単位とする取り組みを達成させると。そして，後期４年間で重点的に地域自治組織の確立に取り組むということを，今申しましたように，具体的な達成期間も含めて，計画に記述するべきではないかということを提案させていただきますが，この点についての見解をお聞かせください。 ○議長（原田勝二君） 企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君） それでは，私からは住民自治の体制づくりの御質問のうち，新たな中長期的計画との関連について答弁を申し上げます。 新たな中長期的計画におきましては，これまでも申し上げておりますように，基本構想の計画期間を８年と定め，その期間中に目指すべき将来都市像並びに将来都市像を支えるためのまちづくりの柱を設定し，さらにまちづくりの柱ごとに目指すべき都市の状態と，その達成度をはかるための成果指標を定めて，適切に進行管理を行いながら，総合的，計画的なまちづくりを推進していこうと考えております。 また，新たな計画は，これまでの人口増加や経済規模の拡大を前提とした社会経済情勢ではなく，人口増加を期待しつつも，人口減少及び経済規模の縮小を前提とした厳しい社会経済環境を見据えて策定しており，このような状況の中で，まちづくりを進めていくためには，市民の皆様や地域との協働によるまちづくりが不可欠と考えております。 このため，基本構想の策定に当たりましては，自主，自立が可能な都市の実現を目指して，住民力，自治力の向上があらゆる分野のまちづくりを進めるための最も重要な要素になると考えておりますので，協働によるまちづくりにつきましては，基本構想の中で，組織横断的にかかわるものとして位置づけていきたいと考えております。 なお，新たな中長期的計画におきましては，前期基本計画の４年間で，協働のまちづくりを推進していくために必要となる地域の体制を構築していくことを想定しており，その後，後期基本計画の４年間では，行政が責任を持って推進する行財政経営に関する取り組みとともに，地域が主体的に行うまちづくり計画としての，地域経営に関する取り組みも位置づけ，行政と地域が一体となってまちづくりに取り組んでいく仕組みを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（原田勝二君） 生活安全部長。 ○生活安全部長（西山哲也君） それでは，私からは次期中長期計画との関連における地域づくり協議会設立の取り組みや，地域の考え方について答弁申し上げます。 次期中長期的計画において，前期基本計画の初めの２年で，行政内部で異なっている地域の概念について整理し，見解をまとめるよう取り組むべきではないかとの御質問でございますが，現行の各部局の施策において，地域の考え方に相違があることから，地域の中で戸惑いがあるといった声もございます。さまざまな施策によるものがあり，一概に申し上げるわけにはまいりませんが，地域の範囲については高齢者が生きがいを持って暮らし，子供たちが安全で安心して生活できるよう，見守りができる地域を基本に考えると，やはり小学校区程度の範囲が一番まとまりやすい地域の範囲ではないかと考えております。このことから，地域づくりの基礎となる地域の範囲についても，小学校区を基本とすることを全庁的な認識とした上で，行政サービスを享受する地域の皆様の御意見もお聞きしながら，効率的な施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 また，今後の地域づくりにおいて，前期の４年で，自治会を基礎単位とする取り組みを達成させ，後期の４年で，重点的に小学校区で整理した地域づくり協議会を立ち上げていくように計画へ具体的に記述したらどうかという御質問でございますが，先ほどの企画財務部長からの答弁にもありましたとおり，次期中長期的計画において，前期基本計画では，その４年間で受け皿となる地域の体制が整備していくこととしておりますので，この計画に沿う形で地域づくり協議会設立の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 また，後期４年の基本計画で地域経営に関する取り組みを位置づけていくことが予定されております。これは，地域づくり協議会が将来的に策定する地域計画を想定したものでございます。 この地域計画は，地域の将来像を描き，その実現に向けた地域の課題を解決するために地域で取り組む中長期に係る計画でございますが，市としましては，地域づくり協議会でこの計画が策定できるよう，地域の人材の育成や福祉，防災，教育など組織として横断的な観点からも支援してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○２４番（中西大輔君） 小学校区という枠組みを重視して取り組んでいただくという答弁が出たことはありがたいかなというふうに考えます。現状を考えれば，最初，冒頭に言いましたが，地域包括支援センター自体も住民の生活と完全に合っていないという課題があったり，その改善についてはいろいろ意見を言わさせていただいたりもしているんですけれども，そのような行政の中が今ずれている部分を修正するだけでも，少なくとも２年は見ないと，かなり厳しいだろうなというのは私が考えるところですね。やはりちょっと，また国からもいろいろな考え方の枠組みというのが提示されてきます。例えば，藤浪議員の一般質問にありました地域包括ケアシステムのことで言えば，あれは国からはおおむね中学校区を基礎とした単位ということで提示されてきているわけですが，それが鈴鹿市に合っているかどうか，また住民に合っているかどうか，それを考えていかないといけない。国は，そうは言っていても，鈴鹿市としてこういうまちの基礎単位で私たちはやっていくんだという方向が，住民自治とは別にやはりそのまちの自治として問われている部分だというふうに考えるところです。なおさら，これは別に中長期計画に合わせてやるべきことではなくて，もう本当に早い段階から整理していくことが非常に重要なところだと考えておりますので，検討していただきたいと思います。 そして今，生活安全部長の答弁からありましたが，計画の中で，最終的に後期４年間のところで，部長の答弁の中で，後期計画で地域計画の策定ということもふれられておりましたが，そのような地域計画を策定するということを考えたときに，やはりどのように住民の人をサポートしていくかということが行政に問われてくると思います。現状であれば，地区市民センター長というのがそのポジションになってくるわけですが，やはり新しい時代に向けて，住民自治の仕組みづくりを進めるために，適切に行政側の支援，協働で取り組む体制を整備していくということがより重要になってくるというふうに考えております。そのために必要なのが住民自治を支援する職員，これはほかの自治体でもあったりしますが，そういう職員の方がしっかりいることが，この鈴鹿市にとっても大切だと考えるところです。 一つとしては，やはり地区市民センター長のポスト，一つの提案なんですけれど，地区市民センター長のポストというのを将来の幹部職員育成に当たって経験するべきポジションとしてはどうでしょうかということが考えられます。私たち40代ぐらいの若手の中堅職員の方に地区市民センター長を経験してもらって，そこの経験でもって，さらに上の幹部職員になっていくという考え方をやっていただければ，当然モチベーションも上がって，また地域の住民の方，ＰＴＡの方とも近い年代になってくるので，より住民自治にとってはプラスになるのではないかと考えます。 もう一つ，単独公民館が，そうなってくると，学校区と公民館区がほぼ同じ数だけあるんですけども，単独公民館についての位置づけということが検討項目になってくると思います。ここでも，別に公民館そのものの話をするわけではなくて，やはり行政として，そのような場所に地域専任職員というような位置づけの方の配置をしてもいいのではないかと考えられますが，この点について見解をお聞かせください。 ○議長（原田勝二君） 生活安全部長。 ○生活安全部長（西山哲也君） それでは，再度の質問に御答弁申し上げます。 地域づくりを進める上でアドバイザー役あるいはコーディネーター役となる地区市民センター所長の役割は非常に大きく，大変重要であるとは認識はしております。 また，小学校区を地域づくりの基本の範囲と考えますと，例えば30の地域づくり協議会が設立された場合，それを支援する職員は，現状の体制としては十分ではないと認識はしております。地域支援職員の配置につきましては，どういう体制で，どういった人材が適材なのかなど，他市の事例も参考にして，本市に合った体制の構築に今後取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 ○２４番（中西大輔君） 取り組んでいただくということですので，これも本当にできるところからやっていただきたいなと。やはり進めていくときに，行政との窓口となる，つなぎ目となるところの人材，その方がしっかり支援していくということは，これは行政にとっても重要ですし，住民にとっても重要なところですので，ぜひとも検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 そして，話を進めるんですけれども，住民自治の仕組みというのを広げていく中で，冒頭で言いましたが，やはりワークショップといった形式ですね，これで地域での意思形成であったり，合意形成を図っていく手法というのが今後，より私たちの世代だけじゃなくて，次の世代も多分，学校などで同じような教育もしているかもしれませんが，重要になってくるというふうに考えるところですね。ただ，現在，鈴鹿市としてこのようなグループごとの話し合いを進めようとしたときに，進行役としてファシリテーターというふうに呼ばれる方がいるんですけど，そのファシリテーターをしていただける方というのがなかなか見つからないし，わからないという課題があります。ですので，鈴鹿市として，今，鈴鹿市民の方々の中でファシリテーターをできる方を養成していただいて，そのような方にいろいろな地域に行って，ワークショップを進めていただくという仕組みをつくってはどうかということを提案させていただきたいと考えますが，その点についての考え方をお聞かせください。 ○議長（原田勝二君） 生活安全部次長。 ○生活安全部次長（宮崎由美子君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。 ファシリテーターを養成し，積極的に派遣する体制をつくってはどうかという御質問でございますが，地域づくりを進める上で重要なのは，みんなで話し合うことでございます。その話し合いの場において，中立的な立場を保ちながら，参加者がスムーズに議論できるような雰囲気づくりや合意形成，相互理解に向けて調整するファシリテーターの役割は大変重要であると考えております。 地域づくりにおいては，リーダーとなる人材が不可欠であり，地域の中でそのような人材を発掘し，育成するための研修会等を開催する中で，ファシリテーターの役割を担う人材の育成についても取り組んでまいりたいと考えております。 なお，本市で活動するＮＰＯの中間支援団体が毎年開催している市民活動の活性化を目的とするＮＰＯ支援講座では，この中間支援団体の会員がファシリテーターの役割を担っております。このような中間支援の団体と協働でファシリテーター養成講座などを開催して人材を育成し，その受講者を活用することも一つの方法ではあると考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○２４番（中西大輔君） ありがとうございます。本当に，そのような中立的な立場で話を聞ける人の存在というのは，地域課題を話し合うときにとても重要になってくると思いますので，今，言っていただいたことを進めていただきたいと思います。 最後になってきますが，きょうもありましたが，人口減少社会というのは非常に大きな課題になってきます。課題であるというのは，逆に私たちにとって，それはピンチばかりではなくて，どのような社会をつくっていくかというものが突きつけられて，ある意味，チャンスの部分もあるというふうに考えているんですけれども，そういう意味でいうと，今，鈴鹿市というのは非常に重要なスタートの位置に立っているというふうに考えます。これまでというのは，人口もふえて，右肩上がりで，人口がふえるのと同時に収入もふえてくるという右肩上がりの社会だったわけですけれども，人口ボーナスというふうに言われたりしておりますが，それまでというのは，いわゆる住民が行っていた掃除であったりとかの公益的な活動というのをまだ行政サービスに置きかえてくることができたわけです。しかし，人口減少に転じてた今，その点を考え直していかないと，にっちもさっちもいかなくなってしまうという可能性が高くなってくる。鈴鹿市は今年度，来年度，この２年，３年のうちに都市マスタープランの改定であったり，中長期計画の策定，また地域包括ケアシステムの策定，公共施設やインフラの老朽化にどのように対応していくか等々の課題に直面しているわけですが，それらを重ね合わせて，大事なのは20年後，30年後も考えた，そのときの鈴鹿市がどうなのかということを積極的に考えた取り組みというのを今しないといけない。今，最大限に知恵を使って，いろいろな知恵を集めて，それに向かっていくというふうなところだと考えております。 そのように考えると，現時点のことだけに目をとられるのではなくて，10年後，20年後に中心になってくる世代，当然，今の子供たちというのもこれからどのように住民自治に参加していくかということを考えに入れていくべきだと考えますが，そのことについて，生活安全部ではどのように意識を持って取り組むことができるのかということをお聞かせください。 ○議長（原田勝二君） 生活安全部次長。 ○生活安全部次長（宮崎由美子君） 再度の御質問に答弁申し上げます。 厳しい社会状況の中で鈴鹿の将来を考えたときに，未来を担う子供たちが自分の生まれ育ったふるさとを愛する心を育み，自分たちのまちは自分たちで守り，つくるという自治の意識を育てることは大変重要なことであると考えております。 現在，地域づくり協議会では，地域コミュニティの活性化に向け，子供たちの一緒に参加するイベントや学校と連携したさまざまな取り組みを行っていただいております。今後は，関係部署や関係団体と連携して，子供たちに住民自治の基礎となる自治会活動の大切さを含めて，地域イベントへの参加を促し，自治について考える機会を持てるよう努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○２４番（中西大輔君） ありがとうございます。 実は，本来であれば，以前質問したシティズンシップ教育等々も含めて，教育・学校現場との連携について確認したいのですが，ちょっと残念ながら所管委員会の委員長であるため確認できないので，残念なところです。 もう一度，資料３の映写をお願いします。 〔資料をスクリーンに示す〕 改めてもう一度，生活安全部のほうにお聞きしたいのですが，今の答弁も踏まえた上でちょっとお聞きしたいことなんですが，新たな中長期計画の中，協働のまちづくり，市民参加の部分，ここのところで，今の第５次総合計画でいうと，事務事業というふうに言われる部分に当たりますが，この部分に，今答弁していただいた内容，子供たちに対する取り組みということをきっちり書き込むようにプッシュをしていただきたいと考えますが，その点についてどう考えていただけるのかということをお聞かせください。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（原田勝二君） 生活安全部長。 ○生活安全部長（西山哲也君） それでは，再度の質問でございますが，これまでの答弁にもありましたように，次期中長期計画につきましては，現在策定中でございます。まちづくり基本条例における市民参加，協働のまちづくり，そういった考え方がベースになるものと考えております。 また，計画策定に当たりましては，将来を見据える中で子供たちがすこやかに成長できる環境，やさしい，住みよいまちづくりの観点において全庁的に，横断的に取り組んでいきたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 ○２４番（中西大輔君） もう時間が迫っていますので，手短に。 最後に，市長にお聞きしたいのですが，午前中の鈴木議員の質問に対して，ちょっと教育に対して残念な姿勢かなというふうに考えた部分があるのですが，それはそれとして，今回，子供たちにとっても住民自治の教育ということが大切ではないかということで話のほうを終盤に持ってきたわけですが，市長として，今，この流れの私の質問ということについてどのようなお考えを持っているのか，感じたのかということをお聞かせいただければなと思います。 ○議長（原田勝二君） 市長。 ○市長（末松則子君） 鈴鹿市のまちづくりを考えていく上で，住民自治というものは大変大事なものだというふうに思っておりますし，まちづくり基本条例の中においても，そのような位置づけをしていかなければならないというふうに思っております。その中で，条例改正というものもお願いをしているところでございますが，そういった中で，今後いろいろな財政的にも係ってくる部分，自助，共助，公助という中でしっかりとそういった観点を念頭に置きながら，まちづくりを考えていきたいというふうに思っておりますし，今後，作成をしていきます中長期計画の中でも，市民との協働によりまして，こういった最重要課題につきましても真摯に取り組みを考えていく中での枠組みを構築してまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○２４番（中西大輔君） 最後に。以上で，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 |
