2015年12月定例会一般質問
「気候変動への備えについて」

○5番(中西大輔君) 議席5番,鈴鹿の風,中西大輔です。通告に従って,気候変動への備えについて問います。
 思えば,平成10年に,私,鈴鹿市しあわせ環境基本条例の検討委員会となる鈴鹿市環境基本問題検討委員会のほうに参画いたしまして,考えれば,これ20年近くたって,今回,このように気候変動という切り口で,質問に立たせていただいていることが,非常に自分としては,感慨深いと同時に,責任があるなということを感じております。
 さて,各地で局地的豪雨などによる災害が発生して,極端な気象現象というのが起こっているのではないかということが,ここのところよく言われております。
 このような気象現象を異常と捉えるのか,それとも違う観点から考えるのか,そのことは,今後の自治体の政策に大きな影響があるところではないかと,私は考えるところです。
 戦後70年,特にこの最近50年程度は,もっと長い時間で見た日本の気候において,非常に安定した時期だという考え方があります。
 とすれば,穏やかでない,なくなり始めている今の状況は,異常気象というふうに捉えるのではなくて,やはり気候が違う局面に動き出すところだと,気候変動の中に私たちはいるのではないかというふうに考えることが妥当ではないかというふうに考えます。
 その気候変動の大きな要因の一つは,地球温暖化。この地球温暖化の影響は,21世紀末に向けて大きくなることが,IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書でも予測されています。
 ことしは,現在もやっておりますが,COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)が開催され,地球温暖化対策の新しい枠組みが示されようとしています。まとまるかどうか,非常に微妙というふうに,ニュースなどでも言われておりますが。そのようなことを背景として,鈴鹿市の気候変動への備えをお聞きしたいと思います。
 導入として,資料1の映写,お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
 こちら,平成27年の台風15号による三重県の降雨状況の図になります。
 次に,資料2の映写を。
〔資料をスクリーンに示す〕
 こちら,平成24年台風17号による三重県による総降雨量の図となります。これらは,特につくったわけではなくて,津地方気象台のホームページに,「気象速報・現地調査速報」というところがありまして,そこから引用させていただいております。
 今の2枚を見ていただくだけでも,この降雨量についてのグラフの見方,情報の集め方が非常に変わっているというのも,わかっていただけると思います。
 そして,この2つから言えることは,鈴鹿市の南東方向,太平洋や伊勢湾方面から雲,つまり水蒸気が大量に流れ込んでくる状況があると,鈴鹿川沿いの亀山市などで大雨があると考えられます。そして,このような現象というのは,繰り返されるものであるということは,この2つのことからわかります。
 つまり,将来,スーパー台風というものが上陸することを考えたときに,豪雨による想定外の被害というものが,鈴鹿川沿岸域で発生する可能性が高いということが,容易に想定されるのではないでしょうか。
 地球温暖化に伴う気候変動の中で,このスーパー台風と言われるものですが,日本への接近頻度が上がると予想され,このスーパー台風,猛烈な風と豪雨,また津波に匹敵するような高潮被害を伴うだろうとも予測されております。
 このような被害というのは,近年でも赤道付近の諸国や,少し前ですと,ハリケーンカトリーナなどを想像していただければおわかりいただけるのではないでしょうか。
 資料3,映写してください。
〔資料をスクリーンに示す〕
 これは,実は2012年に,既に気候変動の影響に対して,文部科学省と気象庁,環境省が,このようなレポートを作成しており,影響については,この中でいろいろと指摘されております。
 ことしは,特に赤道付近の海水温上昇であるエルニーニョ現象というのが,過去最大規模で発生しているというふうに言われており,ゴジラエルニーニョなんていうふうな形で呼ばれていたりもします。
 また,それ以外にも,一度に台風が3個発生していたり,また日本近海でも,スーパー台風まで成長した台風があるなど,やはりこのような気候変動の影響というものが出ているのではないかというふうに考えるのが,妥当だと思います。
 このように,気候変動の中で発生確率がふえると思われるスーパー台風や,極端な豪雨に対して,まず,鈴鹿市はどのような考えと取り組みがあるのか,お聞かせください。
              〔資料の提示を終了〕

○議長(大杉吉包君) 防災危機管理監。
          〔防災危機管理監 松下裕一君登壇〕
○防災危機管理監(松下裕一君) それでは,中西議員の,気候変動への備えについての御質問に答弁申し上げます。
 1点目の,極端な気候への対応についてでございますが,議員御指摘のように,近年の気象現象の特徴として,地球温暖化等への影響と考えられる局地的な大雨や,大型台風などが全国的には増加傾向にあり,従前の災害対策に加え,新たな対応が求められている部分があるものと認識をしております。
 災害に対処するための本市の基本計画につきましては,市長を会長とする鈴鹿市防災会議が,鈴鹿市地域防災計画を作成しております。
 その中で,災害対策を,風水害等対策編と,地震・津波対策編との2つに大別して,それぞれの災害に対する災害予防・減災対策,災害応急対策,復旧・復興の各段階での計画を定めております。
 なお,三重県においては,平成27年3月に,三重県地域防災計画を修正しており,その中で,局地的大雨や竜巻など,時間的な余裕のない,突発的な気象現象など,特定の自然災害に備える対策を,新たに盛り込んでおります。
 本市においても,本年度は,鈴鹿市地域防災計画の風水害等対策編を修正すべく,現在,準備を進めているところでありまして,その中で,県の地域防災計画との整合を図りながら,近年の気象現象に対応した対策についても,検討してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。

○議長(大杉吉包君) 中西大輔議員。
             〔5番 中西大輔君登壇〕

○5番(中西大輔君) ありがとうございます。
 大きなスーパー台風であるとか,竜巻であるとか,いろいろなことに対しては,今から鈴鹿市の持っている計画のほうを改定していくという考え方,よくわかりました。
 それで,ここから本題のほうに入っていくわけですけれども,気候変動のほうに話のほうをさせていただきたいと思います。
 資料4,映写してください。
〔資料をスクリーンに示す〕
 先ほど映写したリポートの末尾に,ざくっと書いてあるものですけれども,ここには,温暖化が私たちの生活に与えてくる影響というものが,いろいろと書かれております。
 ちなみに,温暖化のことをちょっと触れる,気候変動と温暖化ということを触れるときに,岸岡山が鈴鹿市にあるわけですけれども,そちらのほう,考古博物館の方に聞いたんですけれども,遺跡のほうを見ると,縄文期から土器等があるというふうにお聞きしております。
 この縄文期というのは,今と比べてどうなのかというと,約1万年ぐらい続いているわけですけれども,寒い時期と暖かい時期,そして弥生期からの寒い時期というふうな形になっているというふうに,いろいろ文献等で調べて,思っています。
 ですから,縄文期,どういう状況だったかというと,今よりも大体,海水面が5メートル以上高かったということが言われております。そのような中で,岸岡山には,そのような土器があるということ。また,鈴鹿がそのとき,どのような状況かということを考えていただければ,鈴鹿市にこれから温暖化が与える影響というものが,想像していただけるのではないかなというふうに考えます。
 資料10,映写してください。
〔資料をスクリーンに示す〕
 それで,こちらのほうなんですけれども,つい先日,11月27日に閣議決定されました,気候変動の影響への適応計画の概要版,映写させていただいております。国のほうは,このような気候変動に対する取組方針を立てております。これ,COP21に合わせてつくった,発表もされているんですけれども,ここからは,この動きに沿いながら,大前提としては,鈴鹿市としては,国の要請を待たず,やはり自治体として,気候変動リスクへの対応を検討するべきだという考えで,話のほうを進めさせていただきます。
 適応計画,少しアップにしながら,映してもらえますか。
 適応計画は,第1部,計画の基本的な考え方,第2部,分野別施策の基本的方向,第3部,基盤的・国際的施策の3部で構成されております。
 計画というのは,21世紀までの長期的な展望のもと,今後,おおむね10年間の基本的方針を示し,気候変動の影響への適応策を進め,国民の生命,財産及び生活,経済,自然環境への被害を最小化あるいは回避し,迅速に回復できる,安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すとなっております。
 資料5,映写してください。
〔資料をスクリーンに示す〕
 ここの中から,第2部の内容を大きくまとめたものになりますが,この計画の中では,7つの分野というのが提示されております。1つは,農業,森林・林業,水産業,2つ目,水環境・水資源,3つ目,自然生態系,4つ目,自然災害・沿岸域,5つ目,健康,6つ目,産業・経済活動,そして7つ目,国民生活・都市生活というふうに。さらに,この下に詳細な適応の基本的なものが示されております。
 これを見ていただくと,気候変動への適応というものは,環境問題としてだけではなくて,私たちがこれまで築いてきた社会の持続可能性に対する危機事案というふうに考えるのが妥当だというふうに,私は思います。
 資料6,映写してください。
〔資料をスクリーンに示す〕
 下に凡例があるので,それをごらんいただきたいと思います。少しアップにしてください。計画では,これらの基本的な施策について,科学的知見に基づく専門家判断で,重大性,緊急性,確信度の3つについて,気候変動による影響評価が行われております。
 資料7の全体,アップにして映写してください。
            〔資料をスクリーンに示す〕
 こちら,農業,森林・林業,そして水産業のところから,影響の部分だけを抜き出したものなんですけれども,これは,環境省の方には,一応,確認はとっております。
 このように,水稲だけではなくて,農業,林業,水産業の影響評価の部分だけ見ていただくだけでも,水稲などを初めとした農業生産から,農業従事者の方々の健康に至るまで,多岐にわたるものが,こういうふうに提示されております。
 そして,この気候変動によるリスクというのは,気候によるハザード,どういうふうな大きさ,災害みたいな力があるかということと,気候変動の影響に対する社会の脆弱性,対応力があるかないか。そして,曝露――これは文中にあるんですけれども――というふうなことなんですけれども,気候のハザードに対するいろんな危機事案,災害の影響に対して,影響箇所に住民や財産等がある,この相互作用で生じ,適応のためには,これらの脆弱性や曝露を低減することが,IPCCの5次報告書の中に書かれております。
 第1部の文中に,「気候変動の影響について一定の不確実性がある中で意思決定を行うためには,関係者や住民への気候変動に対する正しい理解を促進することが必要である」という表現があり,第2章第3節の(4)には,地域での適応の推進が,その基本戦略Cに「地方公共団体における気候変動影響評価や適応計画策定,普及啓発等への協力等を通じ,地域における適応の取組の推進を図る」と国の方針ではありますが,鈴鹿市として,適応計画策定について,どのような考えがあるのか,お聞かせください。
              〔資料の提示を終了〕

○議長(大杉吉包君) 環境部長。
○環境部長(米川重治君) それでは,2点目の,適応計画策定の考えはのうち,国の気候変動の影響への適応計画について,どのように捉えているかの御質問につきまして,答弁申し上げます。
 平成27年9月に,気候変動の影響への適応に関しまして,必要な施策を総合的かつ計画的に推進するために,国におきまして,気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議が設置されまして,本年10月に,気候変動の影響への適応計画案が策定されました。その後,パブリックコメント等の手続を終え,先月――11月でございますが――27日に閣議決定をされたところでございます。
 この適応計画は,適切なリスク管理の観点から,気候変動の影響による被害を最小化,あるいは回避し,迅速に回復できる,安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すこととされております。
 内容は,大きく3部構成でございまして,第1部は,計画の基本的な考え方,第2部は,分野別施策の基本的方向,第3部は,基盤的・国際的施策といった形態となっております。
 特に,第2部の,分野別施策の基本的方向では,先ほど,議員も説明がございましたが,7つの分野ごとに,気候変動に適応するための基本的な方向が示されております。また,この適応計画のうち,地方公共団体に関する取り組みの内容につきましては,まず,計画の基本的考え方の中に,地域での適応の推進が挙げられており,その中で,地方公共団体における気候変動の影響評価,いわゆる環境アセスメントでございますが,その実施や,適応計画の策定及び実施を促進する必要があるとされております。
 さらに,地域での適応の推進に開する基盤的施策の中で,地方公共団体における適応の取り組みを促進するため,先行的な適応の取り組みを実施している地方公共団体におきまして,気候変動の影響評価の実施や,適応計画の策定を支援するモデル事業を行い,それらで得られた知見をもとに,適応計画の策定手順や課題等を整理いたしましてガイドラインを策定し,他の地方公共団体への展開を図る,とされております。
 この一環で,環境省は,本年3月に,地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業に,モデル事業として参加する自治体を公募いたしまして,その結果,本年5月でございますが,都道府県レベルでは,三重県,福島県,埼玉県など9団体,都市では,仙台市,川崎市の2団体,計11団体が選定をされております。
 本市といたしましては,三重県等のモデル事業及び,今後,モデル事業を通じて得られる知見のもとに,国において策定されます,気候変動の影響への適応計画のガイドライン等の進捗状況を注視しながら,その取り組みについて,研究してまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。以上でございます。

○議長(大杉吉包君) 中西大輔議員。
             〔5番 中西大輔君登壇〕

○5番(中西大輔君) ありがとうございます。
 三重県のほうも,取り組み始めるということなので,鈴鹿市としては,三重県の中で,ぜひ一番に三重県のほうに働きかけて,取り組みのほうを進めていただきたいなというふうに思うところです。
 また,環境影響評価については,やはりそのような状況があるのだということを,いち早く市民の皆さんにも知っていただくために,ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを,言わさせていただきます。
 それでは,資料5,もう一度,映写してください。
〔資料をスクリーンに示す〕
 この7つの分野ですね,この内容をよく見ていただくと,農業から健康から国民生活,都市生活,いろいろなこと,広範にわたっております。よく見ていただくと,この内容というのは,実は,議案に上がっている鈴鹿市総合計画2023であるとか,また,改定中の都市マスタープランと非常にかかわりが深い内容ではないかということがわかっていただけるのではないかと思います。
 それで,ここでお聞きしたいのは,それぞれに,この気候変動の考え方を織り込むことは可能か。また,今,ほとんど完成品となっておりますので,難しいのであれば,それらの計画を進めていくPDCAサイクルの中で,検討が可能かどうか,それぞれお聞かせください。
              〔資料の提示を終了〕

○議長(大杉吉包君) 企画財務部長。
○企画財務部長(杉野浩二君) それでは,まず私から,鈴鹿市総合計画2023へ,気候変動の考え方を示すべきではないかという御質問に答弁申し上げます。
 鈴鹿市総合計画2023は,基本構想,基本計画,実行計画の3層の計画体系としております。
 その中で,都市のビジョンを示す基本構想においては,気候変動に対する直接的な表現は用いておりませんが,将来都市像の実現に向けて,まちづくりの基本的な方向性を示す将来都市像を支えるまちづくりの柱や,それぞれの分野での都市ビジョンとなる,目指すべき都市の状態,あるいは基本構想の推進により,市民の皆様が生活する都市環境となる目指す都市空間においては,地震や台風,集中豪雨などの自然災害によるリスクを認識し,これら災害リスクに対して,市民の皆様の生命や財産など,市民の皆様の生活を守るための取り組みの方向性についても,示しているところでございます。
 また,基本構想の実現に向けて,行政が行うべき取り組み目標となる施策や,その具体的な方向性となる単位施策を示す基本計画においては,社会経済環境の変化に対する現状認識や,課題,行政のミッションを体系的に整理し,施策などを設定する仕組みとしておりますが,この基本計画については,現在,現状認識等を再度,精査しており,気候変動の影響に関する直接的な記載はないものの,地球温暖化を初めとする地球環境の変化に伴う影響に対する基本的な認識は持っており,今後,必要な施策などを効果的に推進していけるよう,位置づけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○議長(大杉吉包君) 都市整備部長。
○都市整備部長(湯淺雅文君) それでは,私からは,気候変動の影響への適応計画の考え方を,鈴鹿市都市マスタープランに示すべきではないかとの御質問に答弁申し上げます。
 現在,本市では,鈴鹿市都市マスタープランの改定作業を進めているところです。この改定作業におきまして,課題整理を行うために,市内全23行政区ごとに地区別会議を実施いたしましたところ,さまざまな分野,内容について御意見をいただきました。
 特に,大規模地震による津波浸水,大雨による河川の内水氾濫,土砂災害等の自然災害を心配する御意見を多数いただきました。
 これらの御意見を受けまして,都市づくりの方向性といたしまして,5つのテーマと2つの視点として,整理いたしました。
 そのテーマの中の1つには,防災・減災の都市づくりを示しております。
 議員御質問の,気候変動の影響に関しましては,この防災・減災の都市づくりの中で,災害リスクの高い地域を図示し,より安全な土地利用を誘導することとしております。
 本市といたしましては,今後も国,県の動向を注視しながら,気候変動の影響に伴う災害リスクを考慮したまちづくりを進めていきたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。

○議長(大杉吉包君) 中西大輔議員。
             〔5番 中西大輔君登壇〕

○5番(中西大輔君) ありがとうございます。
 大枠の中では,入っていることはわかりましたが,やはりこれから進めていくに当たっては,より意識していただく必要があるのではないかというふうに考えますので,これを機会に,ぜひ検討のほう,進めていただきたいと思います。
 このように大きな枠組みで考えるべき気候変動への適応ですが,実は,今定例会の一般質問の答弁中に,土木部長も,気候変動という言葉を使われているなというふうに思ってたんですけれども,この気候変動に対して,今,私たち鈴鹿市の中で,明確にどこが担当するかというのはよくわかりませんので,お聞きしたいのですが。
 この気候変動の影響に対するリスクマネジメントを検討する,また調査をしたり,指示したりする中核というのは,今現在,議案のほうで,機構改革のほうが出ておりますが,機構改革の中で,どの部署がそのリスクマネジメントを行っていくというふうに考えられるのか,お聞かせください。

○議長(大杉吉包君) 防災危機管理監。
○防災危機管理監(松下裕一君) それでは,気候変動の影響に対するリスクマネジメントを検討する部署についての御質問に,答弁申し上げます。
 先ほども環境部長が答弁申し上げましたが,現在は,閣議決定されました国の適応計画の内容を精査し,また,モデル事業に取り組んでいる自治体の対応を調査する段階にあるというふうに考えておりますが,議員が先ほど御説明されましたように,国の適応化計画の目的であります,気候変動の影響による被害を最小化あるいは回避し,また,迅速に回復できる,安全・安心で,持続可能な社会の構築を目指すために,国が示しました7つの分野,農業,森林・林業,水産業を初め,水環境・水資源,自然生態系,自然災害・沿岸域,健康,産業・経済活動,国民生活・都市生活の分野は,いずれにおいても,適応化の取り組みは必要であると認識しております。
 議員御質問の,気候変動に伴うこの7つの分野のリスクマネジメントについては,まずは,担当部署にて検討することになりますが,危機レベルによっては,平成28年度からの組織機構改革案で申しますと,危機管理部が担当の部署と連携をとりながら,対応策の検討をすることになるというふうに考えております。以上でございます。

○議長(大杉吉包君) 中西大輔議員。
             〔5番 中西大輔君登壇〕

○5番(中西大輔君) ありがとうございます。
 今,答弁のほう聞かせていただいていて,議案質疑のほうで,危機管理部が担当するものは何ですかというふうに,私,お聞きしたわけですけれども,その際に,基本的には自然災害,それと武力事案,それとその他事案ということで,いろいろその他事案の中には,インフルエンザ等が入っているというふうな説明をいただいたわけですけれども,今,ここまでの話を展開させていただいている中でも,気候変動というのは,気象もろもろ,大きな影響を与えてくるということで,気象による大きな影響ですね,自然災害に入ってくることだというふうに考えられるわけですね。
 そのように考えたときに,今,答弁いただいたのは,まずはそれぞれのところで考えましょうよというふうなお話をいただいたわけですけれども,やはり気候変動という大枠の一つのところをまずまとめて,リスクとして認識していかなければ,これらはうまくまとまっていかない,統合できないというふうに考えるわけですね。
 このあたりのところ,今の答弁の中では,まずはそれぞれ考えて,それを寄せ集めていく,それを寄せ集めて考えていくのは,危機管理部かなというお答えをいただいたわけですけれども,ここの部分は,やはり市長,副市長,また管理監も含めて,考えを深めていただきたいと思いますが,やはり全体を統合して,考えるところがあって,そこが危機を認識して,それぞれに発信していかないといけないというふうに考えるわけですね。
 今,現状の答えとしては,それぞれということですけれども,私としては,やはり危機管理部が統括してやるべきだと思いますが,そういう検討をしていただけるかどうか,お聞かせください。

○議長(大杉吉包君) 防災危機管理監。
○防災危機管理監(松下裕一君) この気候変動の影響に伴いますリスクマネジメントを考える部署についての御質問でございますけれども,先ほどの答弁との繰り返しになるかもしれませんけれども,この7つの分野を見てみますと,当然,その分野ごとに所管する部署というのがございます。したがいまして,基本的には,この所管する部署が,通常の業務の中で,この分野についての危機管理を行っていくということが,まず大前提にあろうかと思います。
 そういう中で,担当の部署だけで危機管理に関する対応ができないとか,そういう計画がつくれないと,そういう状況になれば,当然,私とこのほうの危機管理,28年度からの危機管理部が入らせていただきまして,関係部署と連携して,実際,こういうふうなリスクマネジメントを考えていきますし,また,実際の対応をさせていただく,そういうふうなことを考えております。以上でございます。


○議長(大杉吉包君) 中西大輔議員。
             〔5番 中西大輔君登壇〕
○5番(中西大輔君) ここから先は,市長,副市長も含めて,また検討いただけるというふうに思いますので,先に進めます。
 それでは,この7つの分野の適応計画を読んでいくと,それぞれ,一般質問で,それも持っていけるだけの内容が,実は書かれているわけですね。
 私も一通り,計画のほうを読みましたが,農業分野だけでも,どういうふうにしていくのというふうなことを見るだけでも,非常に重要になってくるわけで,稲の話でいうと,高温になると,収量はふえるけれども,品質が下がると。そういうことはどうするのとか,いろいろ書かれているわけですけれども,それを全部扱うわけにはいきませんので,今回は,1つだけちょっと象徴的に取り上げさせていただきたいと思います。
 それは,第4章にある,自然災害・沿岸域の内容についてなんですけれども,この章,水害,高潮・高波,土砂災害,その他(強風等)というふうに,さらに4つに分かれております。
 この話を進める前に,少し,ちなみに地球温暖化の4つのシナリオがあるんですけれども,それをそろえると,海水面どうなるかというふうに予測されているかというと,今世紀末に向けて,一番低くて26センチ,一番高いと82センチぐらい,海水面が上がってくるのではないかというふうに予測されております。これって,非常に大変なことで,当然,海水面上がれば,当然,水の排水も悪くなると,いろんなことが影響してくるわけですけれども,それだけではなくて,海水面30センチ上昇すると約5割,60センチ上昇すると約8割の砂浜が,日本から消失するというふうに予測されている。
 これは,海岸線広く持っている鈴鹿市にとっても,非常に大きなことじゃないかなというふうに考えております。
 また,スーパー台風の発生頻度も上がるということも含めれば,高潮・高波というのは,海岸線に住んでいる私たちにとっては,非常に関心のあるところなんですけれども,ただ,この内容を読むと,水害の項目のところに,それらの対応に対しては,基本的な考え方が整理されていると思いましたので,そこから取り上げさせていただきます。
 資料8の映写を。
〔資料をスクリーンに示す〕
 こちらのところなんですけれども,洪水,内水,高潮・高波ということが下にあって,全部に真っ赤っかな丸がついているわけですけれども,ここの中の文章を,影響について要約させていただきますと,洪水を起こし得る大雨が今世紀末には増加する。施設の能力を上回る水害が頻発し,頻度は比較的低いが,施設の能力を大幅に上回る,極めて大規模な水害が発生する懸念が高まっている,というふうに書かれております。
 常総市,鬼怒川の水害で考えていただくと,この文章の持っている意味というのが,非常によくわかっていただけるのではないかと思います。
 先日,水谷議員の質問でもありましたが,この後,山中議員の質問にもありますが,鈴鹿川を初めとして,河川が市域内にある鈴鹿市にとって,この文章の持つ意味というのは,非常に重要ではないかというふうに考えます。
 資料9,映写してください。
〔資料をスクリーンに示す〕
 この水害の節の(2)に,施設の能力を上回る外力に対する減災対策というのがありまして,さらにその中のAに,まちづくり・地域づくりとの連携という項目があります。
 この部分について,鈴鹿市として,今,関連してどのような取り組み,考え方があるのかということをお聞かせください。
〔資料の提示を終了〕

○議長(大杉吉包君) 防災危機管理監。
○防災危機管理監(松下裕一君) それでは,3点目の沿岸域被害への対応についての御質問のうち,洪水等による大規模な水害対策と,地域の連携についての御質問に答弁申し上げます。
 国の適応計画によりますと,自然災害・沿岸域分野での,まちづくり・地域づくりとの連携の項目では,さまざまな浸水対策・治水対策や,災害リスクが低い地域への居住や都市機能の誘導といった施策が挙げられております。
 こういった施策を行っていく上で,議員御指摘のように,まちづくり組織と意見を交わしながら進めていくことは,大切であると認識しております。
 本市では,本年3月に,鈴鹿市地域防災計画を修正したところでございますが,その中で,地域コミュニティーの共助によります防災活動を促進する一環として,地区防災計画の策定を支援することを掲げておりまして,今後,各地区の地域づくり組織に対しまして,その活動の柱の一つとして,地区防災計画づくりを働きかけるとともに,積極的に支援を行って,地域での防災活動を促進してまいります。
 その中で,気候変動の影響への適応計画につきましても,情報提供をすることにしております。
 そして,地域の活動と行政の取り組みとがうまく分担できて,また,連携できるような体制を整備して,防災・減災に取り組みたいというふうに考えておりますので,御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。

○議長(大杉吉包君) 中西大輔議員。
             〔5番 中西大輔君登壇〕

○5番(中西大輔君) ありがとうございます。
 今,答弁の中で,非常に重要なことが出てきたわけですけれども,今,この水害等も含めてそうなんですけれども,私たち物事を考えるときに,どうしても,やはり浸水対策や治水対策というところに目がいきがちですけれども,この計画の中で,やはり災害リスクが低い地域への居住や,都市機能の誘導というふうな方向性が示されていることですね。これが,先ほどちょっと質問の中でも言いましたが,やはり都市マスタープラン,20年先を考えた今の8年間の取り組みというのが,今,改定中の都市マスタープランの考え方になっているわけですけれども,このようなことを考えていかないといけないということですね。
 それって,20年先とか30年先というのは,どうしても長いスパンで見るので,なかなかわかりにくいところになってくるわけですけれども,そのようなことも含めて,まちづくりや地域づくりとか,いろいろ考えていかないといけないということが指し示されていることは,これは鈴鹿市にとっても,今,地域づくり等,いろいろ出てきているわけですけれども,非常に重要な観点ではないかと。
 そのことを真剣に取り組まなければいけないということを,一人でもたくさんの方に知っていただくことが重要ではないかというふうに,私は考えるわけです。
 そのような取り組みについては,今,議場に執行部の皆さんいらっしゃいますが,いろんな形で取り組んでいただけるのではないかなというふうに考えております。
 そして,話を小さくさせていただきますが,このような,今の答弁をいただいた前提の上で,今,よく私取り上げますが,公共施設の維持更新というのが話題になっているわけですね。どうやって直していくのと。どういうふうな場所にあるの。そういうふうなところが,話題になってきているわけですけれども,海岸線に公共施設をたくさん持つ鈴鹿市にとっては,今後の公共施設のあり方というのは,やはりこの自然災害・沿岸域に書かれている内容から考えて,やはり公共施設というものは,一旦つくったら40年,50年使っていくという前提から考えれば,やはりこういう気候変動の影響というのをしっかり考えた上で,長期的な予測と,広い観点から,どのように維持更新,また場所はどうあるべきかということを検討すべきというふうに,私は考えますが,公共施設マネジメントにおいて,現在,検討項目の中にこのような気候変動の影響ということが入っているかどうかということを確認させてください。お願いします。

○議長(大杉吉包君) 企画財務部次長。
○企画財務部次長(澤井正弘君) それでは,私からは,公共施設マネジメントにおいて,検討項目といたしまして,気候変動の影響が入っているかどうかの御質問に答弁申し上げます。
 現在,公共施設マネジメントにつきましては,総務省から策定要請がある公共施設等総合管理計画を,同省から示されている策定に当たっての指針に基づき,本年度の策定完了をめどに,作業を進めているところでございます。
 この総合管理計画は,昨年度作成いたしました公共施設マネジメント白書による本市の公共施設の現状をもとに,今後,人口減少社会が進展する中での公共施設の整備の方向性を示すものであり,気候変動に伴うリスクに対する考え方は,直接表現しておりません。
 しかしながら,今後,公共施設の長寿命化などの維持保全や,公共施設の再編整備など,具体的に公共施設マネジメントを推進していく上では,当然,不可欠な要素であると考えておりますので,気候変動の影響についても,しっかりと考慮し,適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。

○議長(大杉吉包君) 中西大輔議員。
             〔5番 中西大輔君登壇〕

○5番(中西大輔君) ありがとうございます。
 公共施設マネジメント,平準化して財政負担を減らしていくというのは,大きな課題にもなっているわけですけれども,こういう気候変動によって,どういうふうにやっていくかと考えていくときに,やはり災害リスクの低いところにあるべきではないか。
 これ,気候変動の計画の中にも出ておりますが,暑熱,いわゆる地球温暖化による高温になってくることの対応を考えれば,今回の文教の委員会のほうで視察にあったような,鈴鹿であれば,例えば水を利用した冷却システムを備えた学校を集中的に整備していくほうがいいのではないかとか,そのような,いろんな観点が出てくるというふうに,私は考えるわけですね。
 ですから,固定した考え方ではなくて,広い観点から考えていかなければ,気候変動に対する対応というのは,非常に難しくなるのではないかと思います。
 特に,今,地球温暖化でいうと,つい先日,情報番組とかいろいろ見てて言われているのは,地球温暖化というのが,一度ぐっと上がったと。今は逆に,ちょっと平穏な時期に入っていると。そして,このゴジラエルニーニョといわれるエルニーニョ現象をきっかけにして,ここからまた急激に上昇していく,こういうふうなスパンに入っていくのではないかというふうにも予測されていると聞きます。
 このような状況の中で,どのように公共施設等もしていくかというのは,国や県の考え方を待たずに,やはり自治体として,自分たちの頭で考えていかなければいけない課題ではないでしょうか。
 それでは,話をもう少し,また小さくさせていただきますが,避難という観点から考えていきたいと思います。
 このようなスーパー台風や,豪雨による洪水被害を想定させていただきますと,現在,気象庁のホームページを見ると,降水ナウキャストがあったりして,先ほど,大きな図,2つ出しましたが,さらに詳細な降水予測等ができるようになってきている,これが今の現状です。
 そのようなことを考えると,これから先,今だけじゃなくて,これから先の技術や情報などを考えていくと,恐らくスーパー台風であるとか,豪雨による洪水被害等々,もろもろの影響というのは,少なくとも数時間から1日くらい前に予測できるものになるでしょう。
 NHKなんか見ていると,場合によっては,これをもう少し早いスパンに,2日ぐらい前にはわかるようにしていくというふうな予測をしています。
 カトリーナの被害に遭ったニューオーリンズ市などの場合は,カトリーナクラスの台風が発生した場合は,もう3日ぐらい前に災害要援護者の方をバスで避難していくという考え方でやっていると。これ,タイムラインとかでよく言われることも入ってくるかもしれませんが,そのような観点から考えると,鈴鹿市においても,被害予想が出た時点で,被害が予想される地域にお住まいになられている災害時要援護者の方々について,やはり率先して避難していただく。避難していただくだけではなくて,御自分から動いていただくだけではなくて,これを地域として支援していくという考え方もできるのではないか。いわゆる福祉避難所であるとか,避難所のところに移動していただいて,本当に災害が来たときに,その方々が災害に巻き込まれないことを優先するという考え方ができるのではないかというふうに考えます。
 そうすれば,当然,平時からの避難所の運営であるとか,どのようにあるべきかというところの検討も,より実践的になると考えますが,このようなことについて,鈴鹿市の考え方をお聞かせください。

○議長(大杉吉包君) 防災危機管理担当理事。
○防災危機管理担当理事(中西貞徳君) それでは,沿岸域被害の対応のうち,災害時要援護者の避難について,答弁申し上げます。
 国の適応計画では,特に,災害時要援護者の避難に関する記述はございませんが,災害時要援護者の避難に関係する部分として,自然災害・沿岸域分野での,避難,応急活動,事業継続等のための備えの項目の中に,避難を促すわかりやすい情報の提供,避難の円滑化,迅速化を図るための事前の取り組みの充実,避難や救助等への備えの充実などの施策が挙げられております。
 なお,本市の災害時要援護者対策につきましては,鈴鹿市地域防災計画の中で位置づけられておりまして,災害時の要援護者が,迅速かつ円滑に避難できるよう,支援体制の整備に取り組むこととしております。
 こうしたことから,気候変動に伴い発生する可能性のある大規模災害発生時における要援護者の避難誘導に関しましても,本市の地域防災計画との整合を図るとともに,先ほど答弁申し上げました,地域住民が自発的に行う地区防災計画づくりと連動をさせまして,自助,共助と公助の連携が,うまく整合性が整った視点に立って対応する必要があると考えております。
 御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。

○議長(大杉吉包君) 中西大輔議員。
             〔5番 中西大輔君登壇〕

○5番(中西大輔君) ありがとうございます。
 この避難についてなんですけれども,先日,森議員と同じ研修の場に行ったときに,鍵屋 一さんという方がおっしゃられたんですけれども,よく津波被害のときにも,わしはここでええんやわと。もうここで最後やというふうな方がいらっしゃるけど,それを言うのは御自分のことかもしれないけれども,実際は,被災されると,その方々を救出したり,また,もし亡くなられた場合に御遺体を回収したりする,そのことを考えれば,人に負担を与えるんだという意識を持っていただくことも大切ではないかということをおっしゃられたわけですね。
 やはり,そのような,これから鈴鹿市として,今おっしゃられたようなことを取り組んでいただくときに,本音の部分というのを,もっとしっかり出していただくことも大事かなというふうに思いますが,その点,検討していただけるかどうか,お聞かせいただけますでしょうか。

○議長(大杉吉包君) 防災危機管理担当理事。
○防災危機管理担当理事(中西貞徳君) 十分な検討をさせていただきたいと考えております。


○議長(大杉吉包君) 中西大輔議員。
             〔5番 中西大輔君登壇〕

○5番(中西大輔君) そろそろまとめのほうに入っていきたいと思いますが,私も別に特別な勉強をして,今,この質問をさせていただいているわけではありません。当然,公立の小学校,中学校も鈴鹿市内ですけれども,卒業して,公立の高校を出て,自分のベースにあるものは,やはりそういう学校教育であったりするわけですけれども。
 教育長にお聞きしたいんですけれども,鈴鹿市として,今,地球温暖化に関して,CO2排出削減等ありますが,今後,今,いろいろ聞いていただく中で,このような気候変動に対する影響であったりとか,このような考え方というのを,学校教育の中に少しずつでも入れていただくことは,検討可能かどうか,お聞かせいただきたいと思います。お願いします。

○議長(大杉吉包君) 教育長。
○教育長(玉川登美男君) 先ほどの中西議員の御質問でございますが,現在の子供たちの教育の中で,地球の環境の様子,また環境教育を含めまして,防災教育も含めまして,学習しているところでございますので,それをさらに深めていくという努力はしていきたいというふうに思っております。以上でございます。

○議長(大杉吉包君) 中西大輔議員。
             〔5番 中西大輔君登壇〕

○5番(中西大輔君) ありがとうございます。
 そういうふうな教育を広げていただくことが,多分,恐らく鈴鹿市の学力向上の一つにもつながっていくのではないかと思いますので,よろしくお願いします。
 本当に最後にお聞きしますが,気候変動の適応計画,国から示されているものにも書かれていることですが,このような気候変動への適応計画,自治体でも策定していくべきだということが書かれているわけですね。これ,質問の中でもお話させていただきましたが。
 それに対して,環境省のほうも,それぞれの自治体を支援していくという考えを持っていらっしゃいます。これも,電話でいろいろ聞いたら,そのような考えがあれば,支援させていただきますということも答えていらっしゃいましたので。
 そして,先ほどの答弁にもありましたが,やはり三重県の中でも,策定に動いていくということは,これはやっぱり,私としては三重県内の自治体の中で,鈴鹿というのが一番最初に,関心があるよというふうに,手を挙げていただきたいと思うところですね。
 私たちというのは,すぐ目の前にあるリスクというのには,非常に過敏になるわけですね。しかし,自分たちの知っていることとか,考えていることの外にあるものについては,なかなか想像が及ばないという,いわゆるゆでガエルの状況になってしまうというのが,一番まずいのだろうなというふうに,私は思います。
 津波にしても,インドネシアの津波の被害があって,それに対して,行動されたか,どう考えていたかによって,やはり被害に遭われたかどうかという差も出ているのではないかなと思います。
 想定されるものがあるのであれば,それにどうやって備えていくかということが,非常に重要になってくるというふうに考えられるのではないでしょうか。
 特に,この気候変動のリスクというのは,何度か言ってますように,20年後であったり,30年後であったりというよりも,もっと遠いところを想像していかないといけない。
 ということは,ここから市長にお聞きするので,言いますが,やはり私たちのように若い世代で,政治にかかわる者というものが,そこのところでどうやって変化するかということに対して,きちんと想像したり,いろんなことを調査したりしながら,次のあり方というのを検討していくというのが,多分,これまで以上に求められているんじゃないかというふうに考えるわけですね。
 何よりも,気候変動というのは,想定される危機であるわけですし,この今の大きな流れというのは,とまらないというふうにも言われているわけですね。
 そのように考えたときに,これもう新聞にも出てたのかな,きょうか。太平洋の島嶼国ですね,ツバルとか,以前から言われておりますけれども,実際,海面下に国自体が沈んでしまうんじゃないかと。国ごと移住するか,それともその場にとどまるかという,非常に深刻な状況になっているというのが,現実として,それが見えているわけですね。それが地球温暖化による気候変動のリスクの中に入っているわけです。
 それというのは,今,ツバルとかで起こっていることは,何十年後か,日本で自治体の一部は水没してしまうこともあり得るということを,想像させられるものだというふうに,私は思うわけです。
 ですから,それに対して,どのように取り組んでいくのかということが,私たちに求められている。それが,国のほうが指し示した適応計画なのだろうというふうに考えるわけですけれども,答弁の中では,周りを見ながら取り組んでいくことを検討したい,そのような趣旨で答弁いただいたわけですけれども,このことについて,鈴鹿市というのは,先ほども言いましたけれども,やはり三重県の中で一番に手を挙げるくらいで,早急に取り組むべきじゃないかというふうに,私は考えますが,市長の考えをお聞かせください。

○議長(大杉吉包君) 市長。
○市長(末松則子君) 本日の中西議員の質問を聞かせていただいておりまして,大変,気候変動というものが大きな問題であるというふうに,再認識をさせていただいたというところでございます。
 私自身,気候変動の備えにつきましては,自治体としては,さまざまな分野から長期な視点に立って,考えていかなければならないというふうに思っておりますが,それにつきましては,いろいろな計画の中で,迅速には対応していかなければならない,その必要性があるというふうに思っております。
 本市といたしまして,今後,国の気候変動の影響への適応計画については,さらに研究はしていかなければならないというふうに考えております。また,他の地方公共団体のモデル事業なども参考にさせていただきたいと考えておりますが,それをあわせまして,なるべく早急に,しっかりとできるような取り組みについて,検討していきたいというふうに考えております。
 きょうの質問,本当にありがとうございました。しっかりと,適応ができるように,対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

○議長(大杉吉包君) 中西大輔議員。
             〔5番 中西大輔君登壇〕

○5番(中西大輔君) ありがとうございます。
 最後の最後でまとめますと,私たちが考えなければいけないのは,やはり気候によるハザードというような,大きな風であるとか,雨であるとか,地震も全部,気候だけではなくて,いろいろな,そういうふうなリスクに対して,私たちが対応していくためには,私たち自身が脆弱性,対応力を上げていくということ。それと,書かれておりました曝露影響箇所に対して,人や財産等がなるべく少なくなるような,どういうふうにしていくかということを考えていかなければいけないということが,よくわかっていることです。
 このようなことを,これからも,今,市長,防災危機管理監,教育長ということですが,ほかの部局にも,非常に広範にわたっていくことですので,全市的に,しっかり考えていただくことを提言しまして,私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

○議長(大杉吉包君) これにて,中西大輔議員の質問を終了いたします。
 この際,暫時休憩いたします。再開は13時といたします。
          午 前 11 時 43 分 休 憩