| 2017年 12月 「子ども・若者の参加の推進について」 （１）これまでの取組について （２）重要計画について子ども、若者に意見の場を （３）常設型の子ども、若者会議の設置について （４）根拠条例の整備について ○１１番（中西大輔君） おはようございます。議席11番，鈴鹿の風，中西大輔です。 本日，また爽やかな空になっていますが，熱い気持ちでいきたいなと思っています。初心の状態で今ちょっと緊張しているんですけれども，ぜひとも答弁時間については，質問時間よりも長くならないように配慮していただければなと思います。 今回，お聞きしたいのは，子供・若者の参加の推進と，スポーツ施設指定管理者選定についての２点になりますので，よろしくお願いします。後者については，特に議案質疑を踏まえてになりますので，よろしくお願いします。 それでは，まず子供・若者の参加の推進についてお聞きしたいと思いますけれども，当然，何への参加ということですが，それは社会ですね。つまりは，鈴鹿市政全般というふうに考えていただければなと思います。 振り返ると，関係する内容としては，2013年に有権者教育として，2015年にシチズンシップ教育として，一般質問で取り上げさせていただいております。そのほか，子供や若者の参画については，議会ではもちろんですが，議場外，議員活動の中でもさまざまに訴えさせていただいているところです。また，昨年３月には，山中議員が，若者が活躍するまちづくりという観点でも質問されています。 これらを背景に，昨年，ことしと参加した「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム──こういう資料があるんですけれども──や，視察させていただいた新城市若者議会，また，市長は御存じだと思うんですけど，伊勢型紙を生かす取り組みのアイクラブ，また，今，私受け入れていますが，学生のドットジェイピーのインターン生との経験などを踏まえて質問に臨んでいます。  論点というのは，鈴鹿市は常設型で，子供・若者が参画できる会議を設置すべきということです。 話を進める前に，質問で取り上げる子供・若者について，1994年に批准された児童の権利に関する条約の第12条と，鈴鹿市まちづくり基本条例の第６条で，児童の参加する権利が規定されています。それを前提にしながら考えると，今回の質問の対象は，全ての18歳以下の子供・若者を中心にしながら，25歳ぐらいまでが入るのかなというふうに考えております。 資料をお願いします。──映らないので進めていきます。資料というのは何かというと，アメリカの発達心理学者ロジャー・ハートという方が「子どもの参画」というものを執筆されているんですね。 〔資料をスクリーンに示す〕 今，資料が映りましたが，今映っている図がそうなんですけれども，一番低い段階というのは非参画の段階になってくるんですけど，操り参画から，一番高い段階というのは，子供が主体的に取りかかり大人と一緒に決定するまでの８段階というふうになっています。この図で考えると，鈴鹿市はどこまでできているのかなというふうに考えるところなんですね。 〔資料の提示を終了〕 それでは，まず，子供・若者の参加について，これまでの取り組みを学校を中心とした教育面と，そのほか市政全般の取り組みから，それぞれ簡潔に，参加のはしごのどの程度まで取り組めているのかの評価も含めて説明をお願いします。 ○議長（野間芳実君） 教育長。 〔教育長 中道公子君登壇〕 ○教育長（中道公子君） それでは，中西議員御質問の子供・若者の参加の推進の１点目，これまでの取り組みについて答弁申し上げます。 小中学校における法や決まりに関する学習は，学習指導要領に基づき行っているところですが，公職選挙法の一部改正により選挙権が満18歳に引き下げられたことで，小中学校段階での主権者教育の重要性が高まっております。 このような状況の中，本市におきましては，社会科の授業で，国民主権や地方公共団体，国の政治について学ぶとともに，社会に積極的にかかわろうとする態度を育成するため，総合的な学習の時間や特別活動等，教育活動全般を通して社会形成・社会参加に関する教育を推進しております。その取り組みの一環といたしまして，これまでに子ども議会を４回，子ども会議を２回開催しております。 子ども議会，子ども会議では，本市の各部局の協力をいただきながら，参加した児童生徒みずからが気づいた学校生活や鈴鹿のまちの身近な課題について，現地調査や聞き取り調査を行い，児童生徒にとって鈴鹿のまちづくりに対する興味や関心を高め，主体的に参加しようとする態度を育む機会となりました。また，行政や地方自治，市議会の仕組みなどに直接触れることができる学習の場となりました。 このような取り組みは，議員から御提示いただきました参画のはしごによりますところの，参画の段階にいるとは感じておりますけれども，まだまだ初歩の段階であると考えております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 政策経営部長。 〔政策経営部長 渥美和生君登壇〕 ○政策経営部長（渥美和生君） それでは，私からは議員御質問の子供・若者の参加の促進につながるこれまでの取り組みのうち，総合計画策定に係る部分について答弁を申し上げます。 鈴鹿市総合計画2023の策定過程におきましては，若い世代の参画を初め，市民参画の推進に取り組んできたところでございます。具体的には，基本構想の策定段階で，市民委員会を設置し，市民委員として幅広い世代の市民89名の方に参画いただきました。割合的には若干少なかったものの，その中には，若い世代の方にも参画いただき，生活実感などに基づく活発な議論をいただきました。 さらに，基本構想や前期基本計画の内容について市民の皆様から再度，御意見を詳細に伺うため，まちづくり意見交換会も開催いたしました。まちづくり意見交換会の開催に当たりましては，初めての試みとして，若い世代の皆様の御意見を伺うために，市内の大学や高等専門学校など高等教育機関の学生の皆様を対象に計４回開催し，延べ319人の学生の皆様が参加をされました。 高等教育機関においては，事前に計画素案の内容について学生間で意見交換を行うなど，積極的に取り組んでいただいたところでございます。その結果，近い将来，社会人になる立場でもあり，今後，地域で働く上での視点や，自立した生活をしていく上での視点から，多くの御意見をいただきました。 議員にお示しいただきました資料においての参画の段階における評価でございますが，より積極的な市民参画を図った市民委員会では，決定に近いレベルであるように感じておりますし，まちづくり意見交換会においては，参画の段階にはありますが，まだまだ政策形成の決定に十分反映させるレベルには至っていないように感じています。 このため，今後も，若い世代の参画をさらに推進し，その度合いを深め，政策形成に反映させていけるように発展させていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） ありがとうございます。今，政策経営部長のほうからは，総合計画のほうもお話ししていただきましたが，教育委員会，また鈴鹿市全般の政策についても進めていっていただきたいなということがよくわかりましたので，次の論点に移ります。 次の論点というのは，先ほど答弁の中にもありましたが，これから鈴鹿市というのは，策定していく計画がたくさんあるわけですね。総合計画が入りますし，都市マスタープランの見直しとかいろいろあります。そのような重要な計画をこれから見直し，策定する際には，ぜひとも子供・若者の意見が言える場，参画をできる場というのを今まで以上にふやしていただきたいということです。 公共施設マネジメントについても，教育関連施設というのが公共施設のほとんどを占めるわけですので，当然，学校規模適正化事業の次の段階，再配置であるとか，大規模改修であるとか，そのようなことについては，やはり子供，若い世代の意見をぜひとも聞いていただきたいというふうに考えるところです。 参加の手法としては，当然，パブリックコメントというのが今もあるのですが，やはり一歩も二歩も進んで，策定過程において，中学校区などで学校区の若い世代を集めてワークショップなどを行っていただいて，意見を言える場をつくっていただければなというふうに思います。 ただ，このような計画というのは，毎年毎年あるわけではないので，そのかわり，毎年，そのような計画に関する学び，授業を，総合の時間で行い，常に若い世代が考える機会があるよう，また意見が出せるようにしていただいてはどうかというふうに提案させていただきます。 教育長の答弁にもありましたが，18歳選挙権がもう実現している今，子供や若者が政治に参画すること，市の情報を学び，考え，発言する場があることは非常に重要になってくるというふうに考えております。また，このような取り組みを，ここで質問していると，どうしても鈴鹿市教育委員会の範囲，中学校ぐらいまでというふうに考えられがちなのですが，やはり市内の高校にも広げて考えていくことは，鈴鹿市の持続性ということに意義があるというふうに考えております。 総合計画2023の後期計画策定のほうに向けて動き出す今，ぜひ実現していただきたいと考えるのですが，考え方をお聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 教育委員会事務局教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（森川洋行君） それでは，２点目の御質問，重要計画策定時等に子供・若者の参画をということについての答弁を申し上げます。 子供たちが社会の一員として自立し，社会に積極的にかかわろうとする態度を身につけるためには，社会参加や社会形成に関するシチズンシップ教育を推進する必要がございます。そのために，小中学校段階では，まず社会科の授業において，政治が国民生活と密接な関係にあることを知ることや，主権者として政治に参加することの意義について考えることで，住民としての自治意識の基礎を育てることが必要ではないかと考えております。 その上で，日常生活と結びつく問題や本市の施策等に関して，子供たちにとって理解しやすい身近なテーマや関心のあるプランがある場合には，その事例を教材として取り上げ，調査活動を取り入れたり，資料を活用したりして学習を具体的に展開することができます。このような学びのスタイルは，まさに新学習指導要領で求められている主体的・対話的で深い学び，いわゆるアクティブラーニングの視点での学習につながるものであり，こういった学びを通してみずから意思決定をし，社会に参画しようとする力が育まれてくるものと考えております。 次代の鈴鹿を担う子供たちが，今後も社会にかかわる力をつけられるよう教育を推進してまいりますので，御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（野間芳実君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（渥美和生君） それでは，私からは２点目の御質問のうち，重要計画策定時等における若い世代の市政への参画につきまして答弁申し上げます。 まず，平成31年度で鈴鹿市総合計画2023の前期基本計画が終了いたしますため，間もなく後期基本計画の策定に向け取り組みを進めていくところでございます。 先ほども答弁申し上げましたが，このような市の施策等の方向性を決める場におきましては，引き続き，積極的な市民参加を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。このため，これまでの取り組みの課題を踏まえながら，特に若い世代の意思決定の場への参画割合を高めることや参画の機会をふやすこと，あるいは運用面を含めました手法を改善しながら，重要計画等における施策等の形成に若い世代の声が一層反映できるように取り組んでまいります。 具体的な手法につきましては，今後，後期基本計画の策定方針等を定める中で，並行して検討をしてまいりますが，前回実施いたしました市民委員会や高等教育機関に対するまちづくり意見交換会における若い世代の参画のあり方を見直し，御意見をいただく場としてだけでなく，ともに考え，政策形成につながるような場にしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） ぜひとも前に進めていただきたいと思います。 それで，教育委員会のほうにちょっと提案なんですけど，しあわせ環境基本条例がありますよね。あれ，鈴鹿市しあわせ環境基本条例，市民参画で策定しておりますし，環境の話題というのは，子供たちにも近いところですので，ぜひともつくる過程のことから，どんなふうにやっているか，計画もありますね。ぜひとも生かしていただければなというふうに提案だけさせていただきます。 それで，ちょっと誤解されるといけないので言いますが，教員の方々にこの取り組みをやってくださいと言うつもりはありません。当然，このように周りのことを学ぶためには，教員の方だけではなくて，多くの市民の方で支えていくことが大事だというふうに考えています。例えば，総合的な学習の時間を活用するのであれば，学校運営協議会の方々というのが一つ，担い手になるのかなと。また，別の形で言えば，議会のことで言えば，私たち議員というのはやっぱり直接話せる存在ですので，活用していただくというのも一つの形かなと思います。 副教材などを作成するのも，ぜひとも新規採用職員の方々などにわかりやすいようにつくっていただくというのは，職員のスキルアップにもつながるのかなというふうに考えるところです。ただ，自治体として考えて行動するかどうかということが問われるということですね。 では，３つ目の論点のほうに移ります。 ３つ目の論点というのは，子供・若者会議，集まりを夏休みの思い出づくりのような形ではなくて，またイベント的にではなく，より多くの機会があり，だれもが参画できるよう通年の常設型で行ってはどうかということです。２つ目のこととかぶるようですが，そうではなくて，子供が自分たちの発想で発案，議論して行動につなげていくような取り組みを鈴鹿市が推進してはどうかということです。実施に当たっては，当然，ＰＤＣＡサイクルというのを意識していくことが大事だと思います。プラン・計画，ドゥ・行動，チェック・評価ぐらいまで，同じ子供や若者がかかわれるようにすることがいいというふうに私は考えるところです。 そういうふうに実際に想定すると，計画をつくる段階で，学び，課題を考え，計画を組み立てるとなれば，相応に時間がかかることが考えられることもあって，通年で常設とすることが望ましいというふうに提案させていただいているわけです。 もう一度，資料を。 〔資料をスクリーンに示す〕 通年で常設の子供・若者会議の設置を検討するに当たって，この参画のはしごがあるんですけれども，少なくとも「６．大人がしかけ，子どもと一緒に決定する」以上の形で検討して事業を実施するべきだということを提案させていただきたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 初めにも言っておりますが，私自身は，前々から若い世代の社会参画をふやすことが必要だというふうに考えております。2015年の質問では，岐阜県可児市議会が可児高校と連携して行っている地域課題解決型キャリア教育を紹介させていただきました。当時，可児高校教諭の浦崎太郎先生のお話を聞く機会があったのですが，2015年も言ったのですが，地域が新たな知識の生産，課題解決力や価値想像力を持っていなければ，地域がどんどん寂れていくという言葉も紹介させていただきました。子供の参画を推進することは，自治体にとって必須だというふうに言えるでしょう。 それに，「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムや，新城市など視察を行った自治体の動きから考えると，やはり通年の常設型で子供や若者の集まりを実施していくことは，今後どんどんほかの自治体でも広がっていくのではないかというふうに直感しております。それは，子供，若者だけではなくて，このような行動をすることで，大人も変わるきっかけになることだということを実感したからなんですね。 そのことは，新城市若者議会を視察させていただいた際に，このような議会を運営するには，若い職員の方々がメンターとしてサポートに入っていると，そのような話もありますし，実際に，若者議員として参加した学生が，自分たちの決めたことが最終，議会にかかるときに，とても怖くなったという言葉があったということをお聞きしたんですね。また，先ほど紹介しましたこちらのシンポジウムのほうでは，鯖江市の学生と松本市の学生が発表する姿，その後，実際にその子たちが交流する姿を見て，その場にいた大人の中でも，やはり子供の参画の重要性を再認識したということがあります。 ここで，誤解されるといけないので。鯖江市の場合は，ＪＫ課と言われるんですけど，よくＪＫ課というと，何か乗りのような感想をお持ちかと思うんですけれども，彼女たち，マラソンで給水ポイントの運営をしたりとか，実際，地域のことには真摯に取り組んでいるんですね。そのような活動をしている子が実際にシンポジウムで説明していたんですけれども，そこで印象的だったのが，ＪＫ課の活動があったから，進学で市外に出ることがあっても，私はまた鯖江市に戻って活動したいと思うようになったということを発言されていたんですね。このように言える子をふやすことは，どれだけまちにとって大切なことかというのを改めて実感したわけです。 ですから，通年の常設型で子供・若者の会議，集まりを検討するに当たっては，例えばいろいろ例があるんですけど，子供・若者会議を設置して，異年齢のメンバーで課題発見から取り組む形もあるでしょうし，鯖江市のＪＫ課のような形もあるでしょう。また，鈴鹿市の地域資源や政策テーマを設定して取り組む形もあると思いますが，市としての考え方をお聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 教育長。 ○教育長（中道公子君） それでは，常設型の子供・若者会議の設置について答弁申し上げます。 議員の御提案のとおり，常設型の会議を設置している他市の取り組みは，若者の社会参画の取り組みを充実させる上で，学ぶべきことがたくさんあると認識しております。 本市の子ども議会，子ども会議におきましても，児童生徒はみずからの内発的な問題意識や興味関心から，長い時間をかけて聞き取り調査やアンケート調査を実施し，当日，会議の場では，自分の思いや考えを精いっぱい発表したり質問したりしております。このことは，参加した児童生徒にとって大きな成功体験となり，達成感や自己有用感を味わうことにより，前向きな姿勢へとつなげる意義ある取り組みであったというふうに考えております。 そのほか，児童生徒が参画できる活動の１つとして，毎年12月に各中学校区において人権フォーラムを実施しております。小中学生がみずからの課題や思いを出し合い，意見交流したことを各学校に持ち帰り，報告，還流することにより参画意識の高まりを図っております。 これらの活動が，議員お示しの主体的に取りかかる力を獲得する取り組みの１つになっているものと考えております。 今後は，議員の御意見も参考に，関係各部局と連携しながら，また関係の皆様の御支援をいただきながら，子ども議会，子ども会議などの取り組みを充実させ，主体的に鈴鹿の未来を考える児童生徒を育んでまいりたいと考えております。 なお，キャリア教育の視点から，みずからの生き方や進路について考え，地域への関心と愛着を持って，将来においてふるさと鈴鹿で活躍しようとする意欲ある生徒を育成するために，鈴鹿商工会議所の御協力を得まして，中学生による企業見学会を来年１月に初めて実施する予定でございます。企業の経営責任者から直接お話をお伺いすることで，生徒は地元企業に対する誇りを確かにするとともに，社会の課題，社会の中での自分の役割，今何をすべきかといったことを，考えを深める機会になることと考えております。 このようにキャリア教育と関連づけることによっても，社会への関心を高め，社会参画意識を高める機会となり，自立した社会人の基盤づくりができるものと考えております。 今後も，さまざまな切り口で社会にかかわり，社会に関心を持つことができる取り組みを進めてまいりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（渥美和生君） それでは，私からは，若い世代の方々の政策形成の場への積極的な参画を図るという観点から答弁申し上げます。 日本全体では人口減少局面に入り，本市におきましても，今後，継続的に人口減少が進むと予測されることから，若い世代の人口流出，人口減少は将来的に大きな課題となってまいります。 本市における15歳から29歳の世代での人口動態を見てみますと，これまでも継続的に首都圏や中京圏を初めとする都市部への流出傾向が続いている状況です。 そのような背景の中，子供を含め，若い世代の皆様が本市で学び，働き，愛着と誇りを感じ，住み続けたいと感じていただくことは，市の持続的な発展という観点から考えましてもますます重要になってまいります。 議員から御紹介いただきましたそれぞれの市には，目的，趣旨は異なりますが，若い世代の市政への参画を通して，生まれ育った地域に愛着を感じ，それが定住につながり，ひいてはまちづくりの新たな担い手を育てることにつなげていこうとする意図が見受けられます。 本市におきましても，市政の持続的な発展に向け，今後さまざまな分野における，学生の皆様のほか，子育て世代や働き世代といった若い世代の方々の市政への参画につきましては，取り組みを一層進展させていく必要がございます。地域的な特性や市政の課題も異なりますので，御提言いただいた取り組み事例と同様の仕組みを直ちに構築していくことは難しい面もございますが，本市でも，現時点におきまして，学校を初め，それぞれの分野で市民参画を推進してきておりますので，まずは，これらの取り組みを発展させていきたいと存じます。その中で，若い世代が参画しやすい仕組み，参画レベルの向上のための手法，効果的に政策形成につなげる手法などを検討してまいりたいと考えております。 特に，平成30年度以降は，鈴鹿市総合計画2023の後期基本計画の策定に向けた取り組みがスタートいたしますので，その過程におきまして，学官連携の取り組みをさらに推進するなど，若者の皆様が積極的に市政に参画でき，本市に住み続けたいと感じていだだける環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） ありがとうございます。ともかく，自分たちが参画する，そこで意見を言う，私たちの意見が認められた，そういう成功体験がまちに対する愛着──愛着も質問したりしているわけですけれども，子供や若い世代の中にまちに対する愛着を育てるので，ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 改めてなぜこのようなことを言っているかということなんですけれども，若者の社会参画が大切なのかと言っているんですけれども，以前に，子供にツケを回さないという考えもあるけれども，起債してでも事業を行うべきだという御意見をお聞きすることがありましたが，人口や経済が右肩上がりだったら，その言い方でも大丈夫なのでしょう。また，この20年近くは大きな変動が少ないと言えば少ない時期なのであれば，それもありかもしれません。けれども，先ほど政策経営部長の答弁にもありましたが，人口が減少して，これから世の中がどうなっていくかわからない状況の中で，そのような考えでいることというのは，将来世代に対する現在の世代の甘えになってしまうんじゃないかなというふうに危惧するんですね。 市立体育館や図書館，市民会館というのを長寿命化しておりますが，実際は，建てかえるための貯金ができていない，その中で，大きな金額の起債をすれば，将来，それらを建てかえることができるのかどうかが非常に怪しくなってしまうということがあるわけですね。そうなったときに，今の若い世代，子供の世代は，それらを残したいと思うのかどうか，そういうことを考えるということが大切だということです。 ですから，子供や若者がそのように社会に参画して，将来の自分たちを考えながら意思形成にかかわることができるようになることというのは，自治体として持続可能性や魅力あるまちといった成熟に重要だと私は考えるんですね。 では，４つ目の論点，ここまで話してきたこと，とは言っても，実施していただけるだろうとは思うんですけれども，でも，それを確実なものにしたいというところなんですね。そのためには，鈴鹿市として，子供政策の重要性を再度認識して，体系立った芯のある子供政策，またそれを支えていく軸というのが必要だということなんですね。個別に子供や若者の会議を行うにしても，持続的に行っていくためには，その後ろ盾というのが必要です。政治のあり方によって，もうやめたというような，左右されない仕組みというのが必要なんですね。 先進自治体では，首長，つまり市長の重要な政策として取り組まれていることが多いんですけれども，先ほど言ったように，人が変われば政策が変わってはいけないわけです。そう考えれば，それらの根拠になるものは何かと言えば，それが条例だということです。このような条例を制定していってはどうかということなんですけれども，考え方として，１つは，鈴鹿市まちづくり基本条例の第６条を根拠に設置するというのが考えられます。別の考えとしては，鈴鹿市独自の子供条例を制定して，そこに明記するという考え方があります。また別の考えとしては，このような子供・若者の会議の設置を規定する個別条例の制定ということが考えられると思います。市として，今ある条例だけではなくて，提案させていただいているように，新しい条例の制定なども視野に入れながら検討してはどうかと考えますが，御意見のほう，考えのほうをお聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（渥美和生君） それでは，根拠条例の整備についての御質問に答弁申し上げます。 常設型の会議を設置するに当たり，制度としての継続性を担保する仕組みとして，根拠条例の整備について御提言をいただきましたが，まずは若い世代の市政への参画の取り組みについて，目的を明確にし，その仕組みを構築することが必要となりますことから，それらを踏まえた上で検討すべき課題ではないかと認識しております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） そのあたりのところ，やっぱり実感を持って，そのような現場にいたり，あと，いろいろな話を聞かないと実感できないところだと思います。 先ほども言いましたが，これ，去年が宝塚市，ことしは越前市だったんですけれども，来年，このシンポジウム，宗像市のほうで開かれる予定になっているそうです。ですから，ぜひとも次年度の予算において，一人でも多くの関係職員の方々が参加できるように予算計上をしていただいて，教育委員会だけではない，福祉だけではない，広いところに参加していただいて，ほかの自治体の方とも学び合っていただきたいなということだけ１つ意見としてつけ加えさせていただきます。 |
