| 2017年3月 代表質問② 「財政に対する考えを問う」 (1) 財政が厳しいとよく言われるが、市長の危機意識がどの程度なのか、それをどのように行政内部で共有するか、また市民に対してどう共有していくのか、その観点から考えを問う ○１１番（中西大輔君） それでは，次の論点のほうに移ります。財政に対する市長の考えをお聞きしたいと思います。 厳しい財政状況と言われながら，その危機意識がどの程度なのか，施政方針というのは百花繚乱的な内容になっているのではないかというふうに感じる部分もあったりします。また，いろいろな面で危惧するところもあります。 持続可能な地域経営と言われますが，あれかこれかの選択には，ゼロベースの見直しだけではなく，当然のことながら何かを縮小する，諦めるということも，やはり市長から市民の皆さんに提示されるべきだと思います。 末松市長就任後，中学校給食センターの設置と運営，子ども医療費の助成対象の拡大，小中学校への空調導入など，ある意味，末松以前，末松以後といえるくらいの取り組みをされていると思います。それは財政についても同じで，給食センター運営管理で年間約３億円，子ども医療費について平成29年度予算ベースで約３億2,000万円，空調に関して年平均で考えると約１億5,000万円，大ざっぱに見積もっても，今後10年，それまでなかった事業に年間約８億円以上が必要とされることになっていると思います。これらのための財源をどこから捻出するのかというのは大きな課題ではないでしょうか。 人口減少により税収の減少も続くと容易に予想されます。そのような中，行政サービスは，多様な主体を考えて，優先順位づけを行い，選択，決定しなければいけないでしょう。それなくして，目先の政策実現にとらわれてばかりで，財政調整基金を取り崩して政策を進めたり，返済を担う人口が減少する中，将来世代との負担の公平性を根拠に過度に起債を膨らますことは，つまるところ，将来世代の財産を食い潰していっているというふうに考えられるのではないでしょうか。 施政方針では，トータルマネジメントの推進や行政コスト情報の開示が触れられていますが，シティズンシップ教育の観点からも，市の財政状況について，中学生でもわかる形で公開すべきと考えます。市長は，将来世代にツケを回さない意識を持ち市政運営に取り組まれるのかお聞きします。 施政方針の各所に，公共施設マネジメントについて触れられております。今回の代表質問でも多く取り上げられております。インフラも含めると，この課題というのは非常に大きな課題であって，今ある公共施設などのほとんどは，しかも中学校給食や医療費助成制度などがない中，ない時代につくられておるというものです。 2015年の公共施設マネジメント白書作成以降，経常的に必要となる経費が数億円規模で膨らんだ中では，より厳しさを増しているはずです。今あるものを，今までのように，全て維持，更新していくことは無理ということを，やはり市長御自身で直接，市民の皆さんに説明を行うべきだというふうに考えますが，市長の考えはいかがでしょうか。 また，長寿命化は問題解決の手法ではなく，その施設についての結論を，将来世代に財源も含めて先送りにしているという意識が必要ではないでしょうか。市立体育館や市民会館，図書館などの改築というのは先に送られる形になっております。であれば，やはり，特定目的基金などに積み立てを行うべきでしょう。しかし，それが行われていない中，やはり責任意識というものが十分でないのではないかというふうに感じます。その点についても，考え方をお聞きしたいと思います。 ふるさと納税制度であるすずか応援寄附金について話されていました。ほかの自治体では制度に異議を唱えるところも出てきております。また，この制度に依存した形で商品展開などを行う中で，この制度が縮小もしくは廃止されたとき，反動が出てくることも想定されるわけです。地域産品のＰＲに効果があることや，実際の納税につながっているというプラス面はもちろんとしながら，ふるさと納税制度が内包しているマイナス面も含め，市長が強く押し出された理由をお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（後藤光雄君） 市長。 〔市長 末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君） それでは，財政に対する考え方について答弁申し上げます。 なお，答弁に当たりましては，さきの代表質問で答弁申し上げました内容と一部重複する部分がございますので，御了承いただきますようお願い申し上げます。 平成29年度の予算編成に当たりましては，庁内の各部局長との政策協議等を重ねながら，できる限り，必要不可欠な事業を選択したものの，それに見合う歳入の確保が難しいため，投資的経費につきましては，市債を発行するとともに，財政調整基金から前年度と同額の20億円を繰り入れることにより，収支の均衡を保ったことからも本市の財政状況は，非常に厳しい状況にあると考えております。 歳入につきましては，景気が緩やかな回復傾向にあることなどから，前年度より市税の増額が見込めるものの，地方消費税交付金，地方交付税が減額になることが予測をされることから，一般財源全体としては前年度より減額となる見込みでございます。 一方，歳出につきましては，実行計画の事業費と整合を図りつつ，取り組みの優先順位を検討した上で，実施年度や事業費の見直しを行い，歳出の抑制に努めましたが，義務的経費である扶助費は増加する見込みでございますし，また，投資的経費につきましても，清掃センター改修対策事業を本格実施することなどから増加する見込みでございます。 なお，市債の発行につきましては，将来の財政負担を少しでも軽減するために，後年度に交付税に算入される，財源措置のある有利な市債を借り入れることや，市債の償還等に充当する目的で積み立ててきた減債基金を活用することにより，発行の抑制にも努めております。 厳しい財政状況ではございますが，今後の財政運営に当たりましては，事業の優先順位を考慮をしながら，より一層のコストの意識を持って，さらなる歳出削減を図るとともに，市税はもとより，すずか応援寄附金等の税外収入の確保に努め，健全な財政運営に努めてまいります。 また，本市の財政状況を市民の皆様と共有することは，協働してまちづくりを行うためには非常に重要なことと認識をいたしております。今後進展する人口減少社会に対応すべく，限られた財源で効率的な市民サービスを提供していくためには，本市の財政状況等の現状について，市民の皆様に御理解いただくことは不可欠であるとも考えております。このようなことから，市民の皆様には，機会を捉え，できる限りわかりやすい形で説明できるようにしてまいりたいと考えております。 次に，公共施設マネジメントについてでございますが，本市では，平成27年度に鈴鹿市公共施設等総合管理計画を策定し，現在，保有量の適正化，運営管理の適正化，長寿命化の推進の３つの視点を踏まえ，公共施設マネジメントの推進に取り組んでいるところでございます。 保有量の適正化については，公共施設の利用需要，老朽化の状況を踏まえ，総合的な見地から公共施設を統廃合することや複合化をすることで，公共施設全体の総量抑制について取り組んでいく必要がございますが，公共施設の統廃合や複合化は，市民サービスに大きな影響を及ぼすため，市民や市議会議員の皆様の御理解を得ることが不可欠であると考えております。 そのため，これまでも，広報すずか，市のホームページでの公共施設マネジメントについての情報の掲載や，鈴鹿市公共施設等総合管理計画の策定の際には，市役所防災ギャラリーや文化会館において公共施設マネジメントパネル展を開催するなどの情報提供を行ってまいりました。 今後は，施設ごとに，建物の構造や築年数などの基本情報や維持管理に係る経費などをわかりやすくまとめた施設カルテを市のホームページなどで公表し，本市の保有する公共施設の老朽化や維持管理等の現状と課題を市民の皆様と広く情報共有をしてまいりたいと考えております。 さらに，大学教授等の公共施設マネジメントに関する有識者を招き，市民の皆様も参加ができるような講演会等を開催し，本市の公共施設の現状と課題について皆様に御理解していただくよう，私みずからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 公共施設の長寿命化については，必要な時期に予防保全的な修繕を行い，公共施設の寿命を延長し，長く施設を有効活用することで，公共施設全体の維持管理費の削減が図られるものと考えております。また，公共施設を長寿命化することによって，全体の公共施設の更新にかかる財政負担の平準化を図ることができると考えております。 なお，後年度の財政負担を考えますと，公共施設を整備するための特定目的基金への積み立ても１つの手法であるとは考えますが，財政調整基金を繰り入れて予算の収支均衡を保っている現状では，非常に難しいことと考えております。そのため，限られた財源の中で，市民の皆様に，公共施設を安全に安心して利用をしていただくため，単に，施設の更新を先送りするために長寿命化を図るのではなく，公共施設の長寿命化と同時に，統廃合を含めた公共施設のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 次に，本市のふるさと納税，すずか応援寄附金につきましては，昨年７月から申し込みサイトの開設，納付環境の拡大，返礼品の拡充などを進めてまいりました。その結果としまして，予想をはるかに超える御寄附をいただきましたことは，シティセールス，産業の振興，財源の確保につながる取り組みとして一定の成果が得られたものと考えております。 しかしながら，自治体の返礼品をめぐる過当競争については，多くの報道もされ，本市としましても制度の趣旨，課題については十分認識をしているところであり，今後もその制度趣旨に逸脱のないよう，引き続き，地方創生，シティセールスの観点からしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。 |