| 2017年6月① 「負担見直しのあり方について」 （１）ごみ・リサイクルのアンケートから （２）市情報の提示について （３）アンケートのチェック体制 （４）今後の取り組みのために ○１１番（中西大輔君） 議席11番，鈴鹿の風，中西大輔です。 今回の定例会も含めてですけれども，議員の立場をいただきまして10年，多くの皆さんに支えられて，また御理解，御共感いただいてここにいますことを改めまして感謝させていただきます。ありがとうございます。 10年目といっても私自身は１年１年，また毎定例会ごと，この議場であったり，そして議員としていろいろな場所で真摯に市政に向かわせていただいていることは変わりません。それは今回の質問でも変わらないことです。その中で，やはり議会として大事なこと，行政としても大事なことだと思うんですけれども，やはりこのような質問を通じた継続性であったりとか，過去のことをしっかり押さえながら進めていくことが大切ではないか，そのことを再確認しております。 それでは，通告のとおり，負担見直しのあり方と，休館対応と中学部活の改善について，お聞きしたいと思います。 負担見直しのあり方について，負担見直しというのは，これは受益と負担の見直しなんですけども，ちょっと文字の都合で言葉を短くしておりますが，昨年７月，鈴鹿市行財政改革アクションプランが策定され，その中，取り組み項目の第４に「歳入確保・歳出削減の視点」があり，歳入確保の１の中に「受益者負担の見直し」という項目が入っております。持続的な自治体経営のためには，公共サービズや施設などに関する各種料金について受益と負担の見直しということが，これから避けられないことは明らかではないでしょうか。 資料１の映写お願いします。 〔資料をスクリーンに示す〕 今回のこの質問に当たって，事例として，この３月にごみの減量とリサイクルの推進を進めるためとしてアンケートが行われておりました。無作為抽出の市民の方，1,000人を対象に行われていたのですが，これを取り上げさせていただきます。 この中で，ごみの有料化を問う設問がありましたので，まず，アンケート結果について簡潔に説明をお願いいたします。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君） 環境部長。 〔環境部長 匹田大樹君登壇〕 ○環境部長（匹田大樹君） それでは，中西議員の御質問の負担の見直しのあり方についてのうち，最初のごみ・リサイクルアンケートからについて答弁申し上げます。 このアンケートは，議員おっしゃるように，ごみの分別・リサイクルに関する市民意識や，本市の一般廃棄物処理のあり方に関する意見や要望等を把握しまして，今後の廃棄物行政の基礎資料とする目的で，本年３月に実施したものでございます。 調査対象は，市内在住の20歳以上の市民の方から無作為に1,000人を抽出しまして，アンケート用紙を郵送する方法で調査を行いました。回収の結果は499人，49.9％の方から回答を得ております。 このアンケートの主な結果でございますが，まず，ごみの分別につきましては，「きちんと分別している」が74.5％，「だいたい分別している」が24.6％で，合わせて99％を占めました。本市のごみ分別方法につきましては，40％が「現状のままでよい」との回答でしたが，一方で，「分別品目を減らし，わかりやすくするするべき」との回答が36％ございました。 次に，リサイクルにつきましてですが，「積極的に推進するべき」との回答が42％，「ごみそのものを減らすことを優先するべき」が38％という結果でございました。 また，ごみ処理の有料化につきましては，47％が「実施すべきではない」との回答で，その理由としましては，「不法投棄がふえるから」という回答が54％でした。 ごみ処理の有料化につきましては，ごみの減量や負担の公平化という観点から慎重に検討すべき課題として考えております。 今後は，今回のアンケートの結果を資源循環型社会のまちづくりを進めるための基礎資料として活用していきたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 確認でお聞きさせていただきたいんですけれど，まず，このアンケート結果の取り扱いがどうなっているのかということの説明を補足でお願いしたいのと，今回，改めてこれを，ちょっと市民の方から声をいただいているので，これをもって有料化ということでないのであれば，それをもう一度明確に言っていただければなと思います。お願いします。 ○議長（野間芳実君） 環境部長。 ○環境部長（匹田大樹君） 再度の御質問にお答え申し上げます。 アンケート結果につきましては，繰り返しになりますが，今後の廃棄物行政や計画を策定していくための基礎資料としての活用を考えておりまして，現在のところは公開を予定しておりません。また，有料化も考えておりません，現在のところは，ということで，よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） ありがとうございます。ここから，今回の質問の本題に入っていくわけですけれども，先ほども少し言いましたが，今回，この質問するに当たってアンケートの対象になった方から，鈴鹿市は市民負担をふやすことを前提にして，これを取っているんじゃないか，また，このアンケートの手法に問題があるんじゃないか，また，厳しい財政というのであれば相応の取り組みを市は行っているのかという御意見をいただいたことをきっかけにしております。 資料２の映写をお願いします。 〔資料をスクリーンに示す〕 先ほどの有料化についての項目なんですけれども，こちらのアンケートの中で，まず有料化ということについて，大枠でごみ処理の有料化ということはどういう考えがありますよというのがあって，その下から有料化ということが入っていくわけです。これまた後でちょっと思い出していただきたいので，お願いしたいんですけれども，今後，有料化というのは，今回，ごみの減量であったりとかとつながってるということですけれども，このような受益と負担の見直しによって市の行うサービス，広い領域で料金改定の議論が出てくることは容易に考えられることです。だからこそ，今，鈴鹿市として取り組みを整理すべきではないかということで，質問させていただいております。 〔資料の提示を終了〕 その内容として，まず，これまでも何度も幾度となく提言して，行政も前向きに取り組んでいただいているとは思いますが，改めて市情報の提示のあり方を問わせていただきたいと思います。 よく厳しい財政という言葉が使われているんですけれども，人口が減少して，経済活動が縮小する影響や，国も今，地方交付税について厳しい見方をしております。地方交付税を出してるけど，財政調整基金をたくさん積み上げて，それはもともとの趣旨としてはどうなんだというふうな形で，国も赤字国債を発行しながら財政運営してる中で，それらをどうしていくのかということを議論してるということが伝えられております。 このような鈴鹿市の置かれている状況ということを市民の皆さんに伝えるには，やはり透明性を確保して，具体的な内容や事例も含めて，わかりやすく情報を提供すべきです。 ３月に予算議案というのが提案されるわけですけれども，その際，過去10年間の歳入や歳出に関する情報が含まれる予算資料というのが配付されています。今回，お聞きしたいのは，この資料に義務的経費の推移とその理由，基金取り崩しの理由，毎年必要になる支出，経常的な経費の増加に関する政策などを時系列的に列記したり，各種グラフを組み合わせながら，わかりやすい資料として毎年公開すべきだというふうに思います。 ちょっと自分で作成したもので申しわけないんですが，これはことしの予算資料から作成させていただきました。（パネルを示す）内側のところに歳出のところで，人件費，扶助費，公債費，物件費等々と歳出のものが書かれております。外側のところに財源のところ，今回，自主財源と依存財源とあるわけですけど，自主財源のみ書いています。 これをなぜ作成したかというと，自主財源ということは，自分たちで鈴鹿市として集めることができるお金というのが，今，鈴鹿市の一般会計の予算，ことしですけれども627億8,500万円のうち，57.1％は自前で調達できますよと。 しかし，使っている中でいうと義務的経費，これ絶対使わないといけない，支払わないといけないものが，この57.1％に対して，52.2％は絶対使わないといけないですよというふうになってきますので，自分たちで集めることのできるものと使わないものを差し引きすると4.9％ぐらいしか余裕がない状態です。こういうことをグラフを使いながらわかりやすく説明したらどうでしょうかというのが，今回の質問の内容です。 先ほども言いましたが，このような資料に，あと少なくとも最近５年間の市政の動きの中，第二学校給食センターの建設であったり運営管理，また小中学校普通教室への空調設備導入であったり，子ども医療費の助成対象拡大等々，使うお金というのがそれまで以前に比べて８億円以上増加していることを説明しながら，やはり市民の方々に伝えていく努力を行政はしないといけないのではないかというふうに思います。 税収がふえることが余り見込めず，一方で歳出面抑制というのは厳しい。福祉のニーズとかどうしても高まりますから難しい中，どう市の運営に取り組んでいくのかというのは，将来世代も含めた全市民で考えていく課題であることは間違いないのではないでしょうか。 その中で行財政改革の取り組みとして負担の見直しをするのなら，市は財政状況について，まず共通に使う資料をつくるべきです。それぞれのアンケートであったり，問いかけをするときにばらばらの状況でいくのではなくて，１つの共通の資料できちんと説明するべきだということです。 また，その例としては，数年前，有志議員で鈴鹿市財政白書を作成しましたが，行政として財政白書を作成することも一案です。そのような情報というのは，当然ながら全職員も共有すべきものだと考えますが，どうでしょう。 もう１点，公共サービスや施設の料金について，負担の見直しの検討に必要なことは，所管する部署が，そもそも事業内容とコスト情報，幾らかかるのかというコスト情報，そして，また，見直しを言うのであれば，見直しに至るまでの業務改善や収支改善の経過や取り組みを市民の皆さんにやはり公開することが必要だというふうに考えるわけです。市民の皆さんの負担増につながる検討をしなければいけないのなら，やはり財源などお金の部分だけではなくて，どのような努力を行政は行ってきたのか，その部分を伝えていくべきでしょう。 これまで４回行われてきた改革・改善発表会の中でも，細かい話ですけど，業務改善でいろいろ作業効率化の動きが報告されて，それをどうやって市民の皆さんに返していきましょうかという話をしている発表もあることを聞いております。そのように行政職員の方々の中も，やはりいろいろな研修やほかの自治体の事例などを通じて頑張っていることとは思います。 あともう１点ですけども，そのような経営努力を公開することで，どういうことが期待されるかということで，やはり市民の方々，つまり民間の方々からの知恵や提案が出てくる可能性も期待できるのではないかと思います。 負担の見直しに当たって，財政状況について共通の資料を作成して公開していくこと，それと，それぞれの事業の所管課による経営努力の公開が必要と考えるところですが，ここまでのところの考えをお聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（渥美和生君） それでは，２番目の市情報の開示についての御質問に答弁申し上げます。 まず，本市の財政状況に関する情報の提供につきましては，毎年，３月の市議会定例会におきまして，予算議案を提案させていただく際に予算資料を作成いたしまして，一般会計における過去を含めて10年間の当初予算額や市税，普通交付税等の推移，義務的経費及び普通建設事業費の推移のほか，長期借入金である市債の借入額や償還金，年度末借入残高の推移，各種基金の残高等の推移をグラフを用いながら説明いたしております。また，総務費や民生費等の款別の推移に加え，人件費や扶助費等の性質別の推移等につきましても，あわせてお示しさせていただいているところでございます。 そして，議会終了後には，市民の皆様に対しまして，この予算資料のデータを３月議会で可決をいただいた補正予算後のデータに更新いたしまして，市のホームページを通じて提供させていただくとともに，広報すずか４月20日号において当初予算の概要と財政状況をお知らせしているところでございます。 さて，今後，生産年齢人口の減少に伴い，市税収入の増加が見込めない中，少子高齢化のさらなる進展に伴い，社会保障費等の増加が予想される状況におきまして，総合計画2023に掲げる将来都市像の実現に向けて，効率的に各種の施策を進めるために事務事業のコスト削減を行い，限られた市税収入等の経営資源を最大限有効に活用していくことはもちろんのこと，さまざまな事業において受益と負担の見直しについて検討する必要が生じてくることも考えられます。 こういったことから，昨年度から取り組みを開始しております第６次となる行財政改革におきましても，受益者負担の見直しを重要な取り組みとしてアクションプランに掲げ，特定教育・保育施設の保育料や水道料金及び下水道使用料の見直しを具体的な取り組みに設定しているところでございます。 このように，受益者負担の見直しに掲げる保育料や水道料金，下水道使用料を初めとし，今後，個々の具体的な取り組みを進める上で，その見直しの要因となるさまざまな状況を市民やサービスの利用者，市議会の皆様にわかりやすく説明し，御理解をいただくことは，必要不可欠なことと認識いたしております。 そこで，保育料の見直しについては，事業を所管しております子ども政策部が，先日の市議会全員協議会におきまして，国の定める保育料の基準と本市の保育料が乖離していることにより，市の財政負担が大きくなっている状況等から見直しが必要なことを説明させていただいたところでございます。 また，水道料金，下水道使用料につきましては，上下水道局において，昨年より鈴鹿市上下水道事業経営審議会を設置し，本市の上下水道事業における経営状況や事業の課題などを委員の方々と共有しながら経営戦略の策定に向けて取り組みを進めており，審議会の結果や資料を本市及び上下水道局のホームページで公開しております。今後も適切な時期に，市民や市議会の皆様に必要な情報等をお示ししてまいりたいと存じます。 このように，事業を所管する部局につきましては，事業効果を上げるための取り組みや経費節減につながる取り組みとともに事業それぞれの課題等を説明し，市民の皆様に対して，受益者負担の見直しについて御理解をいただくことに努めております。 また，財政状況につきましては，まず，それぞれの事業を担当し，ふだんから市民の皆様と接する職員が状況を把握し，理解する必要があることから，昨年５月に実施をいたしました鈴鹿市総合計画2023の職員説明会や10月の予算編成に向けた説明会などを通じて，本市の置かれている状況を説明しております。 その中で，一般会計においては，平成26年度には15億円，平成27年度には12億円の財政調整基金を取り崩して決算しており，また，総合計画2023の財政計画においても財政調整基金から繰り入れることで収支を調整するなど本市の厳しい財政状況について情報共有を行っているところでございます。 総合計画2023策定の際にも，人口減少社会の進展による行政運営上のリスクを見据えて経営環境診断を作成し，市民の皆様にもお示しした経緯はございますが，市税収入の増加が見込めない中，今後，本市が直面するであろう状況等について，わかりやすい形で市民の皆様にお示しすることは，非常に重要な課題であると認識しております。 こういったことからも，過去からの財政の推移や今後の見通しなどをお示しし，共通した資料により，わかりやすい情報を提供できるよう取り組むことによって，より一層市民の皆様の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 今答弁いただいた中で，ホームページで公開ということがあったんですけれども，現時点，なかなかホームページに載っていてもそれほど直接見にいく方は少ないと思います。 せんだって，議会報告会の中でも，財政調整基金をこのまま取り崩したら枯渇してしまうんじゃないかという御意見をいただいたりしたわけですけど，そういう形でそういうところをしっかり見ていただく方は，まだ少ないのかなと思います。 ということは，やはりまだ紙ベースで取り組んでいくことを考えなければいけないのではないかなというふうに思います。やはり，また重ねて聞きますが，いろいろな情報，グラフとかわかりやすい説明，通り一遍ではなくて，あることをあるがままに説明するだけの資料を公開するべきだというふうに思いますが，その考えをお聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（渥美和生君） 再度の御質問に答弁申し上げます。 予算資料などのわかりやすい公開についてでございますが，現在公開しております資料につきましては，毎年の当初予算についての資料で，その内容は，予算の概要や背景などの記述が中心でございます。 先ほど申し上げました，市民の皆様にお示しする財政の状況につきましては，過去からの財政の推移や今後の見通しなどについて，グラフ等での表記に加えまして，経過や要因などを補足説明し，よりわかりやすくするとともに，提供する媒体につきましても検討してまいりますので，御理解くださいますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） その取り組みについては，進めていただけると期待しております。 それと次の論点にちょっと移りますが，アンケート手法について，いただいた御意見なんですけれども，何かというと，私もちょっとお言葉いただいてからいろいろ調べたんですけど，いろいろな手法がありますと。その中で，ある特定の答えに向かって誘導していく形のアンケートもあると。ということで，今回のごみ・リサイクルに関するものについては，誘導型になってないかと。有料，お金がかかるということを誘導するのは，誘導型になっているのではないかという御意見をいただいたわけです。 その中で，有料化に当たって，妥当と思われる金額を問う設問があるんですけれども，そういうところも本来であればゼロ円から記述しなければ，選択肢として不適当じゃないかという御意見をいただいたわけです。 このことから考えられることは，今のアンケートの是非を問うわけではないんですけれども，やはり各部署がこのような負担見直しに関係するアンケートを作成する際，やはり担当部や担当課だけじゃなくて全庁的な観点から客観的に内容をチェックすることということが必要になると考えるのですが，その点は，今どのような形で整理されているのかお聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（渥美和生君） それでは，３番目のアンケートのチェック体制についての御質問に答弁申し上げます。 本市では，総合計画を初め，各種個別計画の策定や見直しのための基礎資料として，また，計画に掲げた目標の達成度の測定による進捗管理を行うため，さらには，行政活動に対する市民意識を把握するためなど，さまざまな趣旨や目的によりアンケート調査を実施するとともに，調査結果を活用しております。 調査の実施には，相応の手間と経費を要することもあり，より多くの方から回答いただき，調査結果について信頼水準を確保するとともに，有効に活用するため，創意工夫を凝らし，調査票を作成しております。 具体的には，調査対象者の範囲や数，また，設問数や回答形式など調査の趣旨や目的に即した様式や設問構成とするとともに，回答していただく方への負担や回収後の集計作業，分析作業の手間なども考慮し，また，過去の事例や他市の事例等も参考にしながら，最適と考えられる調査票の作成に心がけております。 そして，回答を誘導するような設問など，回答者に疑念を抱かれることのないよう細心の注意を払うとともに，担当課の責任において厳正にチェックも行っております。 さらに，調査の実施に当たりましては，同じ時期に調査が重なることのないよう，また，調査に対する問い合わせ等に実施担当課へ速やかに取り次ぎが行えるよう庁内会議において情報共有も図っており，必要に応じて設問内容等の確認も行っているところであります。 今後のアンケート調査の実施に当たりましては，これまで以上に確認を徹底するよう全庁的に周知を行うとともに，特に，受益者負担の見直しなど調査の趣旨や目的によりましては，庁内会議の中で，設問内容にまで踏み込んで情報を共有し，確認する機会をふやせるよう心がけてまいりますので，御理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） わかりました。今のところで庁内会議で行っていくということがあったわけですけれども，そこでもう１つ，次の視点なんですけれども，やはりアンケートというのをそれぞれの担当部であったり担当課で行って，その情報をそこだけで持っているというふうなことではなくて，やはりそれらの結果については，１カ所に集めておく，そこで公開していくということが必要ではないかなというふうに考えるところです。 だからといって専門部署をつくってくださいという話ではなくて，鈴鹿市のホームページで例えると，少し前まで各種計画というのは，１つのページの中に時系列でざざっと入っていたんですね。時系列で一遍に入っていたんですけれども，そのあたりちょっと改善していただきまして，今は総合計画のそれぞれの柱に沿った形で各種計画が入っているようになっていると。そういうふうな形で，表現としてはどうかなと思ったんですけど，アンケートの結果についても，１つのところが，今まで行ってきたアンケートについての情報を一元的に持っていて，そのことを入り口として簡易な部分，最低限の部分は説明できたらいいのではないかなという話をしてるわけです。 そう考えると，今でいうと行政経営課ということが考えられると思いますが，その点の考え方，どのようになってるかお聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 政策経営部参事。 ○政策経営部参事（森 健成君） 再度の御質問に答弁申し上げます。 アンケートなどの集約，集積についてでございますが，アンケート調査の情報につきましては，他の所属などが，今後，同様の調査を実施する際の参考材料として有効な情報になり得るものと考えております。 議員から御提案いただきました，これらの情報の集約や集積につきまして，まず，庁内向けとしましては，庁内ＬＡＮのグループウエアにネットフォルダという機能がございまして，このネットフォルダには，庁内会議資料や会議録，要領，マニュアル，様式等，全庁的に関係があるさまざまな情報を掲載し，情報の共有を図っております。このネットフォルダを活用することで，アンケートの情報を初め，さまざまな情報を集約したり，集積したりすることが可能であると考えてはおりますが，掲載する情報につきましては，各所属のほうに判断を委ねておりますことから，今回の議員からの御提案を踏まえまして，共有すべき情報につきましては，積極的にネットフォルダを活用するよう，庁内に周知を行ってまいりたいと考えております。 次に，市民の皆様に対することといたしましては，アンケートの趣旨や目的にもよりますが，例えば，計画策定の目的で行いましたアンケート調査の場合は，ホームページにおいて計画と同じところに掲載するほうが市民の皆様にとりましても，よりわかりやすいのではないかとも考えらまして，このようなことから総合計画2023におきましては，市政アンケートやパブリックコメントなど一連の情報を同じところに掲載しているところでございます。 いずれにいたしましても，アンケートに限らず，行政の情報につきましては，市民の皆様にとりまして，よりわかりやすい形でお示しできるよう心がけてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） ありがとうございます。行政が集めているデータであったり，持ってるデータというのは，やっぱりそれは市民の方にとっても財産ですし，やはりそのようなものを見ながら，これから市民の方々も積極的に市政に携わる，まちを変えていくことに携わることが大事だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 それとこの質問，ちょっと最後の部分になってくるんですけれども，やはりこういうことはないとは思いながらの発言として聞いていただきたいんですけれども，やはり何よりも行政として，市は，負担の見直し，受益者負担の見直し，このことについては，安易に値上げをするものではないというメッセージは強くやっぱり発信していただく必要があるのだなと。その上で，いろいろな取り組みをしていかなければいけないというふうに思いますので，まず，そこをしっかり発信していただくべき，そのための取り組みということですね。 そのための取り組みとして，やはりこれから公共サービスや施設の料金の見直し，この後の質問にもありますけれども，ＡＧＦ鈴鹿体育館についても大規模改修をすればそのような話も出てくるのではないのかなというふうに考えるところですけれども，やはり全体の財政状況や課題について，透明性を持って公開していただく，ありのままをそのまま伝えていただく，あわせて，負担の見直しに関係する担当部局は，個別に業務や収支改善の経営努力を公開していっていただくということ，これは必要だと思います。 そうすることによって，市民の皆さん自身が今，目の前にあることが私ごと，漢字ではなくて平仮名で書いているように読んでいただきたいんですが，私ごととしてまちのことを考えていただけるように取り組んでいくということが，これからの時代，必要ではないかなと思います。 そして，市民の皆さんからも創意，発案を出していただいて，負担増を抑制するための行動につなげられるようにしていただくことが，とても大事になってくるのではないでしょうか。 今回の質問，頑張っていただけるということをお聞きしたわけですけれども，この質問の最後に，この年度内に取り組んでいただいて，スピーディーに行動していただけるかどうか，その確認をさせていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（野間芳実君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（渥美和生君） それでは，４番目の今後の取り組みのためにの御質問に答弁申し上げます。 今後，厳しい財政状況が予想される中，総合計画2023の着実な実現に向けて，効率的に各種の施策を進めるためには，効果的な事務事業の選択とともに，個々の事務事業について，常に行財政改革の視点を意識して行政活動を見直していく必要がございます。その一環として，受益者負担を見直し，行政サービスを受ける方々に，今以上の負担をお願いする場合には，しっかりとした説明責任が伴うことは，当然のことだと考えております。 それには，まず，事務を担当する職員が，本市の財政状況を十分理解し，それを適切に市民の皆様にお伝えすることが非常に重要であると認識もしております。そのためにも，今年度中には，できる限りわかりやすい形で，本市の財政状況を整理し，機会を捉え市民の皆様と情報を共有できるよう取り組んでまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 地域づくり協議会も含めて，このような取り組みにはやはり今言っているような動きというのは非常に重要になりますので，しっかりと取り組んでいただきたい，そのことを期待して，この質問については終わりとさせていただきます。 |