| 2017年 9月 「地域共生社会の取組について」 （１） 地域包括ケアについての議会提言は活かされているか？ （２）地域共生社会についての考えは？ （３）小学校区で展開してはどうか （４）行政内での連携 ○１１番（中西大輔君） 議席11番，鈴鹿の風，中西大輔です。 今回，質問に立たせていただく前に，８月末に構想日本の研修で香川県三豊市の横山市長という方にお会いしてお話を聞いたんですね。横山市長は，大平元首相の秘書をされていたそうで，そのときに非常に印象に残ったことをいろいろお聞かせいただきました。一番印象に残ったのは，大平元首相が大蔵大臣のときに赤字国債を発行する，しないということで非常に困っていたと。その上で，赤字国債を発行するということになってしまって，最終的に首相になられたときに，一般消費税導入ということを口にされたという流れを聞いていて，赤字国債というところの発行というものに対して，財政麻薬であるというふうな意識を持って取り組まれていた。こういうことが今の政治の中でどのように生かされているのかな，生きているのかなということを考えさせられました。 それでは，通告に従いまして，地域共生社会の取り組みについて質問させていただきます。 先ほど大杉議員の一般質問のほうで，るるたくさん述べていただきましたので，その部分は答弁のほうからは削除していただければと思いますので，よろしくお願いします。 また，答弁に当たっては，取り組むのか，取り組まないのか，調査検討というのであれば，いつまでにするのか，そのようなことをわかりやすく簡潔に答弁していただきたいと思います。 今回，論点としたいのは，市は，福祉施策と政策を展開するための地域の考えについて，小学校区を基本とするべきだということ。そのためには，福祉，地域づくり，公共施設マネジメントを初めとした行政経営など，行政内部で連携して考え方を明確にするべきだということを問いたいと思います。 今回，地域共生社会の考え方については，特段，新しいものではなくて，実際のところは地域づくり協議会の動きであるとか，そのあたりのところというのは全て包含されているものになっております。厚生労働省のほうで，地域共生社会ということで，いろいろな検討会の中で組み合わせられたものだと思います。それに関して，私，平成27年12月議会で，今の総合計画2023につながってくる鈴鹿市の基本構想の議決に関して，地域づくりの基礎について，行政が考え方を統一すべきではないかという趣旨を述べさせていただきました。 また，地域づくり，地域のあり方等々については，議会はもちろんですけれども，議員活動としても行政とやりとりを続けてきているところです。その上での質問ということを意識していただきたいと思います。 地域共生社会のことについては，先ほど言っていただいたので，手短に進めていきたいと思います。 それでは，資料１を映してください。 〔資料をスクリーンに示す〕  ここで，まず確認したいんですけれども，本題に入る前になんですけれども，鈴鹿市としての姿勢を確認させていただきたいと思います。これ，今，資料に映させていただいていますのは，平成27年度，水谷議員が委員長をされていたときの生活福祉委員会のほうから市長に対して提言が出ています。その内容です。 まず，地域包括ケアシステムについて，①地域の単位を明確にし，地域の人口規模・事情を考慮した上で，住民ニーズに細かく対応できる組織づくりに努めること，②高齢者だけを対象にするのではなく，全ての市民を対象としたケアシステムの構築を目指すこと。地域づくりのあり方について，①行政が考える地域づくりのあり方をについて形を明確にし，地区別検討会議やワークショップ等において十分に説明するとともにヒアリングを行い市民の声をしっかり聞くこと，という形で提言がされております。 それを受けて，ことし２月に，平成28年度地域福祉委員会が行われたわけですけれども，そこのところで，この提言がちゃんと実行されているのか，それを確認する検証の委員会がありました。しかし，質問に対しての答弁を聞いていると，平成27年度の提言が生かされていない，そのことを強く感じる答弁があったと感じました。行政内で，そもそも横串がきちんと通っていないということを感じました。 そこで，確認ですけれども，平成29年度において，どのように提言が生かされ，地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるのか，説明を求めます。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 近藤昌洋君登壇〕 ○健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，中西議員からの地域共生社会への取り組みについての御質問の１点目，地域包括ケアシステムについての議会提言は生かされているかについて答弁申し上げます。 まず，提言にございました，地域の単位を明確にし，地域の人口規模・事情を考慮した上で，住民ニーズに細かく対応できる組織づくりに努めることについてでございますが，地域包括ケアシステムの内容には，医療，介護の専門職種が個別支援を行う医療と介護の連携と，住民が主体となって地域の福祉活動を支援する生活支援と介護予防の２つの側面がございます。 本市におきましては，地域包括ケアシステムの地域の考え方として，先ほどの２つの側面から体制整備を進めるために，まず個別支援を行う医療と介護の連携につきましては，その事業内容に関係する団体が多種多様であり，対応する区域も広範囲にわたるため，鈴鹿市全域を範囲とする第１層と，北部，中部，西部，南部からなる日常生活圏域を範囲とする第２層を地域包括ケアシステム構築の地域の単位として体制を整備してまいります。 また，生活支援と介護予防については，地域でのサロン活動やボランティア活動などの住民主体による地域福祉活動を支援することが主な取り組みとなります。したがいまして，地域住民の合意に基づき設立される地域づくり協議会を，原則，第３層の地域包括ケアシステム構築の地域の単位として体制を整備し，その枠組みの中で，生活支援と介護予防に関する課題を明らかにした上で，その解決に向け，地域ケア会議や補助事業など，地域を支援する仕組みづくりに取り組んでまいります。 次に，高齢者だけを対象にするのではなく，全ての市民を対象にしたケアシステムの構築を目指すことについてでございますが，地域包括ケアシステムは，高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで，重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援及びサービスの提供体制でございます。このことから，本市といたしましては，引き続き，この概念に基づきまして，地域包括ケアシステム構築を推進してまいります。 なお，本年６月に公布された地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の中で，地域包括ケアシステムの深化・推進の１つとして，地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等が示されております。その中で，地域福祉推進の理念である，我が事・丸ごとの地域共生社会を実現するため，市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が改正社会福祉法に規定されました。これにより，これまでのように高齢者，障害者，子供などの対象者ごとに整備された縦割りの支援から，包括性，総合性を持った丸ごとの支援体制を構築するという考え方が示されたところでございます。 このようなことから，地域共生社会は，高齢者だけでなく全ての住民が地域で安心して暮らし続けるため，解決しなければならないさまざまな課題，特に介護する家族等，支援者側に起こるダブルケアや介護離職などの複合した問題の解決を図る概念として，地域包括ケアシステムを包含し，支えるものと認識しております。したがいまして，地域に暮らす全ての住民が安心して暮らせるよう，地域の実情に合わせた包括的な支援体制を構築することで，高齢者を対象として，その構築を目指す地域包括ケアシステムを支えるとともに，地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） １つ目のところで問いかけたいのは，平成27年に，議会のほう，委員会ですね，そこで，他市町の事例も含めて調査した上で提言したこと，その内容が平成28年度の，この地域共生社会というところで出てきている，この１年間というのがどういうふうにやっていたかという，ここの姿勢が問題だということなんですよね。そこが見えてこないというのが一番課題じゃないかということを１つ目で問いかけたかったところです。 今，答弁の中で，地域包括ケアシステムは３層構造となっていて，地域包括ケアシステムで考える第３層というのは，地域づくり協議会を単位として考えているとあります。これは，せんだって高齢者福祉計画の検討委員会のほうで示されたイメージ図なんですけど，この一番下のところが入ってくるということで説明を受けました。 しかし，地域包括ケアシステムというのは，人のつながりだけじゃなくて，医療，介護といった領域の体制づくりや介護保険の改定であったり，高齢者福祉計画，地域福祉計画とも関係しているということははっきりしていると思うんですけれども，地域づくり協議会について，全市的にまだ立ち上がっていない，立ち上がっているとは言えない状態の中で，あやふやなまま，言葉だけ使われていいのか，大丈夫なのかということを危惧するのですが，その点についての考え方をお聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。 地域包括ケアシステムの構築は，既に平成27年４月の介護保険法改正で法に示されており，本市におきましても，その取り組みは徐々に始まっております。したがいまして，現在，第３層を単位として取り組んでおります介護予防，生活支援につきましては，地域づくり協議会の有無にかかわらず，高齢者の居場所づくりといたしまして，各地域で活動されているサロンに対し，鈴鹿市社会福祉協議会を通じて活動支援の補助を実施しておるところでございます。 また，地域づくり協議会の設立は今後も進められていくと思いますが，原則地域づくり協議会を単位とした地域の高齢者の居場所づくりや生活支援のボランティアの活動を支援する体制整備を検討してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 次の論点に進めていって，最後の結論のほうに続けていきたいと思います。 ２つ目の論点のほうに移りたいと思うんですけれども，この部分につきましては，先ほど大杉議員の質問に対してるるしていただきましたので，その部分は割愛していただくようにお願いします。 資料２，映写してください。 〔資料をスクリーンに示す〕 先ほど大杉議員の答弁で説明していただいたものの中にあったものなんですけれども，地域共生社会というのはどういうものだということで説明が出ております。これは先ほど説明していただいたので，飛ばしますけれども。 問題なのは，先ほど資料として出しましたが，８月22日に行われた第２回の鈴鹿市高齢者福祉計画策定委員会，傍聴させていただいたんですけれども，地域共生社会についてなんですけれども，資料の中でほんの少しだけ触れられているだけで，委員会の中ではほとんど説明もありませんでした。確かに検討委員会の過程ですから，その点については正式にのせられないというふうな答弁があるのかもしれませんが，やはり関連しているものですので，もう少し説明があってしかるべきじゃなかったかなというふうに思います。ですので，改めてその部分を踏まえて，地域共生社会についての市の考え方をお聞きしたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君） 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（藤井康彰君） それでは，私からは２点目の地域共生社会についての考えについて答弁申し上げます。 議員の御質問にもございましたが，厚生労働省が進めております地域力強化検討委員会の最終取りまとめにつきましては，現段階では案となっておりまして，ここで取りまとめられた内容が，今後の包括的な支援体制の整備について，市町村が取り組みを進めるに当たっての指針の策定や地域福祉計画のガイドラインの改定，さらにはその後の我が事・丸ごとの地域づくりの展開に資するものとされております。このことから，今後，本市における地域共生社会の実現に向けた取り組みをするに当たっての基本的な考え方のよりどころになるものと考えております。 このことについて少し触れさせていただきますと，昨年６月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして，国は「子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域，暮らし，生きがいを共に創り，高めあうことができる「地域共生社会」を実現する」と掲げております。そして，「支え手側と受け手側に分かれるのではなく，地域のあらゆる住民が役割を持ち，支え合いながら，自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し，福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する」，このようにしております。 この地域共生社会とは，支え手側と受け手側が常に固定しているものではなく，高齢者も障害者も子供も皆が役割を持ち，あるときは支え手になったり，受け手になったりして，支え合う地域社会のことでございます。これらのことは，本市が地域福祉を推進するために策定しております第２期鈴鹿市地域福祉計画の考え方に沿うものでございます。 この計画では「一人ひとりが「元気なまち」をみんなでつくる 一人ひとりの「しあわせな暮らし」をみんなで支える」，このようなことを地域福祉推進の基本理念としておりまして，地域福祉の考え方を，誰もが地域で安心して心豊かに暮らし続けることを目標に，一人一人が健康で生きがいを持ち，できることで支え合って，市民，団体，事業者，市・関係機関等が協働して進めていくものとしておりますことから，国が提唱しております地域共生社会の実現に向けた考え方や方向性と大きな違いはないというふうに考えております。 また，地域力強化検討委員会の最終取りまとめ案では，市町村の役割として，地域住民や関係機関，市町村がお互いにみずからの役割を理解できるように，目指すべきまちの姿について明らかにすることが必要，あるいは我が事・丸ごとの地域づくりを推進する圏域については，高齢者や障害者，子供などの各種計画で定める圏域や福祉以外の分野で定める圏域を意識した上で設定する必要がある，このようにされております。 これらのことを踏まえた上で，本市が今後，地域共生社会の実現に向けて取り組みを進めるに当たっては，その全体像をイメージした上で，関係機関等とのネットワークづくりや取り組むべき事業展開について，市民の皆様にお知らせしていきますことは必要不可欠であると認識しております。さらに，我が事・丸ごとの地域づくりを推進する圏域につきましても，福祉分野だけではなく，福祉以外の分野も考慮しながら，市民の皆様の意思を尊重させていただくことが大切であると考えております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 先ほども答弁で出てきていた部分かなというふうにお聞きさせていただきました。 そこで，地域福祉計画がこれから子供であったり，高齢者福祉であったり，介護保険の第７期の改定もあると思いますが，それらの上位に来るというのは，大杉議員の答弁の中からわかるところです。ということは，地域共生社会の取り組みを真剣に考えなければいけないということがはっきりしたわけですね。そう考えると，今，高齢者福祉計画の検討委員会，策定のほうが進んでいるわけですけれども，この点，しっかりお伝えした上で検討していただく必要があると思いますけれども，その部分は取り組んでいただけるのかどうかということを確認でお聞かせください。 ○議長（野間芳実君） 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（藤井康彰君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。 地域共生社会の実現に向けて，本年６月の社会福祉法の改正によりまして，市町村地域福祉計画が福祉の各分野における共通事項を定める上位計画として位置づけられたところでございます。 本市における第２期鈴鹿市地域福祉計画につきましては，策定段階において庁内各部署から成る検討部会と，福祉の各分野から参画をいただいております策定委員会におきまして，さまざまな御意見を頂戴しながら策定作業を進めておりまして，各種分野の共通事項を横断的に記載したものとなっております。従来より福祉分野の各種計画と整合を図っているところでございますが，今後につきましても，高齢者福祉計画などの各種計画を策定する際には，地域福祉計画との整合性を図りますよう努めてまいりたいと存じます。 また，現在，鈴鹿市高齢者福祉計画とあわせて策定作業が進められております鈴鹿亀山地区広域連合の第７期介護保険事業計画につきましては，地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の改正によりまして，地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について示すよう，国の基本方針が見直されております。このことから，鈴鹿市高齢者福祉計画につきましても，地域共生社会の実現に向けた取り組みを踏まえながら策定することになりますので，御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 質問の内容で１つちょっと聞き落としたのかもしれないのですけれども，検討委員会のほうではきちっと伝えていただけるということですね。 それと，今，答弁の中でありましたけれども，介護保険ということは，鈴鹿亀山地区広域連合のほうとも関連することで，地域包括ケアシステム，地域共生社会というのは自治と関係あるとすれば，もう少し真剣に議論していかないといけないんじゃないですかね。広域連合のほうでもいろいろ議論が出ておりますから，そのあたりを踏まえた議論をきちっとしていただきたいというふうに，今の答弁で思いました。 それでは，資料３，映してください。 〔資料をスクリーンに示す〕  これは，ことし２月に行われた検討会の第６回資料からなんですけれども，このイメージ図をぱっと見ていただくとおわかりいただけると思うんですけれども，もう福祉の話だけではなくて，先ほど大杉議員の中にもありましたが，全体を包含したことになっております。第10回の検討会資料の最終取りまとめ案の総論の中で，「（１）地域，福祉を巡る現状と課題，希望」というふうな部分の中で，「生活の基盤としての地域社会が持続可能であることが，地域福祉の基盤として不可欠であるし，地域福祉によって地域生活の質が向上することで，そのことが地域の活性化に還元されていく。いわば，福祉の領域だけではなく，商業・サービス業，工業，農林水産業，防犯・防災，環境，まちおこし，交通，都市計画なども含め，人・分野・世代を超えて地域経済・社会全体の中で，「人」「モノ」「お金」そして「思い」が循環し，相互に支える，支えられるという関係ができることが，地域共生社会の実現には不可欠である。」とあります。
後に続く論点の確認でお聞きしたいと思いますが，この図で示されていることと総論で述べられていることは，総合計画2023の後期計画で考えられている地域経営計画の策定にもつながっていくのではないかと思いますが，そのように受け取ってよろしいでしょうか。 ○議長（野間芳実君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（渥美和生君） それでは，私から，国が示した地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージとして掲げられている方向性と，総合計画2023に掲げている地域別経営計画の方向性について，基本的な考え方を答弁申し上げます。 後期基本計画において策定に取り組む地域別経営計画は，地域住民の皆様によるまちづくりの取り組みをさらに促進し，行政が行う取り組みと連携しながら，基本構想が掲げる将来都市像の実現を目指すためのものでございます。このため，地域住民の皆様が地域の課題解決に向けた取り組みについて，みずから意思決定を行うためのものとして，地域づくり協議会が主体となって策定する地域づくりのための計画を地域別経営計画として位置づけようと考えているものでございます。その観点から，地域別経営計画は，地域におけるさまざまな分野の課題に対して，地域住民の皆様が互いに助け合いながら，さらに地域の多様な主体と連携し，課題解決に向けて主体的に取り組みを進めることを想定し策定することをイメージしております。 こういった観点から考えますと，国が示している本相互支援体制のイメージにある方向性は，市民力の向上として，地域づくり組織等による住民自治の推進といった本市が目指す方向性と本質的には同様のものであると認識しております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） ありがとうございます。 それでは，３つ目の論点のほうに移っていきます。 ここで訴えたいのは，鈴鹿市における地域共生社会とその仕組みを考えるに当たっては，小学校区を単位とすべきということを問いたいというふうに思います。 資料４，映写してください。 〔資料をスクリーンに示す〕 こちら，昨年10月に行われた第２回の検討会資料から持ってきております。ここでは，地域包括ケアシステムなどを着実に進めつつ，全ての人が年齢や状況を問わず，その人のニーズに応じた適切な支援が受けられる地域づくり，全世代・全対象型地域包括支援体制を構築していくと書かれております。 このことは，第10回資料の最終取りまとめ案の総論（２）の中で，「高齢期の支援を地域で包括的に確保する「地域包括ケアシステム」の構築が進められてきたが，この「必要な支援を包括的に提供する」という考え方を，障害のある人，子ども等への支援にも普遍化すること──中略させていただいて──高齢者に対する地域包括ケアシステムだけでは適切な解決策を講じることが難しいケースにも対応できる体制をつくることは，地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築につながっていくものである。」ということからもわかります。冒頭に言いましたけれども，このことは，平成27年度の議会の提言そのままじゃないですかね。  資料５，映写してください。 〔資料をスクリーンに示す〕 これも同じ資料なのですけれども，ここでは，地域における住民主体の課題解決・包括的な相談支援体制のイメージとして，「地域包括支援センター，社会福祉協議会，地域に根差した活動を行うＮＰＯなどが中心となって，小中学校区等の住民に身近な圏域で，住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援」とあります。  資料８を。 〔資料をスクリーンに示す〕 同じく，第２回検討会で配布されていた資料を参考に，私が作成したものです。 鈴鹿市で考えるとすれば，小地域，中地域，そして広域というふうなことがあるんですけれども，まず小地域としては，これは国のほうでやっているように，自治会というところを置いていいと思います。そして，中地域というものが，これが小学校区ではないかなと。そして，広域というものが鈴鹿市全体だというふうに思います。中学校区はどうなるのですかというのは，中地域と広域をつなぐ間のところに中学校区が大地域としてあるということで考えられるのではないかなというふうに思うところです。 先ほどケアシステムの図がありましたけれども，一番下のところ，第３層のところが小学校区ということですね。第２層で中学校区を持っていって，第１層で鈴鹿市全体を持っていけばどうかという考え方になっています。 このように，いろいろな要素を重ねていくと，どのような地域，どのような単位というのが福祉サービスを展開するのにとっていいのかということが見えてくるのではないかなというふうに思います。ですから，このように鈴鹿市のほうも整理していただいて，考えていただくべきではないかなと思います。 そして，何より第10回検討会資料，最終取りまとめ案においても記述されているんですけれども，「中間とりまとめでも述べたとおり，「住民に身近な圏域」は，小学校区域である」とありますから，それを尊重すべきだと考えます。ここのところが，一応言葉としては，今，大杉議員の答弁の中にも出てきておりますが，言葉として出てきているだけであって，本当にそれが根づいているかどうかがあやふやなので，再度，問いかけているということになっております。 そして，もう１つ重要な視点として何があるかというと，地域共生社会を推進していくに当たっては，やはり住民の皆さんにとってのサービス，支援の拠点というのがどうなのかということがあります。この点については，厚生労働省のほうで新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンというのがあって，その中に４つの改革というものがありまして，２番目，高齢，障害，児童等への総合的な支援の提供というのがありまして，そこのところで，多世代交流・多機能型の福祉拠点の整備推進と総合的な支援の提供が考えられ，サービス提供のほか，地域づくりの拠点としても活用という考えが示されています。 ここまでのことを重ねていくと，鈴鹿市で子供から高齢者まで全ての人に対する福祉サービスの提供拠点，支援拠点ということを考えると，やはり屋内運動場もある小学校というのが妥当ではないでしょうか。 資料６，映してください。 〔資料をスクリーンに示す〕  とすれば，鈴鹿市公共施設等総合管理計画の考え，保有量の適正化の部分，ここのところで，総量の抑制，統廃合の検討，複合化の検討という考えの部分に合致するのではないでしょうか。市内多くの地域で，小学校と公民館が近接して存在しているというのが鈴鹿市の特徴の１つというふうに考えれば，小学校を核に考えることは決して的を射ない考えではないというふうに思います。
また，このように考えることで，これから取り組まれていく学校規模適正化事業や公共施設マネジメント推進の中でも考え方の方向性，公民館と小学校があって，どちらも古くなっている。であれば，機能を統合して複合化してしまおうということは共有されやすくなるのではないかというふうに思いますし，検討も深まっていくのではないかと思います。 以上のようなことを整理していくと，おのずと地域共生社会を考えるに当たって，福祉の施策，福祉の政策を進めていくに当たっては，鈴鹿市ではやはり小学校を起点として考える，小学校区と考えるべきとなるのではないでしょうか。 地域づくりからのアプローチではなくて，地域づくり協議会ができて，それに任せますよということではなくて，あくまで行政として全ての市民の方に公平に提供していくという観点から考えれば，団体自治の部分で地域共生社会の基礎単位は小学校区というふうに展開していけばいいのではないか，その上で，地域のあり方についても，住民の方も一緒に考えていただいてはどうかということでお聞きしたいのですが，考え方をお聞かせください。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君） 健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事（坂 良直君） それでは，３点目の御質問，小学校区で展開してはどうかについて答弁申し上げます。 国が提唱いたします地域共生社会の実現に向けましては，本市の第２期鈴鹿市地域福祉計画に沿った地域福祉の推進とその方向性を同じくしていると考えておりますが，その計画の中で，地域福祉を推進するに当たって４つのエリアの考え方をお示ししております。 まず，住民の方々にとって最も身近なエリアとして，日常的なつながり，見守り，支え合いといった活動を推進する自治会のエリア。次に，地域福祉の活動を進める中心的なエリアとしての行政区・小学校区。次に，地域包括ケアシステムの構築を推進しますエリアとしての介護保険の日常生活圏域。最後に，市全域を含めた全市・広域エリアでございます。そして，地域の特性に応じた地域福祉を地域に根差して推進するため，それぞれのエリアでは，その特性に応じた取り組みを進めながら，エリアを越えて連携することで，重層的で効果的な展開を図っていくという考え方に沿って地域福祉を推進するとしております。つまり，地域福祉を推進するエリアは，住民の方々にとりまして身近なエリアから広域なエリアまであり，それぞれの特性に応じた取り組み方で連携しながら進めていくという考え方でございます。 一方，ニッポン一億総活躍プランで国が掲げる地域共生社会の実現に向けた具体的な施策の中で，地域包括支援センター，社会福祉協議会，地域に根差した活動を行うＮＰＯなどが中心となって，小中学校区等の住民に身近な圏域で，住民の方が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援するとしております。そして，地域力強化検討会が公表いたしました中間取りまとめにおきましては，住民に身近な圏域としまして，小学校区をその候補に挙げておりますが，地域の実情に応じて地域で協議し，決めていくプロセスが必要と続けております。また，地域共生社会の実現と地域づくりが関連していることにも言及しております。 本市では，住民自治によります地域づくりを目指す中，地域づくり協議会を軸とした支援に取り組んでいるところでございます。また，地域づくり協議会のエリアに関しましては，原則，小学校区をお示ししながらも，本市の特性といたしまして小学校区と行政区が必ずしも同じではないことから，既に地域づくり協議会の取り組みが始まっているところもあれば，その設立に向けて協議を続けておられるところもございます。いずれにいたしましても，地域づくり協議会の枠組み等につきましては，地域住民の方々の協議を踏まえた意思を尊重するものと考えております。 以上のことから，ニッポン一億総活躍プランの地域共生社会の実現でいうところの住民に身近な圏域につきましては，本市では，地域において協議いただいた枠組みで設立されます地域づくり協議会を基本とし，地域づくりと連動しながら，地域共生社会の実現へ向けた取り組みを推進していくことが望ましいと考えております。 次に，どこを拠点として地域福祉を展開するのかについて申し上げますと，改正社会福祉法に，市町村の努力義務として地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備について規定されましたが，本市では，地域福祉の拠点について第２期鈴鹿市地域福祉計画で触れております。その中で，市民や団体等の地域福祉活動に利用しやすい場所として拠点をふやすことと，さまざまな人がつながる機会を持つための場としての拠点をふやすことの２つを挙げており，さきに述べました地域福祉を推進するに当たっての４つのエリアそれぞれにおきまして，さまざまな地域福祉活動が展開できる場を確保，充実することが望ましいと考えております。 現在，市民の方々や団体の地域福祉活動には，公民館やコミュニティセンター，地域の集会所，事業所等を利用していただいており，また，本市では，さまざまな人がつながる機会をつくる拠点としてのサロンの活動支援も行っております。 今後も活動拠点の充実や周知啓発に努め，地域共生社会の実現に向けて，住民に身近な拠点をふやしていけるよう支援を強化してまいりたいと考えております。 最後に，総合的な相談支援体制についてでございますが，ニッポン一億総活躍プランの地域共生社会の実現に向けた具体的な施策の中に，「育児，介護，障害，貧困，さらには育児と介護に同時に直面する家庭など，世帯全体の複合化・複雑化した課題を受けとめる，市町村における総合的な相談支援体制づくりを進める」とあります。そして，地域力強化検討会の中間取りまとめを踏まえた改正社会福祉法の中で，市町村の努力義務として，住民の地域生活課題について総合的に相談に応じ，関係機関と連絡調整を行う体制の整備が規定されております。 本市における総合的な相談に対応するための具体的な体制整備につきましては，これから国が示す予定の市町村が包括的な支援体制の整備について取り組みを進めるに当たっての指針などを参考にしながら，協議してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 今の答弁の部分なんですけれども，ずっと聞いているんですけれども，こちらが聞きたいことがどうなるのか，本当にできるのかどうなのかというところが非常にぼやけているというふうに聞こえてくるんですね。そのようなところというのが一番課題なのではないかなと思います。 何よりも地域共生社会を考えるときに，地域づくり協議会を小学校区と考えて迷うこと自体が，そもそも子供の存在というのをきちっと捉えていないんじゃないかなと。子供の成長であったり，学びであったり，子供の福祉であったり，例えば貧困の子ども食堂ってあったりしますよね。学童保育もありますよね。同じようなことですよね。であれば，小学校であれば，場もあるしというふうな発想が聞き取れなかったというのは非常に残念かなと思います。 途中でも言いましたけれども，行政としては，市民の方々にやはり公平にサービスを提供する義務があるはずですよね。そう考えると，その上でいろいろな計画や制度というものも設計していかないといけないと思います。福祉に関するサービスは特にそうだと思うんですけれども。ですから，やはり拠点のあり方も含めれば，小学校区ということが結論になるのではないかなというふうに考えるところです。 そのように方向性を鈴鹿市が明確にした上で，住民の方に住民自治，地域づくりということとどのようにかかわっていくのかということを協議していただくことが，そのほうが本来，わかりやすいのではないかというふうに考えます。 この部分について，健康福祉部長，また地域振興部長，それぞれ考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。 地域福祉の拠点につきましては，先ほども申し上げましたが，住民に身近なところにたくさんふやしていくということを目標にしておりまして，小学校区や地域づくりの協議会等の枠組みのみにとらわれるものではございません。本市が地域共生社会の実現に向けて取り組むに当たっては，その全体像をイメージした上で，関係機関等とのネットワークづくりや取り組むべき事業展開について協議の上，市民の皆様に十分しっかりとお知らせしていくことは不可欠であると認識しておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（野間芳実君） 地域振興部長。 ○地域振興部長（舘 隆克君） それでは，再度の質問に答弁申し上げます。 福祉を含めた行政サービスは市民にとって公平に行うべきで，小学校区を基本に構築すべきとの御質問でありますが，現在，地域づくり協議会の設立に向けた住民主体の地域づくりの取り組みにおきましては，住民の方々と協議を重ねながら進めております。これは，地域共生社会も含めて，住民同士の支え合いが行われる住民に身近な圏域につながる土台づくりであり，子供から大人に至るまでの住民の皆様にとって身近な範囲であることが必要でございます。したがって，これからの地域コミュニティーは小学校区を基本として考えていくことが望ましいと考えております。 しかしながら，本市の生い立ちを背景として，世代によっては地域コミュニティーを認識する範囲が異なっていることも事実でございます。それらを踏まえ，地域コミュニティーの範囲については，協働の基本原則にのっとって，住民の皆様としっかり協議していくとともに，行政もそれを地域の概念として認識し，連携をもって施策の遂行に取り組む必要があると，このように考えております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 現時点の方向性はわかりましたので，次に，最後の４つ目のところに進みます。 途中，説明もありましたが，来年４月に施行される改正社会福祉法第106条の３において，包括的な支援体制の整備，これ，説明も途中で少し出ておりましたが，ここでは，「市町村は（中略）地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。」とあり，（１）で，活動する人の支援，拠点の整備，環境の整備，（２）で支援体制の整備が記述されています。努力規定の記述とはいえ，市として，第106条の３の内容をどう実現につなげていくのかということが問われているのではないでしょうか。 資料７，映してください。 〔資料をスクリーンに示す〕  ここまでの流れのところで大体御想像いただけるかとは思いますが，４つ目の論点というのは，──今は２つの部しか聞いていません。これから，４つ目の論点としては，鈴鹿市において小学校区が地域共生社会の考え方に妥当なのかどうか，そのことをきちっと検討していただきたい，また取り組んでいただきたい。そのためには，行政内で部をまたぎ検討して，方向性を明確にしていく取り組みが必要だということなんですね。法の施行は来年３月になっていますから，当然，時間的な猶予はそれほどないと考えるべきですし，総合計画2023の計画期間を考えても，今の時点というのは検討，方向性を出すに当たっては非常に重要な時点ではないかと思います。
もう一度，資料３を。 〔資料をスクリーンに示す〕 さきにも確認しましたが，地域共生社会の取り組みに当たっては，福祉の視点だけではなく，地域社会の視点，それらを含めた総合的な地域経営の考えが必要です。とすれば，現在のように，地域包括ケアや地域共生社会は健康福祉部，地域組織は地域振興部，公共施設マネジメントや総合計画は政策経営部，学校のことは教育委員会というふうな形で，縦割りでものを考えるのではなく，プロジェクトとして全ての関係職員が集まり議論するべきと考えます。全てのことは我が事だと考えて，丸ごとみんなで考えるということですよね。 そのようなことなしに，これらの考え方を進めていくとすれば，いずれひずみが大きくなったとき，空中分解ということになりかねません。持続的な自治体運営を考えれば，そのような事態が起こらないようにすべきです。目刺しのような形で横串を刺すのではなくて，しっかりがっつり中に横串を通して連携することが必要ではないかということで聞かせていただいておりますが，現時点での市の考え方をお聞かせください。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（渥美和生君） それでは，４点目の地域共生社会の実現に向け組織横断的に政策を推進していくに当たり，総合的な地域経営の考え方から関係部署間での議論を進めることが必要ではないかとの御質問に答弁申し上げます。 総合計画2023の実現に向け，取り組みを着実に推進していくには，基本構想の自治体経営の柱に掲げておりますとおり，市民力及び行政力の向上が不可欠であります。 このことから，行政力の向上として，総合的な行政経営のための仕組み構築に取り組むとともに，地域住民の皆様が地域におけるさまざまな課題の解決に向けて，主体的に地域づくりの取り組みを進めることができるよう，市民力向上のための取り組みに対して支援を行っているところでございます。 また，さまざまな分野における行政としての施策を推進するに当たりましても，これまで以上に地域の皆様と協働して行うという観点から，効果的な連携のあり方，方策について検討を行ってきたところでございます。 議員からは，地域共生社会という観点から，福祉施策の推進だけではなく，公共施設マネジメントの推進などの取り組みを例に，小学校区を単位に整理すべきとの考え方をお示しいただきましたが，行政課題によっては性質が異なることや，コミュニティーが形成されてきた経緯，これまでの住民の皆様による地域づくりの範囲に関する議論の経過などを踏まえますと，住民の皆様にとって身近な圏域としての地域の定義を一律に小学校区と定め，そして直ちに取り組むということは困難であると考えます。 しかしながら，総合的な地域経営を実現する上においては，部局横断的に政策的な連携を図り，市として，市民の皆様と一体感を持って取り組みを進めていくことは重要であると認識しております。このため，政策の対象とする地域の範囲をどう考えるかという観点ではなく，政策の推進に当たり，地域住民の皆様や他の地域の多様な主体の方々と行政が連携し，総合的な取り組みを推進していくためには，どのような仕組みを整えていけばよいのかといった観点から，庁内全体で協議を行い，部局間での政策的な連携が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 庁内でというお言葉をいただいたんですけれども，もう１つ大事な視点というのは，18歳選挙権が実現されたように，若い世代がどのようにこのような考え方にかかわる機会をつくるかということが非常に重要だと思います。その点も意識していただければなと思います。 まとめのほうに入りますが，今回の質問に当たっては，この質問の内容がどういうことか，どういう思いで質問しているのですかということの聞き取りがありますが，それに当たっては，ばらばらにではなく，健康福祉部，地域振興部，政策経営部，教育委員会，それぞれに関係すると考える担当課の方に一堂に集まっていただきました。それは，今回のテーマが地域共生社会のことは厚生労働省のことだから，これは健康福祉部だけの課題ですよねということでおさまるのではなく，広くほかの市政課題と絡まっているというふうに私自身も考えているからです。 当然，地域共生社会ということを実現していく中で考えれば，地域のあり方，まちのあり方そのものがかかわってきたりします。それは都市マスタープラン等になってくると思いますが，都市マスタープラン等から考えれば，公共交通のあり方はどうするのだということは当然出てきます。また，買い物難民という言葉があれば，買い物の場所をどうするのか，せっかくだから例えばコンビニと連携協定を結んで，イートインもしっかりやってもらえば食事の場所にもなるのではないか，こういうことまでやっぱり入っていって，政策を考えていくことが大事な時期じゃないかなというふうに考えるわけですね。 学校のことでいえば，小学校区で考えて，その小学校区に対して中学校があれば，中学校にコミュニティソーシャルワーカーを配置して，その上でソーシャルワーカーとして全体を見ていく，こういうふうな体制が構築できたらいいんじゃないか，こういうことをどんどん盛り込みながらやっていくのが今回の地域共生社会の取り組みではないかというふうに考えるわけですね。ですから，今回，幾つか部署を挙げましたが，全ての部署に関係していく，そのようなものだというふうに考えております。実際のところは，それぞれに深く関係してくる考え方だというふうに思います。 ですから，このような課題に対して，個別の部長が全てのことを，論点を踏まえた上で答弁を行うのは難しいというふうに私自身，考えております。部長の答弁ということは，市長の言葉ということもあったりするわけですけれども，しかしながら，やはり全ての論点を押さえながらというのは非常に難しいと考えます。ですので，最後にお聞きしたいのですが，今回の一般質問に当たって，市長または副市長，ずっと聞いていていただいていると思います。また，こういうものを進めていくに当たっては，政治の意思ということ，トップの意思ということが非常に重要になると考えますので，地域共生社会の取り組みについて，今回の質問内容について，どのようにお考えいただいたのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君） 市長。 ○市長（末松則子君） 地域共生社会また地域づくりということにつきましては，私どもも今年度も集中してしっかり取り組みをさせていただいております。また，地域づくり支援職員というものも派遣をさせていただく中で，地域とともに考えながら，どの単位が一番本市にとって，地域づくり協議会，あるいはイコール地域共生社会につながっていくかということで話し合いを進めさせていただいているところでございます。 現時点では，地域づくり協議会，まだ21というところでございまして，小学校区を単位とするところ，あるいは行政区を単位とするところ，それは先ほど部長が答弁申し上げましたとおり，本市の成り立ってきた背景，それから地域の中にはそれぞれの単位自治会等々もございます。そういったつながりによりまして，原則的には小学校区を中心にやっていきたいということの中で進めさせていただいておりますが，今，この時点で，行政側の指導の中で全てを小学校区にするというのは，今の時点では難しいと考えております。 しかしながら，地域共生社会をつくり上げていくためにも，先ほど来，議員お示しいただいておりますとおり，それぞれの分野がともに話し合いを進めていくことが原点であるというふうに思っておりますので，本市も地域づくり推進本部会議の中で，全ての分野の管理職が入り，また下部組織の会議の中でも，それぞれの担当の者が入りながら，課題について話し合いを進めさせていただいております。 今後，地域共生社会に向けて，しっかりと私どもも，この中での話し合いを進めていく中で，住民自治における地域づくり協議会の確立に向けて，スピード感を持って進めてまいりたいと思っておりますので，きょう，いろいろ御議論をいただきました，御提言をいただきましたことをもう一度，庁内，地域づくり推進本部会議の中に持ち帰らせていただきまして，しっかりと進めさせていただきたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 市長に御答弁いただきましたので，行政側の動きのほうを期待すると同時に，議員としても，今後もきっちりチェックさせていただきます。 以上で私の一般質問を終わります。 |
