| 2018年 3月（一般質問） ①「農村環境改善センターについて」 (1) 都市マスタープランに沿った取り組みの推進を (2) 地域未来投資促進法の活用検討 ○１１番（中西大輔君） 議席11番，鈴鹿の風，中西大輔です。 通告に従って質問したいと思いますが，本日，後藤議員，平野議員と鈴鹿の風の議員のお二人が質問されたわけですけれども，答弁を聞いていて，もやっとした感覚がどうしても残っています。ほかの方々の答弁についてもいろいろ，あり方を聞いていますと，どうしても過去を振り返ることなく，また未来に対して覚悟がどれだけあるのかと思いながら，ただ，今を乗り切ればいいような，そういうふうな空気があるのではないか，そのようなことを感じております。 それでは，通告に沿って，農村環境改善センターと子ども食堂の２つをお聞きしたいと思います。  資料１の映写を。アップにしてください。 〔資料をスクリーンに示す〕 御存じの方もいらっしゃると思いますが，農村環境改善センターは，来年開通予定の新名神（仮称）鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジから東に向かい，岸田町，鈴西小学校の手前に位置しています。施設は，多目的ホールや料理実習室，会議室，研修室，図書室，野球場，テニスコート２面で構成されています。 〔資料の提示を終了〕 そこで，質問の趣旨というのは，都市マスタープランに沿って，総合計画の後期計画に位置づけて，農村環境改善センターの改修を推進すべきということです。  資料２の映写を。 〔資料をスクリーンに示す〕 こちらのほう，私が，都市マスタープランのほうから作成させていただいたものです。 まとめさせていただいたものなのですが，新名神開通に合わせて，（仮称）鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジの工事や土地区画整理事業も進んでいるところだと思います。ということは，鈴鹿市として該当地域を含めた西部地域の地域活性化に，やはり力を入れるべきでしょう。また，鈴鹿市全体の将来を考えて検討すべきエリアに入っているというふうに考えます。 農村環境改善センターというのは，都市マスタープランの中でスポーツ・レクリエーションエリアと設定されています。また，テーマ別都市づくり（１）に，活力ある都市づくりがあるんですけれども，その３，新たな産業や広域交流を育成するための土地利用の推進において，要約させていただきますが，（仮称）鈴鹿パーキングエリア・スマートインターチェンジの整備を契機とし，農村環境改善センター等を活用した生涯学習施設等の整備やスポーツ施設の整備を推進するという形で記載されています。 〔資料の提示を終了〕 都市マスタープランは，都市計画審議会を経て，パブリックコメントも行われて成立しているものです。また，総合計画2023と連動していると理解します。 代表質問のいろいろな答弁の中で，総合計画への登載というものは予算措置と連動しているという趣旨が答弁されていました。であれば，鈴鹿市は，やはり都市マスタープランに沿い，総合計画と連動して政策を進めるべきではないでしょうか。総合計画2023の後期計画見直しということも視野に入り，また，ことしはスポーツ推進計画の策定にも取り組むと言われています。であれば，農村環境改善センターの再整備を鈴鹿市の方針として明確にすべきではないかと考えます。 公共施設マネジメントの観点から考えます。こちらのほう，公共施設マネジメントは，私自身は６年ぐらい前からずっと言ってることなんですけれども，農村環境改善センターは，相当に老朽化しています。非常に古いなという印象があります。 また，近接している西部体育館も老朽化していて，数年前につり天井の改修が行われたとはいえ，トイレがバリアフリー対応ではないなど，設計・建設年度に相応の施設の状態です。西部体育館のトイレを改修しようと思えば，当然，相応の支出が想定されます。 また，西部体育館の位置といえば，東名阪自動車道の鈴鹿インターチェンジの出入り口の目の前ということを考えると，やはり早期に対応を考えなければいけない施設であることは間違いないのではないでしょうか。 これらを総合すると，公共施設マネジメントの観点から考えると，管理運営コストの削減も含めて，農村環境改善センターと西部体育館の機能を統合した再整備に，早期に取り組むべきではないかと。そのような課題が鈴鹿市にあるのではないかと考えます。 以上のことから，冒頭でも言いましたが，農村環境改善センターの改修を総合計画の後期計画に明確に位置づけて取り組むべきと提案させていただきますが，鈴鹿市の考え方をお聞かせください。 ○副議長（池上茂樹君） 文化スポーツ部長。 〔文化スポーツ部長 石坂 健君登壇〕 ○文化スポーツ部長（石坂 健君） それでは，私からは，中西議員の農村環境改善センターについての都市マスタープランに沿った取り組みの推進をについての御質問につきまして答弁申し上げます。 都市マスタープランは，都市計画法第18条の２に規定される，市町村の都市計画に関する基本方針で，おおむね20年後の都市の将来像を展望しながら，上位計画の総合計画2023や，三重県が定める三重県の都市マスタープランである，都市計画区域の整備，開発及び保全の方針に即した内容で定められています。 この都市マスタープランに基づき，都市計画法による土地利用の規制，誘導や事業等が検討，計画され，都市づくりが進められています。 また，都市マスタープランの目標年度は，総合計画2023と整合を図り，2023年度としていますが，あくまでも実際の都市計画法による土地利用の規制，誘導や事業等を検討，計画するための基本方針として定められたものでございますので，必ずしも，この目標年度までに記載されたことを全て実現させるものではありません。 都市マスタープランでは，農村環境改善センター周辺をスポーツ・レクリエーションエリアと位置づけ，広域交流の促進や，農業，スポーツ，文化の融合を図るため，既存施設を生かしたスポーツ施設等の整備を推進すると記載されておりますが，このスポーツ・レクリエーションエリアは，今後，新たな土地利用の展開の可能性があるおおむねの範囲を示したものの１つであり，今すぐに事業展開を進めるべきものと決まったエリアではございません。 さて，本市のスポーツ施設の現状につきましては，東部地域を中心に江島総合スポーツ公園や石垣池公園など，公園施設とあわせて整備が進められてまいりましたが，昭和62年に竣工した鈴鹿市武道館，鼓ヶ浦サン・スポーツランド以降，平成27年３月に竣工した桜の森公園野球場まで，新たな施設の整備はございませんでした。今後につきましても，ＡＧＦ鈴鹿体育館の大規模改修工事を2018年度，2019年度で予定しておりますが，その後については，具体的な施設整備の予定はございません。 西部地域におきましては，西部体育館や，今回の御質問にございます農村環境改善センターに隣接して西部野球場，西部テニスコートがございますが，他の既存施設同様，老朽化が進んでおりますことから，現状の施設のみでは，今後の全体的なスポーツ施設稼働率，すなわち施設の利用者数を増加させていくにも限界がございます。 本市といたしましては，さきに申しました市内全体のスポーツ施設の利用者数を増加させていく上でも，施設整備の必要性は重要であると認識しておりますが，ＡＧＦ鈴鹿体育館の大規模改修を控えており，財政的にも非常に厳しい本市において，総合計画2023の計画期間内に取り組むことは現実的には難しく，事業に着手するまでには，相当の時間を要するものと考えております。 施設整備の推進を検討課題として，都市マスタープランが目指す都市の将来像と同じ方向性のもとで新たに策定を予定しております鈴鹿市スポーツ推進計画において，市全体のスポーツ施設のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 今の答弁で，私，個人的というか，これまでの議員に至るまでのいろいろな背景であったりとか，そのことから非常に疑問に思う点があるんです。 そこで，真意をお聞かせいただきたいと思うんですけれども，そもそも鈴鹿市は，都市マスタープランや総合計画，本をつくるためにやったんじゃないですよね。これは鈴鹿市の政策の進行表です。都市マスタープランは，これは都市のデザインです。非常に重要なものであるのに，そのことについてきちっと取り組むかどうかが答えられてないというのは，これは平野議員の質問にもありましたけど，トータルマネジメントの観点から考えて，どうなのかなというふうに私は思います。実際，都市マスタープランのときは，都市計画審議会の委員として参画しておりますし，いろいろな過程も見ておりますので，余計にそう思います。 確認でお聞かせいただきたいと思いますが，三役のほうで答弁のほうは共有されていると思いますが，総合計画と都市マスタープランについて，本来は計画を念頭に施策運営というのは行われるべきではないかなというふうに考えるところですが，その意識というのが弱いように感じます。真意のほうは，いかがでしょうか。 来年には，新名神も開通するということは，代表質問の中でも多々出ておりますが，それを考えれば，鈴鹿市の西部地域のあり方というのは，今後，非常に重要であるのに，今すぐ事業展開を進めるべきものと決まったエリアではないというふうにするのは，市の将来，鈴鹿市の将来を考えて，いかがなものかというふうに考えますので，その真意ということをお聞かせください。 財政的に非常に厳しいとありますが，そもそもそのような財政運営を行ってきたのは，現執行部の中であります。そういうことを考えると，その点，責任意識というのはどのようなものかというふうに考えていらっしゃるのか，簡潔にお答えいただきたいと思います。 ○副議長（池上茂樹君） 市長。 ○市長（末松則子君） それでは，中西議員の再度の御質問に答弁申し上げます。 施策の運営につきましては，総合計画2023を最上位計画とし，都市マスタープランを初めとするさまざまな個別計画を念頭に置きつつ進めているところでございます。 先ほど文化スポーツ部長が答弁いたしましたとおり，厳しい財政状況でありますことから，現時点で新規事業として着手していくことは難しいという趣旨で答弁させていただいております。将来的に事業を実施しないということではございませんので，御理解いただきたいと思います。 また，財政運営につきましては，リーマン・ショック後の厳しい社会経済情勢下のもとにあっても，安心して市民生活を送ることができるよう，早急に対応が必要な各種の施策について取り組んできたものでございまして，いずれの取り組みも本市の活力を維持し，ひいては定住人口の確保にもつながるものと考えておりますので，御理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○副議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） ありがとうございます。答弁として受けとめさせていただいて，これから先のほうに進めさせていただきます。  それでは，２つ目のところの項目にあります地域未来投資促進法の活用検討についてお聞きしたいと思います。 農村環境改善センターの再整備の検討には，相応の財源が必要ということは容易に想定されます。 資料３を映写してください。 〔資料をスクリーンに示す〕 厳しい財政というのであれば，当然ながら国の制度を探して活用するという発想が必要でしょう。 ここで資料として挙げていきますのは，ことし２月に経済産業省，地域経済産業グループから出された，地域未来投資促進法についてという資料からなんですけれども，この制度は，非常に有用な制度ではないかというふうに考えます。  資料４の映写を。 〔資料をスクリーンに示す〕 順に送っていきますが，地域未来投資促進法というのは，地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し，これを最大化しようとする地方公共団体の支援を目的にしています。  資料５の映写を。 〔資料をスクリーンに示す〕 それによる国からの支援措置というのは，予算による支援措置，税制による支援措置，金融による支援措置，情報による支援措置，規制の特例措置等があります。 資料６の映写を。 〔資料をスクリーンに示す〕 ここで考えられている成長分野の例としては，成長ものづくり，農林水産・地域商社，第４次産業革命関連，観光・スポーツ・文化・まちづくり，環境・エネルギー，ヘルスケア・教育サービスが挙げられています。農村環境改善センターの位置づけ等を考えれば，複数の分野と関連できると考えるところです。 〔資料の提示を終了〕 そこでお聞きしたいと思います。 地域未来投資促進法は，農村環境改善センター整備に当たって活用可能な制度と考えてよいでしょうか。 また，この制度については，三重県が既に法に沿って計画を策定されていると聞くところです。三重県との関係も含めて，どのように取り組むことが考えられるのかお聞かせください。 ○副議長（池上茂樹君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（望月広志君） それでは，中西議員御質問の農村環境改善センターについてのうち，地域未来投資促進法の活用検討について答弁申し上げます。 平成29年６月に公布されました地域未来投資促進法は，企業立地促進法が改正されたものでございます。 旧法の企業立地促進法では，企業立地促進等を通じて地域産業の活性化を目指してきましたが，改正された地域未来投資促進法では，地域の特性を生かして高い付加価値を創出し，地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより，地域経済を牽引する地域経済牽引事業に係る計画を承認する制度を創設して，地域を牽引する事業に投資することで，地域経済の活性化を目指すこととしております。 地域未来投資促進法を活用するには，まず，自治体に対して基本計画を策定することが求められますが，三重県下では，三重県が平成29年９月に県全域を促進地域として2022年度末までの基本計画を策定しておりますので，改めて，本市独自に策定する必要はございません。 また，三重県の基本計画では，対象分野を大きく９分野に設定しておりますが，実際には，ほとんどの産業を網羅する形になっておりまして，その中で，農村環境改善センター周辺の整備事業は，スポーツ大会，イベントを活用した観光，スポーツ関連産業の分野に該当することになっております。 次に，民間事業者，もしくは本市と民間事業者が対象事業の地域経済牽引事業計画を策定して，県または国の承認を受ける必要がございます。承認を受けると，事業者が行う地域経済牽引事業に対して，国から，財政，税制，金融，情報などに係るさまざまな支援が受けられます。 具体的に申し上げますと，財政的支援につきましては，新技術の研究開発，戦略分野の市場獲得に向けた設備投資，販路開拓等への補助。税制の優遇措置につきましては，先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置や，固定資産税等を減免した地方公共団体に対する減収補填。金融による支援につきましては，政府系金融機関による金融支援，政府系ファンドの創設，活用。情報に関する支援につきましては，地域経済分析システムの活用による情報提供，ＩＴ活用に関する知見の教示といったものになります。 そのほか，工場立地法の緑地面積率の緩和，補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限に係る承認手続の簡素化などの幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応，農地転用許可，市街化調整区域の開発許可等に係る配慮，事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続の創設といった規制に関する特例措置がございます。 議員お尋ねの地域未来投資促進法の活用を検討できないかにつきましては，農村環境改善センター周辺の整備事業が，基本計画で求められております３つの要件を満たすことが必要でございます。 １つ目は，地域の特性の活用戦略に沿った事業であること，２つ目は，高い付加価値を創出すること，３つ目は，取引額の７％増加，雇用者数の５％増加，売り上げの７％増加，雇用者給与等支給額の３％増加のうち，いずれかの経済的効果が見込まれることでございますが，以上の要件を満たすのであれば，地域未来投資促進法の活用は可能と考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 説明のほうありがとうございます。 そこで，農村環境改善センターの位置から，もう１つは，（仮称）鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジのことも関連してお聞きしたいんですけれども，スマートインター予定地周辺の土地利用，物流系というふうに聞くところなんですけれども，商業の土地利用は難しいというのも聞いているところです。であれば，農村環境改善センター周辺というのを商業地というふうに考えることもできるのではないか，有望ではないかと考えるのですが，そのような土地利用というのは，検討できるのでしょうか。お願いします。 ○副議長（池上茂樹君） 産業振興部参事。 ○産業振興部参事（岡本隆典君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり，新名神（仮称）鈴鹿ＰＡスマートインターチェンジ周辺につきましては，都市計画法で定める市街化調整区域でございまして，同法第34条第10号に規定されております地区計画の手法を活用する等により，工業，物流系の土地利用が可能でございます。同様に，農村環境改善センター周辺についても市街化調整区域となっておりますため，商業系施設の建設は難しいのではないかと考えておりますが，土地利用の手法につきましては，地域未来投資促進法の趣旨をもとに，今後，調査してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 以上です。 ○副議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） 難しいけれども検討は可能ということですので，ぜひ検討の方向でいろいろ考えていただきたいと思います。 そこで，確認でお聞きしたいんですけれども，地域未来投資促進法を活用するに当たって，今いろいろ課題があると考えるのですが，どのようなものがあるのかということの説明，よろしくお願いします。 ○副議長（池上茂樹君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（望月広志君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。 地域未来投資促進法を活用するに当たって，課題となりますのは，まずどのような施設整備を行うかという点でございます。 整備手法で想定されますのは，民間の資金，経営能力，技術的能力を活用するＰＦＩ手法でございますが，公募に係る仕様書に示す事業案をどのようなものにするかについて検討が必要でございます。 また，事業者の選定も課題の１つでございます。地域経済牽引事業の担い手となる事業者が，地域産業の活性化をもたらす，より魅力的な事業計画をどのように策定するかが事業成否の鍵となりますので，事業者の選定は極めて重要でございます。 考えられる課題は以上でございます。 ○副議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 〔１１番 中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君） ありがとうございます。いろいろ課題は出てくると思いますが，今回，質問に当たって，話のほうがスムーズに進めばということでやってたんですけれども，余り詳細の提案のほうを余りしてない部分があります。 それは何かというと事業者の部分なんですけれども，事業者の部分を考えるに当たっては，総合政策の関連の方よく御存じだと思いますけれども，今，ＰＰＰ──パブリック・プライベート・パートナーシップ，公民連携の領域でいろんな取り組みがあると思います。その点のところというのが，今回のほうは入れてないんですけれども，財源がない中でいろいろな政策を考えていく，整備手法を考えていくに当たっては，鈴鹿市も当然ＰＦＩをやってますので，全然知らないわけではないと思います。 内閣府のほうでは，ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室が設置されて，昨年の２月にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの改定版というのも出されて，このあたりのところを進めていこうというのが国の方針なわけです。 そこで，参考となる事例なんですけれども，森 雅之議員が視察に行かれたというところなんですけれども，オガール紫波というのが，岩手県紫波町にあります。詳細のことはもう抜きますが，本当に行政が全てを整備するのではなくて，行政の財産を民間がうまく整備して，行政と連携をとっていくという事例があります。 このような情報を収集して，やはり鈴鹿市としては，新名神の開通と合わせて観光客の誘客や将来を見据えた地域づくりとリンクさせて，今回の答弁に反映させていただければなと思っていたところです。 また，施政方針で言われるところの，地域の特色や特性を考慮して行動できる視点も持ち合わせる人材，これは子供たちの教育のほうなんですけれども，もう１つは，これは行政力の向上のほうでは，さまざまな情報を収集し，さらにその情報を組み合わせ，将来の市政全体の発展のために役立てる能力としての情報編集力ということが述べられています。そのあたりのところが，今回の質問を通じて，弱いのではないかなというふうに感じさせていただきました。 私自身もこの地域投資，今回，取り上げさせていただいたものですけれども，自分で調べたということではなくて，実は，津市の小林貴虎議員といろいろ話をしている中で，こういうことがあるよというヒントをいただいて，それから調べてたどり着かせていただきました。このようなことを頑張っていただきたいと思います。 それでは，１つ目の質問は以上で終わりまして，２つ目のほうに移りたいと思います。子ども食堂のほうに移らせていただきます。 |
