2018年 6月(一般質問)
@「中学校給食について」

 (1) 開始後の状況はどうなっているか
 (2) 食べ残しへの対応は
 (3) 中学校給食の今後について

○13番(中西大輔君) 議席13番,すずか倶楽部の中西大輔です。きょう2回目ですので何か気分が切りかわらないところがあるんですけれども。
 通告に従い,中学校給食についてと,学童保育についての2つを質問させていただきます。

 資料1を映写してください。
    〔資料をスクリーンに示す〕
 今回,中学校給食についてですが,残食,つまり食べ残しに着目して質問させていただいております。理由というのは,せんだって,学生インターン生を受け入れているんですけれども,一緒にある中学校を訪問させていただいたときに,現場で給食をいただきました。この写真は私用ですので,若干,量に配慮があって多かったりしてるんですけれども,そのとき,味などについて自分の舌とちょっと違うなということが気になったりしましたが,何より回収されてきた食缶,食べ残しを見て非常に考えさせられました。言葉に出ないような感じというのを久々に受けました。それが今回の出発点になっています。
                〔資料の提示を終了〕
 本題に入る前に,そのような中学校給食について,現状の整理をしていただきたいと思います。

 第二学校給食センターの建設と,給食のための学校改修など,初期投資の総額は幾らで,年間の管理運営費用は幾らなのでしょうか。
 給食費と1食当たり単価についての状況,そして,給食費の徴収状況はどうでしょうか。
 インターン生が,教員の方々も非常に忙しく食べていたと話していたのですが,教員の方々に負担は発生していないのか。森 雅之議員が以前に取り上げておりましたが,公会計の導入ということも踏まえてお聞かせください。
 最後に,現状での中学校給食の評判はどのようなものかということについて。
 以上簡潔に答弁をお願いします。


○議長(水谷 進君) 教育長。
              〔教育長 中道公子君登壇〕
○教育長(中道公子君) それでは,中西議員の中学校給食についての御質問に答弁申し上げます。

 まず,最初の御質問,開始後の状況はどうなっているかについてでございますが,初期投資としまして,第二学校給食センターの建設工事等の費用は,土地取得費用と厨房設備を含めた建設整備費,備品購入費,消耗品費及び中学校10校の改築工事を含めまして,27億2,348万7,000円でございました。また,年間の管理運営費としまして,平成30年度予算額で申し上げますと,給食センターに配属している職員のうち,所長と県費職員である学校栄養教諭の人件費を除いた調理配送等委託業務と,光熱水費に係る費用,そして中学校の配膳員の賃金,備品及び消耗品購入費等で,2億3,181万7,000円でございます。

 生徒1人当たりの給食費でございますが,平成30年4月から中学校は1カ月4,750円,年額ですと,8月は徴収がございませんので,11カ月分で5万2,250円となります。1食当たりの単価は298.58円としており,牛乳が51.52円,主食となるコッペパンは50.97円,御飯は69.24円と価格が異なります。このことから,おかずにかけられる費用に違いがありまして,パンのときは196.09円,御飯のときが177.82円となりますが,おかず代は献立によって多少の変動がございます。

 次に,給食費の徴収状況でございますが,鈴鹿市独自の調査を毎年行っており,直近に行いました平成28年度分の調査結果では,生徒数5,805人,徴収すべき額約2億9,000万円に対して未納額が49万7,873円あり,徴収率は99.83%でございました。

 続きまして,教職員の負担についてでございますが,学校給食が始まったことにより,教室内で生徒が配膳作業を行うため,その配膳や片づけ等の作業時の指導等が加わりましたが,開始後3年が経過し,現在は日々の業務として定着しております。

 また,給食費の公会計化につきましては,今後も国の動向を注視しながら,情報を収集し,研究や検討を行ってまいりたいと考えております。

 現時点での評判でございますが,給食の実施後,毎月,各学校から献立に対する生徒や教職員からの意見を集約しております。意見では,おいしいメニューで好評であったという意見も多くありますが,味つけなどは同じメニューでもさまざまな意見をいただくこともあります。相対的にはやはり肉類が好まれ,調理方法にもよりますが,魚や野菜及び海藻類を苦手とする傾向があり,個人の好みによるところも大きいと考えております。

 また,献立を検討する委員会には必ず保護者にも参加いただいており,保護者からはおおむね好評の意見をいただいております。学校給食の効果の1つとして,家では食べなかった食材が給食のおかずに使用され,それをきっかけとして自宅でも食べられるようになったなどの事例をお伺いしております。
 以上でございます。

○議長(水谷 進君) 中西大輔議員。
              〔13番 中西大輔君登壇〕
○13番(中西大輔君) その中学校給食についてですけれども,進めていきます。
 資料2を映写してください。
   〔資料をスクリーンに示す〕
 それでは,これちょっとかなり細かいんですけれども,残食,食べ残しについてお聞きしていきます。

 中学校給食の食べ残しについて,第二学校給食センターでは,各学年,学校ごとのデータがあることがわかりましたので,情報公開で平成27年から平成29年のデータを請求しました。これはその資料になっています。そこで私,見ていくときに,全校合わせて10キロ以上残っている,または,平均10%以上食べ残しがあるものについて着目して,データというものを見ていきました。それを見ていると,全体として相当量の食べ残しが出ていることと,残食が多い傾向の学校がわかりました。

 一月当たりの例として取り上げさせていただきますと,平成29年6月のデータを集計すると,この月は全体で22日間給食が提供されていまして,残食を集計すると,これはおかずだけですけれども,約2.4トン残っているということになりました。言いましたように,これには,ただし,1人当たりの個数で提供されている焼き魚であるとか,牛乳や御飯,パン類などは含まれていません。
   〔資料の提示を終了〕
 このような残食のデータについて,平成29年度全体を通して見ていくと,学年を問わず似た傾向というものが見えました。それは,汁物や1人当たりの量が多いものというのは当然のことながら残ると重さも重くて,青魚系,豆類,野菜というものは残される傾向が高く,ゴマや海藻が絡む場合も残される傾向があるということが見えます。ほかに,データ整理の表記に課題が幾つかありましたので,それは意見のほうさせていただいております。
 そして,3年間の動きを通して見ても,年度ごとに若干減ってきているという傾向は見られるのですが,やはりかなりの量が残っているということは否定できないというものです。

 資料3を映写してください。
  〔資料をスクリーンに示す〕
 これですが,前出のようなことを踏まえながら,じゃあ生徒の食べ残しに対する意識の変化を見るため,私,平成27年度に1年生である生徒について追いかけるため,平成28年,平成29年,3年生ですけど,どうだったかというのを並べて比較してみました。

 この資料というのはそのために整理したものをデータが細かいので一部切り出したものですが,例えば,1年生のときにイワシのかば焼きというのは,これ1人1尾提供されていると,サヤインゲンのしょうゆいためは1人当たり60グラム提供されていて23.61%残って,全体で29.3キロ残っている。切り干し大根の煮物は1人当たり115グラムの提供になっていて14.61%残っている。重量としては34.75キログラムであると。そのようなデータになっています。これを一通り見ていくと,数字から見える傾向として,食べ残しを減らすことについて若干現場での取り組みがあるように感じる部分はあるものの,成長に応じて目に見えて意識が変化したとは,少しちょっと考えにくいものだったと私は判断します。
   〔資料の提示を終了〕
 このように出ている食べ残しについて,環境省のほうでは,平成28年度学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進実証業務報告書が出されていたり,さまざまな自治体でも関連の取り組みもあります。
 しかし,今回は環境問題としてではなく,学校給食法の第2条「学校給食の目標」から鈴鹿市教育委員会としての取り組みに注目しました。ですので,現在,教育委員会として食べ残しはどのように処理され,コストはどうなっているのか,調理面などでの工夫,学校教育の中での取り上げ方などについてお聞きしたいと思います。


○議長(水谷 進君) 教育長。
○教育長(中道公子君) それでは,2点目の食べ残しへの対応についての御質問に答弁申し上げます。

 給食で発生するごみは,野菜くずや食材の包装資材など調理中に出るごみと,食べ残しに大別されます。このうち,野菜くずについては堆肥化装置に投入して学期ごとに中学校へ肥料として配布しております。また,食べ残しの処理については給食センター内で粉砕機にて小容量化してから,包装資材などと一緒にして処分業者へ引き渡しており,平成30年度の年間委託費用は194万4,000円となっております。

 次に,調理面での工夫についてでございますが,学校給食には,さきの大杉議員の御質問の中でも答弁しましたように,成長期の生徒に合わせた学校給食実施基準があることから,基準の栄養素を目指した献立作成に努めております。子供の生活習慣病予防の観点から,生徒の高たんぱく質,高脂質の食事嗜好を助長しないよう,肉類や魚介類の摂取に配慮すること,特に不足しがちなカルシウムの供給源として,また魚を摂取する食文化の定着を図るため,小魚を使用した献立を取り入れることなどが必要となります。

 議員お示しのとおり,給食センターでは,日々,学校の食べ残しを学校別,学年別,おかずの種類別に計量して,残食量を計測し,記録しております。献立の作成を行う際には,このデータも参考にすることとしており,残食量の多かったおかずについては,次回提供するときに味つけに変化を持たせたり,だしをきかせたり,量の調整をするなどの工夫を行い提供することとしております。

 次に,学校教育の中で取り上げているのかの御質問についてでございますが,学校におきましては,給食に込められた調理員の思いや願いが生徒に届くよう,栄養教諭が季節に応じた食育通信を毎月発行し,全ての中学生に配布しております。食育通信では,給食が提供されるまでにさまざまな立場の方が携わっていることや,成長期の中学生に必要な栄養が満たされるよう献立が工夫されていることなどを丁寧に伝えております。
 また,給食センターで職場体験学習を行った中学生の感想も通信の中で紹介しておりますが,安全で安心な給食を提供するための工夫や苦労を体験した生徒は,給食を残さずに食べることがいかに大切なことであるかに気づくことができたと記しております。

 今後も,生徒が食べ物と学校給食に携わる多くの人に感謝し,栄養バランスのとれた食事が提供される学校給食の意義について考えることができる取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。

○議長(水谷 進君) 中西大輔議員。
              〔13番 中西大輔君登壇〕
○13番(中西大輔君) 今の取り組みのことについてはわかりましたので,お聞きしたいことなんですけれども,食べ残しについて,仮に年平均で10%出ているとすれば,第二学校給食センター管理運営費のうち年間10%が有効に使われていない,廃棄されていることと同じと考えられるのではないでしょうか。その金額,大ざっぱですが計算すると,施設の初期投資分なども合わせると約2,000万円以上の金額になってくるのではないかというふうに考えます。これに食材費を入れるとさらに相当の額が無駄になっているということになるのではないでしょうか。このように考えると,この事の大きさを給食にかかわる人,生徒も含めてですけれども,どれだけ意識しているんでしょうか。

 また,現在は子供の貧困問題が注目されていますし,子ども食堂などのような事業や,食品ロスの低減といった社会課題がある中で,大量の食糧を廃棄していることは教育的に考えてどうでしょうか。何より,給食の時間が終わると,今まで食べていたものがすぐに廃棄物になるということを目の当たりにすること,もしくは無関心になってしまうということは,果たして教育としてよいものなのでしょうか。教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(水谷 進君) 教育委員会事務局教育次長。
○教育委員会事務局教育次長(白塚山髟F君) 中西議員の再度の御質問に答弁申し上げます。

 私どもが把握している食べ残しの率を年度単位で比較しますと,平成27年度は10.4%,平成28年度は8.6%,そして平成29年度は7.2%と,中学校給食を開始した平成27年度から食べ残しの率は3.2ポイント減少してきております。また,前年度との同月比でもほとんどの月で減少してきており,調理面での工夫や食育を通じたさまざまな取り組みによる成果があらわれてきているものと考えております。

 しかし,給食における食べ残しを処分していることについては,まだ食べられる食べ物を捨てていること,すなわち食品ロスや子供の貧困が社会問題化していることからも,今後もこれを減らしていく取り組みは,金額の問題のみならず,教育上においても解決すべき課題の1つと認識しております。子供たちが食に関する理解を深め,正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう,学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要であると考えております。本市におきましては,全ての公立小中学校で食に関する指導の全体計画及び年間指導計画を作成し,栄養教諭や保護者,地域の方々とも連携し,発達段階に応じた食育を計画的に推進しているところでございます。

 中学校におきましては,技術・家庭科の家庭分野の授業で,日本の食生活とごみについて考える学習の中で,廃棄される食品には食べ残しや手つかずの食品が多くあることを知り,その解決方法を考える学習をいたしております。また,給食の時間や学級活動の時間等を活用し,生活の中で食事が果たす役割について考えるとともに,健康によい食習慣について理解を深めることができるよう指導いたしております。
 嫌いだから,食べなれていないから,味つけが口に合わないからなどの理由で食べ物を安易に残すことは望ましくないと考えております。

 教育委員会といたしましては,これからの社会を担う子供たちが食糧問題や環境問題にも意識を持てるよう,今後もさまざまな機会を捉え,食育を推進するとともに,給食を生きた教材として活用し,食べ残しを出さない,また減らすということに継続的に取り組んでまいりますので,御理解くださいますようお願い申し上げます。

○議長(水谷 進君) 中西大輔議員。
              〔13番 中西大輔君登壇〕
○13番(中西大輔君) 答弁いただいたことの中で,パーセントが減ってきているのは,確かに取り組みの効果があると思います。ただし,その中には1人当たりの食材の量を減らして残食の割合が減ってきている分もあるので,全てがそれでいいのかというとちょっと疑問の部分があるのかなと思います。先ほど言いましたように,平成29年6月では約2.4トン,全体で残っているという現状があることからすると,やはり考えなければいけないことではないでしょうか。

 そのような課題を考えるときに,今後10年程度のうちに想定されることは,まず中学校給食センターの調理機器や食器類などの更新というのは出てくることは間違いありません。また,20年程度先には,給食センター,施設の大規模改修ということが予想されます。この間,教育委員会でいえば,平田野と神戸を除く残り8校の中学校の改修も入ってくることは当然ながら無視できない要素でしょう。

 仮に給食を継続することを選択するというのであれば,管理運営費に相当する額について,鈴鹿市におけるほかの経常的な事業を見直すなどの行財政改革が必要でしょうし,大規模更新があるということであれば,当然ながら基金への積み立てということも想定しておくべきでしょう。これは次の世代に対する今の世代の責任ではないでしょうか。

 そう考えると,人口減少とともに生産年齢人口も減少,税収が厳しくなると予想される中で,将来的に中学校給食をどうしていくのか,議論を始めてもよい時期と考えるのですがいかがでしょうか。

 資料4を映写してください。
   〔資料をスクリーンに示す〕
 これは,給食に関する,総合計画2023前期計画の単位施策0614「健康への意識を高め,すこやかな体を持つ子どもの育成」を抜粋したものです。このように,総合計画の中で鈴鹿市の課題,将来の課題を知って,そして考えて,食べ残しをできるだけゼロにするよう取り組むことが必要ではないでしょうか。

 お聞きしたいのは,ちょうど総合計画2023後期計画策定の時期でもありますし,概要に食べ残しに関する取り組みを追記していただき,成果指標の部分に残食率について具体的な数値目標を設定して,食べ残しを減らすように取り組んではどうかということをお聞きしたいのですがいかがでしょうか。
   〔資料の提示を終了〕



○議長(水谷 進君) 教育委員会事務局参事。
○教育委員会事務局参事(山本 浩君) それでは,3点目の中学校給食の今後についての御質問に答弁申し上げます。

 将来的に中学校給食をどうするのか,議論を始めてもいい時期ではないのかとの御質問でございますが,本市の中学校給食は,平成21年に学校給食法が改正され,学校給食における食育の推進及び栄養教諭の役割が明記されたことなどを受け,鈴鹿市中学校給食検討委員会を組織し,委員会から答申をいただく中で,平成27年度から全員喫食による完全給食をセンター方式で実施いたしております。

 また,現在,学校給食は,学習指導要領で特別活動の学級活動に位置づけられており,食に関する指導は給食の時間だけでなく,関連する教科や道徳,総合的な学習の時間など,学校教育活動全般において教材として活用することが求められていること,また,中学校給食も4年目を迎え,定着し,献立検討委員会の委員でもある保護者からも好評な意見をいただいており,そのことからも継続していく考えであります。

 一方で議員御指摘のとおり,給食センターの今後の管理運営費や,修繕及び大規模改修に係る費用の問題は課題の1つと捉えております。特に箱物と呼ばれる公共施設の今後の施設マネジメントは,給食センターのみならず市全体で取り組んでいくべき大きな課題であります。本市では平成27年4月に,鈴鹿市公共施設等総合管理計画を策定し,保有量の適正化,運営管理の適正化,そして長寿命化の推進を基本的な考え方として施設マネジメントをしていくことといたしております。

 また,成果指標の設定についてでありますが,現在,学校給食及び食育については,健康への意識を高め,健やかな体を持つ子供の育成を目的とする単位施策に位置づけて取り組みを進めておりますが,今後,作業が想定される総合計画2023後期基本計画の策定にあわせ,まずは施策の具体的な実施手段の方針である単位施策の検証を行うこととなります。成果指標は,客観的かつ具体的に施策効果の把握をあらわすものでありますことから,単位施策の検証を行う中で,施策の概要や適切な成果指標の見直しも必要に応じて行ってまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

○議長(水谷 進君) 中西大輔議員。
              〔13番 中西大輔君登壇〕
○13番(中西大輔君) 答弁を聞いていて,今の現状,そのような答弁になるのだろうなということはある程度想定はしているのですけれども,2億5,000万円,1年間に使っていかなければいけないということになれば,これから人口が減少してきて,税収が減ってきて,税収がふえなければ何か事業を整理していかなければいけないわけですよね。高齢化が進んで,高齢者の人口がふえてくると,何とかできないから地域づくりも進めていかないといけないというふうに言っているのであれば,そのような意識で物事を見ていかなければいけないということが1点ではないでしょうか。

 それと,答弁の中に大規模な改修をしていくためには今から積み立てておかないと,そのときになれば借金してやるかというふうな話になってしまうわけですよね。その点についての意識ということも非常に薄いなということが,答弁の中で気になりました。それらについて,行政だけで何とかしてください,教育委員会だけで何とかしなければいけない,そのようなことを言うつもりはありません。

 資料6を映写してください。
   〔資料をスクリーンに示す〕
 こちら,自分で作成させていただいたイメージ図になります。

 このような食べ残しの解決について,私自身も,学校が,教員の方々が負担をふやして取り組むべきだというつもりは全くありません。
 逆に言えば,学校の先生方がこのような取り組みに力をかけ過ぎて,労働時間であったりとか,負担がかかるというのは,これは本末転倒になってしまうんじゃないかなというふうに考えます。ですから,そのような形で取り組むのではなく,この図であるように,私たちの学校,地域,鈴鹿市の課題として解決に向かう,そのような取り組みをしていくべきではないかというふうに提案させていただきたいわけです。

 生徒,家庭,地域で暮らす人たちにとって,我が事,自分事として課題を考えて,解決に取り組む形が必要だと思います。そのためには,やはり同じテーブルで,この絵にあるように鈴鹿市の課題は何だろう,将来の課題は何だろう,そのようなことを踏まえながらどうすれば食べ残しをゼロにできるのかなということを話し合っていく,そのようなことが大事ではないでしょうか。それはいわゆる地域課題解決型学習にもなるでしょうし,そのような過程を通して,いわゆるアクティブラーニングにも取り組むことになるのではないかというふうに考えます。

 そこで最後に,今から取り組むことができる提案として,今のことを取り上げさせていただきました。それぞれの学校ごとに,学校運営協議会に中心になっていただいて,PTA,生徒を交えて,食べ残しについての解決の方法を話し合う機会をつくっていただいてはどうかと考えますが,教育委員会としての考え方をお聞きしたいと思います。
                〔資料の提示を終了〕


○議長(水谷 進君) 教育長。
○教育長(中道公子君) 再度の御質問について答弁申し上げます。

 本市では,地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び鈴鹿市立学校に設置する学校運営協議会の組織及び運営に関する規則により,全ての公立小中学校に学校運営協議会を設置しております。また,規則第3条には,学校運営協議会の役割を,校長の学校運営の基本方針の承認をすること,学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることと規定しております。学校運営協議会は,学校,保護者,地域の皆さんがどんな子供を育てていくのか,どんな学校,地域にしていくのかをともに考え,知恵を出し合い,目指す姿を共有し,ともに活動していくための仕組みであり,校長や委員長を初めとする委員の皆様が学校や子供の課題について協議し,課題解決へつなげていくことが重要でございます。

 議員御提案の中学校給食の食べ残しの課題を学校運営協議会が中心になって保護者や生徒と話し合うことについては,生徒や学校の状況を把握した上で取り組むべき課題の1つであると認識しております。教育委員会としましては,食べ残しを各校の学校課題として意識づけを図るとともに,また,学校運営協議会においても課題の1つとして捉えていただけるよう,食べ残しに係るデータを中学校と共有し,食品ロスの減少に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

○議長(水谷 進君) 中西大輔議員。
              〔13番 中西大輔君登壇〕
○13番(中西大輔君) ありがとうございます。ですので,今回この質問に当たって教育委員会の方々といろいろやりとりさせていただいたわけですけれども,私の前の大杉議員への答弁もお聞きしていて,やはり何が欠けているのかなというと,そこで考える,そこから何かを変えていくというところの意識が非常に弱いのかなということを感じておりました。

 例えば,今の提案にしても,学校ごとでというふうなことで提案させていただいたわけですけれども,それぞれの学校で話し合ったものを突き合わせて鈴鹿市として取り組むにはどうしたらいいだろうと,中学生が話し合えば非常に意義のあることになると思います。中学生がメニューを考えるに当たって,県内に相可高校みたいなところがあるからそういうところの協力も得てやったらどうだろうとなれば,さらに魅力的なものになるのではないでしょうか。聞き取りをしている中でそういう発想,なかなかちょっとやりとりができなくて,どちらかというと法律というところを盾に話をされていることが多かったので,その点については改善していただきたいなと思うところです。
 ここまでで1つ目の質問のほうを,意見をちょっと述べさせていただいて終わりまして,2つ目の質問のほうに移りたいと思います。