| 2018年 6月（一般質問） ②「学童保育について」 (1) 運営場所を学校内にできないか 次の質問は学童保育についてお聞きしたいと思うのですが，今年度に入って私が顧問を務めさせていただいています学童保育の総会のほうに出席させていただきました。以前から，公設民営型の学童保育の運営について，運営委員長などに保護者の方がつかれる場合の負担であるとか，施設の維持・補修・更新の課題などを取り上げさせていただいておりますが，やはり今回も総会に出席させていただいて，学童保育を持続的に運営していくために，また児童に対する手厚いセーフティーネットづくりのため，鈴鹿市として方針を出す時期ではないかと改めて考えたところです。 過去の一般質問を振り返りたいと思います。 2014年９月の放課後児童クラブについてで，答弁で，小学校の余裕教室等を活用できないか，また，小学校の建てかえ時等，放課後児童クラブとして利用できる公共施設はないかなど，教育委員会事務局等と関係部局と調整を進めたいと考えているとありました。 その際，学校の維持更新，小中学校の施設維持更新の課題とあわせて，学校施設に学童保育の運営も可能な設備，施設を設置した複合施設として再編してはと意見を述べさせていただいております。 2015年６月には，子供の居場所として学校が活用されれば，全ての子供たちにとって地域への愛着，地域との愛着を育てる場になるのではないかとして，学校施設の活用を質問しております。答弁では，今後も放課後児童クラブを利用する児童が増加することも考えられ，それぞれの学校の状況に応じた校舎の余裕教室等の活用については大きな検討課題と認識，しかし，現状としては施設管理面での安全性の確保など，整理をしなければならない課題もあり，特別教室を通年で利用することについては，今後も引き続き検討したいと考えているとありました。 昨年９月は地域共生社会について取り上げさせていただき，これまでの考えを含み質問させていただきました。これらだけではなく，私自身，継続的に担当課のほうでは関連する内容について意見交換をさせていただいているところです。 そこで現状，鈴鹿市には公設民営だけでなく，民設民営を含めいろいろな運営形態の学童保育がありますが，それぞれの事情に応じながら，できるところから，小学校校舎や敷地内で学童保育を運営していくようにしてはどうかと考えます。そこでこれまでの取り組みの確認と，どのように検討され，現時点でどのような展開を考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（水谷 進君） 子ども政策部長。 〔子ども政策部長 坂 佳德君登壇〕 ○子ども政策部長（坂 佳德君） それでは，学童保育についての御質問の運営場所を学校内にできないかについて，これまでの取り組みと考え方について答弁申し上げます。 一般的に学童保育と呼ばれておりますのは，児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき，就労などにより保護者が昼間家庭にいない小学校の子供たちに対し，授業の終了後や長期休暇中に適切な遊びや生活の場を与え，健全な育成を図る放課後児童健全育成事業のことで，本市では放課後児童クラブと位置づけております。近年，児童数は減少傾向にあるものの，共働き世帯や核家族等の増加により，放課後児童クラブの登録児童数は年々増加する傾向にございます。 本市の現状といたしましては，全ての小学校区，全30校区において44カ所の放課後児童クラブが社会福祉法人やＮＰＯ法人，保護者等により運営されており，その施設は市が設置した施設や，民家や地区の集会所を借用し運営しているクラブもございます。老朽化が顕著な施設もあり，今後，放課後児童クラブの建てかえや移設などにより多大な費用が発生するなど，課題があることも認識しているところでございます。 議員御質問の放課後児童クラブの学校内での運営についてでございますが，余裕教室の活用につきましては，国から平成26年度に，文部科学省と厚生労働省の連名で，放課後子ども総合プランについて通知がございました。その中で学校施設を活用した放課後児童クラブの実施促進について示されており，余裕教室の利用について検討することが重要であるとされております。 本市におきましても，平成27年に策定された鈴鹿市公共施設等総合管理計画において，本市が所有する公共建築物の基本的な考え方として，保有量の総量を抑制すること，施設の複合化，統合，廃止等について取り組むこととしております。これまでの検討につきましては，教育委員会や関係部局との調整を初め，近隣市への視察や，学校現場へ余裕教室の状況把握等を行っているところでございますが，待機児童が発生するような大規模校は余裕教室もなく，また，余裕教室がある場合でも，特別支援学級等の教室が必要となっている状況でございます。 学校は，放課後も児童が校外に移動せずに安全に過ごせる場所であり，同じ学校に通う児童の健やかな成長のため，余裕教室等の学校の一部を放課後児童クラブとして活用することは有効な手だての１つであると認識しております。 今後の放課後児童クラブの運営につきましては，児童が安全に過ごせるよう，教育委員会等と調整を行い，将来的な児童の推移を見ながら，施設の老朽化や，建物を利用するに当たっての課題の整理を行い，学校施設を活用することについて引き続き検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（水谷 進君） 中西大輔議員。 〔１３番 中西大輔君登壇〕 ○１３番（中西大輔君） 前向きな答弁をいただいたのでありがたいところですが，施設更新の課題については，これ喫緊のところになってきておりまして，施設について，学校によっては特別教室，例えば，学校図書館であったりが開放して使いにくい場所にあったりする。その際であれば，使いやすいところに移動するなど，そのようなことも検討していくことが必要ではないかなというふうに考えますので，ぜひ，しっかり取り組んでいただきたいと思います。 そして，今回この質問に当たって，ポイントとさせていただいているのは，私が地域福祉委員会の委員長の際に視察させていただいた，東京都足立区の未来へつなぐあだちプロジェクトで出されているように，学校を子供施策のプラットホームとして位置づけて，そういうところに学童保育を包んでいってはどうかということがベースになっております。足立区の考えは，学校をプラットホームと位置づけ，教育による学力の定着，相談体制や関係機関との連携を含めた学びの環境整備，居場所の確保を図ることで，総合的な子供の貧困対策を進めていきますということになるんですけれども，このように全ての子供，生徒が放課後に学校にいられるようにして，子供たちにとって分厚いセーフティーネット，そのような政策をとるべき，考えるべきだということなんです。  資料５を映してください。 〔資料をスクリーンに示す〕 こちらのほう，総合計画2023の前期計画で，学童保育に関する単位施策0522「放課後児童の保育環境の整備」を抜粋したものです。ここには施設整備のことが書かれていますが，漠然としたものになっています。そこで，総合計画2023の後期計画では，学童保育は学校で行うように検討，整備していくと記述していただき，関係団体や市民の方々と話し合いを行ってはどうかというふうに提案したいと思います。 そこで，総合計画2023後期計画策定の際，課題案件として取り上げていただけるかどうかをお聞きしたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（水谷 進君） 子ども政策部次長。 ○子ども政策部次長兼健康福祉部次長（森川洋行君） それでは，放課後児童クラブの運営方法を学校施設で行うこととする方針を総合計画の後期基本計画に位置づけられないかとの御質問に答弁申し上げます。 総合計画2023の前期基本計画では，「放課後児童の保育環境の整備」を単位施策と位置づけ，放課後児童クラブの設立・運営を支援し，就学児童の安全・安心な放課後の生活の場を確保することが位置づけられているところでございます。 しかし，今後，放課後児童クラブの運営に余裕教室等を活用することにつきましては，学校や教育委員会など，各部署との連携や調整が必要であることから，各学校の余裕教室の状況や，児童数の推移などを見ながら，引き続き関係各部署との調整を図ってまいります。その後，各放課後児童クラブの施設の状況を考慮した上で，余裕教室等の活用を初めとした公共施設の活用について，関係部署との意見交換や課題を整理しながら，後期基本計画に向けて検討してまいりたいと考えていますので，御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（水谷 進君） 中西大輔議員。 〔１３番 中西大輔君登壇〕 ○１３番（中西大輔君） ありがとうございます。 最後にですけれども，１つ目の質問，中学校給食について，また２つ目のこの学童保育について，どちらも同じなんですけれども，縦割りで物事を考えていては，効率的な財政運営もきっとできないと思います。また，よりよいサービスも出てこないと思いますので，ぜひ，第５次の総合計画のときからすごく出ています，やはり横の連携というところをしっかり取り組んで，課題解決に取り組んでいただきたいというふうに提言しまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 |
