| 2018年 12月（一般質問） ①「西部スポーツ施設について」 (1) これまでの経過について (2) 他市事例およびスポーツ庁ガイドについて (3) 総合計画後期計画への記載について ○１３番（中西大輔君） 議席13番，すずか倶楽部の中西大輔です。通告に沿って，西部スポーツ施設と地域政策の２点を質問いたします。 まず西部スポーツ施設について，同様の質問をことし３月定例会でも行わせていただいております。質問の対象になる施設は，鈴鹿市西部地域のスポーツ関連施設，西部体育館と農村環境改善センターについてです。 今回の質問は，３月の答弁を踏まえてお聞きするもので，２つの施設を指定管理の考えから外してはどうかという点と，総合計画2023後期計画に施設更新の取り組みを記述してはどうかということを論点にしています。 まず現状の整理からさせていただきます。両施設について鈴鹿市のホームページで公開されております公共施設カルテを参照すると，西部体育館については昭和53年に建設，築40年，稼働率は約70％の施設となっております。トイレは男女別であるものの遮音は不十分で，バリアフリー対応ではありません。せんだってもママさんバレーの試合に行きましたが，そのことを確認した次第です。 農村環境改善センターのほうは，昭和55年に建設，築38年，稼働率は約13％の施設となっています。現地に行くことがありまして，そこにいた職員の方と話をしたところ，ことしの夏の大型台風通過の際，窓枠のところから雨水がかなり侵入して，体育館として使用しているスペースにかなり水たまりができていたということをお聞きしました。 両施設ともに老朽化が進み，早急に施設のあり方を検討しなければいけないのではないでしょうか。 財政状況について，平成29年度鈴鹿市一般会計決算審査の中で，経常収支比率が93.9％と末松市長就任以降も右肩上がりで厳しい状況であること，また平成29年度は，歳出総額約622億円のうち，鈴鹿市として独自に使えた金額は約23億円だったことということがわかりました。 今後，財政がより厳しくなることは，容易に想定できるところです。国立社会保障・人口問題研究所の想定では，現在約12万人の鈴鹿市の生産年齢人口が，25年後には約７万8,000人に減るということが出ております。人が減る中で，当然ですが個人所得が上がらなければ，個人市民税の収入というのは下がっていきます。一方で，平成13年以降，民生費と衛生費は右肩上がりの傾向が続いております。こちらのほうは，決算カードのほうからグラフを作成して私のほうでも確認したところです。 今後，高齢人口が増加すること，また，子供に対する支援も大切なことを考えれば，関係する支出というものは，ふえるか，もしくは高どまりすることが予想されます。 このように収入と支出を考え合わせれば，鈴鹿市が独自に使えるお金は，今後，さらに減ることが明らかでしょう。今，財政調整基金が約70億円あるからであるとか，今借金してもいいんじゃないかという議論は，将来世代に対する無責任な議論になってしまわないか，そのことを十分に意識しなければいけないと考えます。 また，公共施設マネジメント白書では，全ての施設などを改修しようとすると，直近５年間の投資的費用よりも，今後，年約20億円の費用がさらに必要と公開されております。つまり，公共施設の更新や改修を行うことは，財政面で詰んでいる状況ではないでしょうか。今すぐにでも施設更新について，資金調達のあり方を検討し始めるべきだと考えるところです。これらについては，既にわかっていることですので説明は不要です。 そこでまずお聞きしたいのですが，ことし３月定例会の質問以降，西部のスポーツ関係施設に関して，スポーツ振興計画との関係，個別施設計画策定との関係，地域未来投資促進法について，公民連携についてなど，どのように検討されてきているのかということをお聞きしたいと思います。 ○文化スポーツ部長（石坂 健君） それでは，私からは中西議員の西部スポーツ施設についての１点目，これまでの経過についての御質問につきまして答弁申し上げます。 本市の西部地域におけるスポーツ施設は，西部体育館，西部野球場及び西部テニスコートがございますが，公共施設マネジメントを図っていく上で対象としておりますのが，いわゆる箱物と呼ばれる公共施設でありまして，西部地域のスポーツ施設では西部体育館が対象となってまいります。 西部体育館は，西部地域においては貴重な屋内スポーツ施設であり，特に今年度からは，本市の中心的な屋内スポーツ施設でありますＡＧＦ鈴鹿体育館が，大規模改修を実施しているため休館しておりますことから，その代替施設の１つとして利用され，稼働率が上昇している状況となっております。 このように，現在は，西部地域の市民のみならず利用されている西部体育館でございますが，昭和53年６月の開設後，築年数は40年に達し，議員御指摘のとおり老朽化が進行している状況でございます。しかしながら，近年になって耐震補強工事，つり天井改修工事，アリーナ照明のＬＥＤ化など，さまざまな改修を施しており，これらの改修状況を踏まえ，現在，（仮称）公共施設整備基本計画（個別施設計画）の策定に向けまして，西部体育館や，スポーツにも使用できる類似施設であり，産業系施設の１つである農村環境改善センターといった箱物施設ごとに個別施設の整備方針を作成しております。 その中で，施設整備の方向性や時期について，スポーツ施設を含む全ての公共施設の個別施設整備方針をもとに，今後，検討していくことになると考えております。あわせて，現在策定中でありますスポーツ推進計画につきましても，整合性を図る必要があると考えております。 また，議員から御提案をいただいております，西部地域の農村環境改善センター周辺でのスポーツ施設の整備における地域未来投資促進法の適用につきましては，平成30年３月議会でも答弁させていただきましたとおり，一定の要件を満たす場合において制度の活用は可能と考えております。 この制度を活用するためには，地域経済牽引事業計画を三重県に提出し，計画の承認を受ける必要がありますことから，事業の主体となり得る民間事業者，または事業を官民連携により進める場合においては本市と民間事業者による事業計画の策定が必要でございます。ただし，事業計画の策定に関しましては，１つ課題がございまして，本市の西部地域は都市計画法上の市街化調整区域であることから，土地の利用に関しては制限が生じます。 前回御質問をいただいた後，地域経済牽引事業計画の事務を所管しております三重県にも確認しましたところ，具体的な事業計画が策定されてからの検討となりますが，地域未来投資促進法においても，市街化調整区域における事業計画の承認は，かなり限定的となることを確認しておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○１３番（中西大輔君） ありがとうございます。 それでは，次に話を進めていきたいのですが，昨年６月，スポーツ庁と経済産業省から公表されているんですけれども，スタジアム・アリーナ改革ガイドブックというものが公表されております。こちらのほうを取り上げさせていただきたいと思うのですが，ガイドブックには，スタジアム・アリーナ改革指針，国内外のスタジアム・アリーナ事例，スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用プロセスガイド，収益拡大への取り組み事例，スタジアム・アリーナに関する計画策定の例，顧客経験価値向上等に関する技術・事例の６章で構成されています。 スポーツ施設の整備に当たって，運用にも当たってなのですが，ＰＰＰ，パブリック・プライベート・パートナーシップ，よく官民連携だったり，公民連携と言われるものですが，とてもわかりやすい資料だというふうに一読して思いました。ここから後ですが，先ほど答弁にも官民連携とありましたが，私としては行政だけではなくて，市民の方の参画もということで，公民連携ということで表現させていただきたいと思います。 それでこちらのガイドブック第２章「国内外のスタジアム・アリーナ事例」では，数多く事例が取り上げられております。日本だけでなく，アメリカであったり，いろんなものが取り上げられております。 それでは資料１と資料２を映写してください。   〔資料をスクリーンに示す〕 その中，３月の質問でも取り上げさせていただきましたが，岩手県紫波町のオガール紫波をせんだって視察させていただきました。 駅前にあった未利用地をエリアとして，公民連携で複合施設として整備する。その中にスポーツ施設が組み込まれている形になっています。奥のほうにぼんやり明るいのは，あそこは岩手県サッカー協会のサッカー場があったりするわけですけれども，このような施設です。 次，資料３と資料４を映写してください。   〔資料をスクリーンに示す〕 今回，目的として訪れた施設ですが，オガールベースといいます。ここは民間の株式会社オガールが，建設も含めて事業主体となった施設となっています。ビジネスホテル，バレーボール専用体育館，飲食店，コンビニエンスストアなどで構成されています。 底地のほうは紫波町の所有になっていまして，定期借地権設定になっていて，当然，借地料は町のほうに払っていると。また，施設のほうは必要最小限でつくられておりまして，簡素なつくりになっております。総事業費約７億2,000万円，国からの補助が約9,200万円で建設されているということです。 そこで，民間だからこその特徴は先ほども言いましたが，バレーボール専用体育館としたところで，床をタラフレックスという世界基準のものにして，壁面のほうにスクリーンが何となく見えるんですが，カメラで撮影した練習光景を５秒後にこのスクリーンに投影できるようにしているなどの工夫がされています。それにより，バレーボールの日本代表やⅤリーグチームの合宿などにも利用されているというふうなことです。 このような事例というのは，先ほどのガイドブックを見ていただくとよくわかるんですが，今，仙台市と八戸市のほうがゼビオと取り組み中ですが，どれも主要駅前に近い事例でして，すごくいいなと思うんですけれども，そのままこれが鈴鹿市の西部地域に当てはまるとは私も考えません。ですが，視察させていただいたことから受け取るに，鈴鹿市でもオガールのような手法を研究し，施設改修などに生かす必要があるというふうに感じました。 資料５を映写してください。  〔資料をスクリーンに示す〕 第３章の「スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用プロセスガイド」については，スポーツ課，行政経営課のほうに質問前から情報提供のほうをさせていただいております。 この資料自体は先ほどのガイドブックと少し違うんですが，５月に公開されているんです。この１ページ目，非常に重要なことがわかりやすく書いてあるので紹介させていただきますと，「公共施設の整備・管理については，従前の通りに地方公共団体がそのすべてを担うことは財政面ではもちろんのことノウハウの面でも限界があり，民間活力を活用した事業方式や資金調達手法の導入が期待されている」とあります。 それでは，資料６を映写してください。  〔資料をスクリーンに示す〕 こちらはガイドブックの36ページの図ですが，今回の質問というのは，この上の段階，構想，計画，設計，建設，運営とある中の構想の前の段階の話をさせていただいているということになります。下で青の四角でくくられているところですが，ここで言えば，官民パートナーシップであるフェーズ１の前の段階，言ったらフェーズゼロと言ってもいいのかなという状態です。 この図で言うとフェーズ３と書いてあるんですけれども，官民ベストミックスを考えるための図というのは，ガイドブックの31ページと53ページに違う形で記載されています。 資料７を映写してください。  〔資料をスクリーンに示す〕 ここでは，官民の役割分担などから，事業方式の例と資金調達の手法例がわかりやすくまとめられています。 ここでは縦に，かかる費用，建設費，修繕費，維持管理費が置かれ，横に施設ビジネスモデルの収益性が置かれ，公共と民間のバランスのイメージが描かれています。 下部分，ちょっと図のほうが小さくて申しわけないんですけれど，こちらのほうに，まず事業方式の例として，行政直営となる公設公営から，民設民営，民営化のことが書かれておりまして，この幅の中でどういう手法があるかということが書かれてあります。公のほうに近いほうには指定管理が書いてあって，民のほうに近いところには，今，水道で話題になっていますけど，コンセッションということが書かれていたりします。 そして，下のところに資金調達手法例というのがありまして，こちらは当然，行政が直接出す一般財源から，民間の調達ということがあるわけですけれども，この中にいろいろな考え方が出てくると。ふるさと納税もこの対象に入ってくるのだろうなということも考えられます。 オガール紫波など，ほかの自治体事例から考えても，こちらのスタジアム・アリーナ改革ガイドブックを活用すべきと考えるところですが，地域未来投資促進法とあわせて，市の考えをお聞きしたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○文化スポーツ部長（石坂 健君） それでは，スポーツ庁と経済産業省のガイドの活用についての御質問につきまして答弁申し上げます。 スポーツ庁，経済産業省が公表しております「スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用プロセスガイド」にございますとおり，民間活力を活用した事業方式や資金調達手法を導入することができれば，官民連携によって西部地域のスポーツ環境がよりよいものになると考えております。 このガイドによりますと，官民連携を図っていく上では，費用を抑える方式から転換し，いかにして利益を最大化するかを考えていく必要があり，そのためには公共が起点となって構想・計画を作成し，その後，資金調達を考えていく段階において民間が参加するような，従来からある方法ではなく，構想・計画といった施設整備の当初段階から協力していただける民間事業者等の参画が重要であるとされております。 また，施設を整備していくに当たっては，どのような目的で整備し，目標を設定していくのかという，計画当初の構想段階から官民の共同体制を構築し，その構想の実現に向け，収益や効果，リスクについてともに考え，官民のパートナーシップがとり得る中で，最適な事業方式と資金調達手法を導き出し，官民連携の施設整備計画の策定，施設建設へ進展させていくことを目指しております。 西部地域のスポーツ施設に関しましては，土地の利用が制限される市街化調整区域に位置するエリアとなりますので，他市の事例で挙げていただいたような市街地に隣接する好条件のエリアとは異なることもありまして，厳しい状況ではございます。 しかしながら，それらの条件をクリアし，計画段階から目的を同じくする民間事業者等とパートナーシップを構築することができれば，官民連携型による施設整備は本市としても非常に有益な手法と考えておりますので，御理解くださいますようお願いいたします。 以上でございます。 ○１３番（中西大輔君） ありがとうございます。点で考えるのではなくて，スマートインターもありますので，線であったり，それを含めた面であったりということを検討していただきたいなと思います。 それでは，ここまで西部地域のスポーツ関係施設を改修することについて，現状の整理であったり，スタジアム・アリーナ改革ガイドブックを参考とすることをお聞きしたわけですが，ここから進めるために，やはり整理したい２つの点ということを論点にさせていただきます。 ２つについて，１つは管理と運営をほかの施設とは別枠にすること。もう１つは，総合計画2023後期計画に，施設改修に取り組むという趣旨の文言を記載するということです。 １つ目についてですが，先ほど部長の答弁にもありましたが，来年12月にＡＧＦ鈴鹿体育館の大規模改修が終わるなど，これから鈴鹿市のスポーツ施設はどのように運営されていくのかということが議論されていくことだと思います。その際，西部体育館と農村環境改善センターについては，やはりそれらとは別枠に考えておくことが必要ではないかというふうに考えます。そうすることで，ここまで申してきました，いろいろな官民連携の手法であったりとかを検討しやすくなると考えますが，いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○文化スポーツ部長（石坂 健君） それでは，西部体育館と農村環境改善センターにおける管理運営につきまして，答弁申し上げます。 本市では，昨年度までの指定管理者制度から変わり，本年度から市の直営方式によるスポーツ施設の管理運営を行っているところでございますが，現在のところ大きな問題もなく，適正に管理運営をさせていただいております。 今後のスポーツ施設の管理運営につきましては，直営方式における検証を十分行った上で指定管理者制度を再検討することが必要であることから，直営方式による管理運営を行いながら再検討をしてまいりたいと考えております。具体的に再検討するに当たりましては，過去の経緯や課題などを改めて整理した上で，さまざまな観点から総合的に検討していきたいと考えております。 また，これらの検討事項に加えて，地理的要件を考慮し，管理運営を市内一括で考えるのか，また地域によって管理施設を分離して考えるのか，対象範囲を検討する必要もございます。 さらには，民間活力を活用した事業方式や資金調達手法を導入し，西部地域のスポーツ施設を整備することとなった場合には，長期的な視点に立った運営や専門的な人材の確保・育成，自由度の高い運営による創意工夫などの観点から，議員御指摘のとおり，他のスポーツ施設と管理運営を別枠にすることも検討する必要があると考えておりますので，御理解くださいますようお願いいたします。 以上でございます。 ○１３番（中西大輔君） わかりました。そういうふうなところにしっかり検討のほうを進めていただきたいと思います。 そしてもう１つ，総合計画2023後期計画に，この期間中に施設の改修を完了させるという趣旨ではなくて，あくまで構想であったり計画に入るためにという趣旨で，西部地域のスポーツ施設改修に取り組むというふうに記載していただくことを提案するということなんです。 該当の箇所というのは，前期計画では単位施策0812「快適に利用できる運動施設の整備・運営」という部分になります。記載を提案するのは，総合計画に記述されていないことは基本的には行政は取り組まないという原則があることと，また，老朽化した施設の状況などを考えあわせると，後期計画への記載が重要というふうに考えるからです。あと，もう少し言えば，めざすべき都市の状態25のところで，公民連携についてを追加してもらえればなと思うところなのですが。 以上のところで，西部スポーツ施設改修を総合計画後期計画に記載するという点についての考えをお聞きしたいと思います。 ○文化スポーツ部長（石坂 健君） それでは，鈴鹿市総合計画2023後期基本計画の単位施策0812への記載につきまして，答弁申し上げます。 総合計画2023における基本構想の実現に向けた具体的な方向性を掲げる基本計画については，2020年度から前期にかわり後期基本計画が始まります。そして，前期基本計画の単位施策0812「快適に利用できる運動施設の整備・運営」では，事務事業の方向性として，運動施設の整備・充実を図ることによるスポーツ人口の増加や競技力の向上，地域の活性化に寄与するスポーツの場の提供と示しております。 この前期基本計画の事務事業の方向性を踏まえた上で，本市の運動施設の整備・運営に関する課題を整理し，後期基本計画を策定するわけでございますが，平成30年３月議会において答弁いたしましたとおり，西部地域のスポーツ施設につきましては，ＡＧＦ鈴鹿体育館の大規模改修後，財政的にも非常に厳しい本市において，総合計画2023の計画期間内に取り組むことは現実的には難しく，事業を着手するまでには相当の時間を要するものと考えております。 しかしながら，議員の御指摘のとおり，施設の老朽化はもとより，都市マスタープランのスポーツ・レクリエーションエリアとしての位置づけ，また公共施設マネジメントにおける運営管理の適正化の観点，さらにはガイドブックにある官民連携への方向性の検討など，西部地域のスポーツ施設のあり方については，本市の運動施設の整備・運営に関する課題の１つとして認識しておるところでございます。 このことから，将来的な西部地域の活性化を見据えたスポーツ施設のあり方についても，後期基本計画の策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○１３番（中西大輔君） ありがとうございます。検討のほうに動いていっていただきたいなということで，まとめますが，行政の執行部の皆さんにちょっと誤解されたくないなと思うことは，今回，スポーツ施設ということでお聞きしているわけですけれども，実際は複合施設として整備するとなった場合は，いろいろ関係のところも出てくると思います。ですので，広く可能性ということを検討していただきたいなというふうに思います。 以上で，１つ目の質問の内容を終わります。 |
