| 2018年 12月（一般質問） ②「地域政策について」 (1) 行政評価から問う (2) 現状について (3) 地域づくり協議会条例について それでは２点目，地域政策についてお聞きしたいと思います。 前提としてお話しさせていただきますが，私は住民自治の広がりと深まりが鈴鹿市にとって大切と考えています。その意味で，地域づくりということも大切なことであり，取り組むべきことだと考えています。ですので，地域が関係する質問というのは2008年12月定例会にさかのぼり，何度も行わせてきていただいております。ですから，行政が地域政策に取り組まれているということについては，これまでの変化も含めて評価できるところがあります。 しかし，今回，今の進め方は性急過ぎると考えて，これまで何度も意見していますが，立ちどまり，行政内で地域がかかわる政策と地域の考えを整理した上で，条例と計画策定を市民の方々にお願いするべきだということで問います。 資料８を映写してください。  〔資料をスクリーンに示す〕 公表されておりますが，2018年度の行政評価になります。こちら単位施策2421「地域づくり支援の推進」のマネジメントシートになっております。言葉で説明していきますが，この３のところに単位施策に係る投入コストというものがありまして，６のところに単位施策から見た構成実行計画の検証というものがあります。この３のところを見ても，投入コスト，予算と決算の合計額しか書いてありません。ですので，地域づくりを推進するために，現在，鈴鹿市が配置しています地域支援職員の分のコストというものが，一体どうなっているのかというのがわかりません。どのような考えなのかということをお聞かせください。 もう１点，１のところ，このマネジメントシートそのものの成果指標なんですけれども，総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の位置付けというところで成果指標が設定されているわけです。ここで，「地域の課題解決に向けて，自ら取り組んだり，自発的に活動に参加している市民の割合」という指標がありまして，目標値は50％と設定されています。しかし，この３年間の間，この指標ですが，約13％のところをうろうろとしていまして，余り変化がないように見受けます。 この成果指標について，地域支援職員としての立場は差し引いて，鈴鹿市職員ではこの数字は一体何％になっているのかということをお聞きしたいと思います。お願いします。 〔資料の提示を終了〕 ○地域振興部長（吉崎美穂君） それでは，大項目２点目の地域政策についてのうちの中項目１点目，行政評価から問うの御質問の１点目，単位施策マネジメントシートについて答弁申し上げます。 本市が現在進めております住民主体の地域づくりは，人口減少が進む中でも持続可能なまちを目指し，自助・共助・公助の考え方に基づく市民との協働のまちづくりの基盤をつくっていくものでございます。 そのため，総合計画2023に基づき，地域でのまちづくりの主体となる地域づくり協議会が，市内全地区で活発に活動していくことは，本市のまちづくりに不可欠であり，職員も趣旨をしっかりと認識しながら施策に取り組む必要があるため，地域支援職員を設置しておるものでございます。 各任命権者が，本市の地域づくりの推進体制に関し必要な事項を定めた共同訓令のもと，本業務との兼務にて支援職員を任命しており，協議会の設立再編支援と地域計画の策定支援の２つを業務としております。 支援職員は，各担当地区の進捗や必要に応じて正規の勤務時間及び時間外に支援業務に当たっておりますため，数値としてあらわれるコストとしては時間外勤務手当や管理職特勤手当となります。 しかしながら，これら人件費につきましては単位施策を構成する実行計画の決算額には含まれておりませんことから，地域協働課の単位施策マネジメントシートの中の投入コストには算入しておりません。また，協議会のイベント等の協力には，鈴鹿市まちづくり基本条例第12条の規定に基づき，一住民の立場としてボランティアで対応しており，コストは発生しておりません。 したがいまして，目に見える数字として費用対効果を判断することは難しいところがございます。 次に，総合計画2023における成果指標の目標値に関する支援職員以外の市職員の割合についてでございますが，支援職員以外の市職員に対するアンケートは実施しておりませんので，数字としては把握してございません。 しかしながら，座学だけでは伝わりにくい協働のまちづくりにおきまして，現場で住民の方々と意見を交わし，活動を目の当たりにすることで，公共の担い手としての自助・共助の役割や各施策における地域の役割などに直接触れ，みずから考え行動していくことも大きな成果でございます。 全庁的に地域づくりを推進するとともに，職員それぞれの本業務に生かしながら，最終的には鈴鹿市まちづくり基本条例に掲げる協働のまちづくりを推進することにつながっていくものと考えております。 現行の制度は2019年度まででございますが，地域づくりの活性化及び行政職員の人材育成のいずれにも効果のある支援業務となりますよう，見直しを図りながら2020年度以降も継続し，市職員みずからも地域の一員として地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○１３番（中西大輔君） 今の答弁をずっと聞いていても，行政評価シートと答弁をあわせて考えると，支援職員の方々の働きがきちんと算入されていない，考慮されていないというのが，そもそも投入した資源に対する成果の妥当性について，本当にここで書かれていることは妥当なのかどうかという疑問が出てきます。 もう１つは，正当な労働評価や業務評価というものができているのかという疑問も出てくるわけです。そして，成果指標の数値からは施策の進捗や熟度が不十分というふうに，この数字から見えるわけです。 また，答弁にもありましたが，行政職員に対する政策の浸透度もわからないなど課題があると思いますが，これらの点について二役の考えをお聞かせください。 ○副市長（亀井秀樹君） それでは，再度の質問に答弁させていただきます。 労働やその業務に対する評価，また，職員の働きを含めたコストの評価ということにつきましては，この地域政策だけの課題ではございませんけれども，全庁的に行政サービスの観点から，あり方については，また考えていく必要があるかなというふうに思っております。 また，地域づくりにつきましては，地域づくり支援職員を中心としまして，この地域づくり支援職員も，いわゆる施策の中核を担うような，そういったような世代の職員を充てておりまして，そういった職員が地域に入ることによりまして，地域づくりの浸透というのは進んでいると思いますし，また，地域づくり支援職員だけではなくて，全職員に対しましても，いろんなその地域の活動等の参加，それから，これは地域づくりの活動等の周知等も行っておりますので，そういう中でも，さらにこれから意識のほうも高まっていくようにしていきたいと思いますし，またそういった評価をどうするかにつきましても，課題でございますけども，必要に応じて意識調査等も講じてまいりたいとも考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 ○１３番（中西大輔君） 少なくとも，これは行政評価ですから，出すだけじゃないんです。自画自賛でもだめなんです。その点，しっかりしてください。 それでは，資料９を映写してください。  〔資料をスクリーンに示す〕 次に，こちらも同じですけれども，実行計画マネジメントシートから実行計画242104，事業名「地域づくり推進事業」についてお聞きしたいと思います。この中，Ｃの検証の部分で，課題・懸案事項として，「市内全域で地域づくりの範囲の目処は立ったが，地区市民センター所管区域と小学校区との相違，単独公民館での活動拠点の確保，地域づくりに関する予算のあり方など，地域から行政内部での整理を求められる課題が多い」とあり，改善手法で「地域づくり協議会等の設立範囲と地区市民センター所管区域，小学校区との関係については，庁内で検討し整合に向けての進め方を検討する」とありますが，ここに書かれていることについて，どのような動きをとり，どのような実績が出ているのか説明をお聞きしたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○地域振興部次長（古市素朗君） それでは，大項目の２点目，地域政策についての中項目の１，行政評価から問うの御質問の２点目，実行計画マネジメントシートについて答弁申し上げます。 協議会の設立範囲と地区市民センター所管区域及び小学校区との関係に係る庁内での整合に向けての検討についてでございますが，地域振興担当部署といたしまして，学校規模適正化に係る基本方針の策定を進めるワーキングにおいて，地域コミュニティーの核としての学校のあり方について協議し，基本方針にも入れていただいております。 一方，地域づくりに関係する各種団体を所管する関係各課に対しましては，一括交付金などの地域予算制度の構築の過程におきまして，各種団体の活動範囲の再編などの検討を行っているところでございます。 地域からは，地域の一本化に対して，行政内の一本化への動きが遅い，見えないとの御意見やお声をいただいており，地域づくりの定着に向けて一層力を入れていかなければならないと認識しております。 協議会を軸とした地域政策を展開していく上で，これからの地域の概念をまとめていくためには，地区市民センター所管区域の整理が最優先課題と認識しており，総合計画2023の後期基本計画の策定をめどに，協議会と所管する地区市民センターとの関係を早急に整理するとともに，関係課と協議の上，地区市民センター所管区域を基本に成り立っている地域活動の範囲も含めて，これからの地域の概念を整理できるよう協議を進めてまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○１３番（中西大輔君） 答弁を聞いていると，ずっと前にやっておかないといけないことを今やっていますとしか聞こえないんです。 そこで，関係することでお聞きしたいのですが，地域づくり協議会の活動拠点というのは，整理はどうなっているでしょうか。 あともう１点，今のもう一度，地域づくり協議会，地区市民センター所管区域，小学校区，これらの関係性がどうなっているのか。整理がついているのか，ついてないのか，簡潔に答えていただきたいと思います。 ○地域振興部長（吉崎美穂君） 再度の質問に答弁申し上げます。 平成28年度に地域支援職員制度を導入いたしまして，原則，小学校区を目標として協議会の設立を進めております。平成30年４月現在，準備委員会を含む29の地域づくり協議会が立ち上がっており，地域づくり協議会代表者との意見交換なども行っているところでございます。 活動拠点につきましては，公民館を拠点として位置づけ，整備を進めてきておりますが，一部の地域においては十分な確保ができない状況があるなどの課題もあり，地域づくり推進本部会議等で，29のまちづくり協議会代表者等のさまざまな御意見なども踏まえながら，全庁的な協議を進め，課題解決に向けて取り組んでいるところでございますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○１３番（中西大輔君） 一つ一つにかみついても仕方ないので，もう次のことをお聞きしたいと思いますが，ほかの政策との関係です。 もう少し説明していただきたいのですが，地域包括ケアシステムの構築も含めた地域共生社会の実現に当たって，地域はどのように整理されているのでしょうか。鈴鹿市としては，大規模災害のリスクが高まっている中，防災・減災への取り組みは重要と考えるところですよね。地域計画の策定よりも地区防災計画の策定というのは急ぐべきと考えるところですが，連携状況はどうなっているのでしょうか。 子供の居場所，教育関係と密接な関係のコミュニティ・スクール，これは地域づくり政策とどのように関係しているのでしょうか。また，それらが別々ではなく，横串を刺した状態で進められているのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○地域振興部長（吉崎美穂君） それでは，２点目の現状についての御質問のうち，１点目，他の政策との関係について答弁申し上げます。 議員の御質問にもございますように，地域福祉，地域防災，コミュニティ・スクールの取り組みは，本市の地域づくりにおける大きな柱であると認識しております。 まず，地域共生社会の実現に向けまして，協議会は住民に身近な圏域で取り組む住民同士の支え合い，助け合いの仕組みの基礎になるものでございます。 現在，担当部署である健康福祉政策課と連携しながら，社会福祉協議会と協議を重ねるとともに，各地区の社会福祉協議会の代表者の方々とも意見交換をしながら，地域づくり協議会と地区社会福祉協議会の一本化に向けて取り組んでいるところでございます。 次に，地域防災につきましては，地域全体の共通課題として防災への取り組みの必要性を掲げられる協議会は多くございます。そのため，担当部署である防災危機管理課と連携し，地域みずからの防災力の向上に向けた活動方針及びその解決策の検討について，協議会とともに協議を進めております。その結果は，協議会が主体となって策定いただく地域計画における防災分野の方針並びに地区防災計画としてまとめていくものと考えております。 次に，コミュニティ・スクールにつきましては，現在，国からも地域とともにある学校づくりに向けての学校運営協議会と，地域全体で子供たちの学びや成長を支え，学校を核とした地域づくりを行う地域学校協働活動の連携が提唱されております。 その協議と活動の基盤は地域づくり協議会の構想と合致するものであり，学校を軸として地域が一体となって地域づくりを進めていくことが必要であることから，学校運営協議会や地域による学校支援等のあり方について，教育支援課とも検討を始めているところでございます。 引き続き，地域づくり協議会の構成と学校運営協議会との関係，各地区の地域づくり協議会の組織図等もあわせながら，地域協働型のコミュニティ・スクールのあり方について，さらに検討を進めたいと考えております。 以上でございます。 ○１３番（中西大輔君） こちらとしては，いろいろお聞きしているわけですけれども，ちょっと答弁が簡潔ではないので，もう少し残時間を考えて簡潔にお願いします。 それで，地域共生社会については，昨年９月に一般質問をさせていただいておりますし，ことし１月は，関連する高齢者福祉計画のパブリックコメントも行われています。地区防災計画は，2014年に国から計画策定のガイドラインが公表されています。鈴鹿市のコミュニティ・スクールは2011年からになっています。もっと前から取り組んでいないといけないことが，いまだに検討中の流れになっていますが，これで行政内で地域の考えが部局間を越えて一貫していると言えるでしょうか。二役の考えをお聞きします。 ○副市長（亀井秀樹君） それでは，再度の質問に答弁させていただきます。 今，議員がおっしゃられたような事例も含めまして，当然，私どものほうも地域づくり推進本部を設置しておりまして，その中で部局を越えた全庁的な施策についても議論しております。 また，それぞれ，先ほど申し上げましたように，地域支援職員という形で市の職員のほうも地域に入っておりますので，そういう中でも当然，それらが自分の施策をする上でも，そういった経験をもとに施策を進めております。 また，先ほどいろんな計画をつくる段階でも，当然，いろいろ地域づくり政策の観点からについても，常に協議をしながら進めておりますので，御理解賜りたいと思います。 ○１３番（中西大輔君） パブリックコメントのほうはさせていただいたりしていますので，そのあたりの検討というのがどのようなものなのかなというふうには思うところです。 次，お聞きしたいのですが，地域に関係するお金というのは，行政が出そうとしている一括交付金だけではなくて，当然のことながら，自治会費の中から今の地区に応じた形で集められている分担金やいろいろなものなどがあります。 それでは，鈴鹿市として地域づくり協議会設立を進めていくというのであれば，違う地区間でのこのようなお金の違いについて十分配慮されているのでしょうか。 協議会の設立範囲と行政区との違いがある地域で，課題として取り上げられた事案があると聞きます。市町村合併などの際に，水道料金などの自治体間格差というのが議論になったということを聞いたりしますが，地域づくり協議会設立に関して起こっているこのようなお金の違いというものは住民間で解決するものなのでしょうか。 鈴鹿市が地域づくりを推進するというのであれば，鈴鹿市が責任を持って取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか。 ○地域振興部次長（古市素朗君） それでは現状についての２点目，地域での負担金について答弁申し上げます。 議員御質問の地域での負担金につきましては，地区自治会連合会などが中心となって取りまとめられておられるケースが多くございます。その地区自治会連合会が地区市民センター所管区域を範囲として組織された経緯もございまして，その区域内での話し合いによって，各世帯が負担する単価が設定されているのが現状であると認識しております。 そのような中，これからの地域の形として原則小学校区を目標に地域づくりを進めております関係で，地区市民センター所管区域をまたぐ小学校区を区域とする協議会などにとって，地域活動に対する負担金の単価設定が異なり，地域間の負担の差が地域づくりを進めていく上で課題となっている地域があることも認識しております。 このような地域負担金に限らず，地域みずからの判断で決定されていることにつきまして，行政が一方的に介入するようなことは，地域の主体性を損なうことにもなりかねないことでございますが，地域づくりに取り組む過程におきまして，住民の皆様が改めて地域の実情などを把握され，さまざまな課題に我が事として向き合い，主体的に話し合っていただくことは住民自治の実現に向けて非常に大切な過程であると考えております。 これからの地域を一緒に形づくる中で，地域間における課題は行政もともに考え，解決に向けて取り組んでまいる所存でございますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○１３番（中西大輔君） 地域の主体性といいながらも，地域に押しつけられている。これが，やっている方の思いの中にもあるんじゃないでしょうか。 地域間の課題として，差を認識しているというのであれば，それに対して真摯に取り組むのが，本来この政策を進めようとしている鈴鹿市の責任ではないかというふうに考えますが，二役の考えをお聞きします。 ○地域振興部長（吉崎美穂君） 再度の質問に答弁申し上げます。 持続可能なまちに向けて，これからの地域は，地域内の協働を図ることができる地域づくり協議会の範囲が単位となるというふうに考えております。 これらを踏まえまして，地域づくり推進本部にて一貫性を持った地域政策を講じることができますよう，さらなる協議を全体で進めてまいりたいと考えますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○１３番（中西大輔君） それでは資料10を映写してください。  〔資料をスクリーンに示す〕 このような状態の中で，条例案というのをパブリックコメントに出されているわけなんですけれども，期日がきょうまでで，鈴鹿市地域づくり協議会条例案（骨子）というものが出されております。それで，この条例案と解説のほうから読み取れなかった部分をお聞きしたいと思います。 ４に協議会の構成員というのがあるのですが，こちらはその地域に住んでいる人ということが書かれているのですが，ほかの地域に居住しているけれども，自分の暮らした地区とのつながりを残したいと考える方や，区域に縁のある方々についてはどういうふうに考えられているのでしょうか。 協議会の事業について，幾つか書かれておりますが，住民自治で大切なことは地域の福祉であり，教育であり災害への備えだと思います。 一方で，地域振興としての産業や文化，環境や景観の課題というものは必ずしも１つの協議会でおさまるものではないと考えますが，そう考えると，そのほかの事項とするほうが妥当と考えますが，その点の考えを聞かせてください。 ⑩地域計画の策定について，大きな計画を策定するよりも，地区の福祉計画であったり地区の教育振興計画であったり，地区防災計画などを策定するようにしたほうが，それぞれに関心のある住民の方の参加というのがしやすくなると思います。そうするほうが地域づくりの趣旨に沿うと考えますし，現実的ではないかと考えますが，鈴鹿市の考え方をお聞かせください。 〔資料の提示を終了〕 ○地域振興部長（吉崎美穂君） それでは，地域づくり協議会条例案についての御質問に答弁申し上げます。 今回制定を目指しております鈴鹿市地域づくり協議会条例の案の骨子についての御質問でございますが，本条例は本市の住民主体の地域づくりの推進に関して，基本的な考え方をあらわすものでございます。 まず，協議会の構成員につきましては，地域コミュニティーが希薄化する中で，構成員という役割はその区域にある住民や団体等が最初から担っているという考え方で骨子案を作成しております。 しかしながら，地域づくりを含めて本市のあらゆる地域づくりの基本的な考え方は，鈴鹿市まちづくり基本条例であり，そこで規定しております市民の定義，本市に居住する個人のほか，本市にかかわる個人及び法人その他の団体という考え方を踏襲するものでございますことから，地域にかかわるあらゆる市民が，住みよい地域づくりにかかわることができるような表現を検討してまいりたいと考えております。 次に，協議会の事業でございます。鈴鹿市まちづくり基本条例にも，協働によるまちづくりの視点が４点ございますが，この視点に基づく事業のうち，自助・共助の役割が大きい公共の分野は，福祉，教育，防災と考えております。 一方で，その３つの分野に限らず，地域の取り組みが不可欠と捉えているものには区域内の環境美化や景観保全，伝統文化などの要素がございます。 議員御指摘のとおり，その範囲は複数の協議会にまたがるものもございますが，その場合に，かかわる協議会が双方に連携を図ることで，後継者や担い手の不足という課題についても解決のきっかけになっていくことが期待できるのではないかと考えますことから，骨子案ではその他を含む８つの事業を挙げさせていただいております。 自助・共助の領域が大きい事業をより具体的にあらわすことで，地域が持つ役割の可能性を表現しておりますが，よりわかりやすく住民参加を促していけるような表現を検討してまいりたいと考えております。 次に地域計画の策定でございますが，これは住民一人一人が住みよい地域づくりを考え，対話し，自分たちにできることを考えていく大切な工程になるものでございます。 地域課題は多岐にわたりますが，地域づくりの第一歩といたしまして，地域に対しましても福祉，教育，防災を身近な課題として，各地区の地域づくりの方針を考えていただくことを説明しているところでございます。 市内の各協議会等の組織を見ましても，地域課題に基づき，福祉，教育，防災を目的とした部会制をとっておられることが多いこともあり，それらの部会を中心に，関連する団体や関心のある住民の方々が集まって協議いただき，それぞれの活動方針や解決策をまとめられ，それを地域計画として地域全体で共有していただくこととしております。 まずは私たちで考えるという工程を大切にし，それぞれに関心のある分野の方針づくりに携わり，これをきっかけとして地域づくりにかかわっていけるような地域計画の策定を進めていただけるよう，協議会との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○１３番（中西大輔君） 冒頭の質問の中にもありましたが，そもそも行政内での熟度も上がってない状態ですよね。行政の中で地域政策というのは一貫性を持ってない。本来，市民の方に言うのであれば，鈴鹿市としては，地域政策として，地域というのはこういう塊で，私たちは行政サービスをこのように提供していきますということも説明できるような状態で，本来，今，部長が答弁されたようなことをするべきですよね。私はそう考えます。 そこで改めてというか，くどくなってしまうかもしれないですが，やはりここまでの答弁を全て聞いていても，鈴鹿市として行政内で地域の考え方，そしていろんな政策間での調整をとって，まず行政内で地域に関する考えと関係する政策に一貫性を持たせて，その上で住民の方々と地域づくりの話をするべきと考えます。その点はどう考えていらっしゃるでしょうか。 当然，物事を進める勇気というのも大事ですけれども，場合によっては立ちどまって，戻るべきところは戻り，進む方向を修正していく，そのような勇気というのも自治体の運営で大切と考えるところですが，二役の考えを最後にお聞きしたいと思います。お願いします。 ○市長（末松則子君） 本市の地域づくりにおいて考えていく点で最も大切と考えておりますのが，地域のきずなと地域の力であるというふうに考えております。 平生から人と人とのつながり，あるいはお互いさまの関係，安心感，生きがいを感じながら暮らせる地域が，大変住みよい地域になると考えておりますし，そういった方向性で住民自治を振興してまいりたいと考えております。 平成28年度から地域支援職員制度というものを用いながら，行政職員も地域の中に入り，どういうことが課題であるか，どういうふうなものを認識するかということを立ちどまりながら，あるいは進みながら，ともに連携しながらここまでやってまいりました。 まだまだ課題がたくさんあるということも認識している中で，29地域の皆様方の話し合いも数回させていただく中で，大変，地域づくりにかかわっている皆様方の積極的な，自分たちの地域の思い，あるいは活動をどうしたらいいかということを真摯にお伝えいただいております。 そういった課題につきまして，まだ鈴鹿市の地域づくりは始まったところでございますので，これからともに一緒に歩みを進めていきながら，それぞれの課題に応えてまいりたいと考えております。 これから人口減少が進む中で鈴鹿市が発展していくために，必ずこの地域づくり協議会というものが必要になってくると確信いたしておりますし，その上でこの政策を進めております。 全庁一丸となって，議員御指摘のように一貫性を持ちながら，今後もこの地域づくり協議会を進めてまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○１３番（中西大輔君） 協議会づくりと計画策定が目的化しないように，よろしくお願いします。 以上で，私の質問を終わります。 |
