| 2020年 ９月（一般質問） 「デジタル化の推進について」 (1) スマホ・タブレットの普及支援 (2) 行政への要望システムと電子地域通貨の導入 (3) デジタル変革の推進体制 ○２６番（中西大輔君） ] 議席26番，無所属，中西大輔です。通告に沿って，２点，デジタル化の推進と気候変動を踏まえた水害対策ということをお聞きしたいと思います。 きょうは，朝から，今も外もかなり豪雨になっていますし，また福井県のほうで震度５弱の地震があったりと，何かと騒がしいです。また，途中で雷が鳴ったりもあるのかなと思いながらですが，質問のほうを進めさせていただきます。 いつも最近，インターン生が来ているんですけど，きょうは大学のガイダンスがあるということでお休みになっています。オンラインでやるということで，後期もオンラインの授業になるのかなということで言っていましたが，このような若い世代がオンラインを使ってやっていくということで，世の中はどんどん変わるのかなということを実感しております。 昨日，藤浪議員のほうが行政手続ということを切り口に，行政のデジタル化ということを問われて，興味深くやりとりを聞かせていただきました。 私は，地域づくりを進めることや，若い世代を初めとした市民参画を拡充することは，鈴鹿の将来に重要だと確信するところで，そこできょうは，デジタル化による住民・市民参画という観点からまずお話をお聞きしたいと思います。 昨日，藤浪議員の質問の中でもかなり取り上げていらっしゃいましたが，国のほうでは，総務省でも経産省でも自治体のデジタル化の推進ということが進められていますし，文科省のほうではＧＩＧＡスクールのほうが進められていると。鈴鹿市のほうでは，それを受けて，ことしから１人１台のパソコンが実現するというふうになってくるわけです。 そう考えると，新型コロナウイルスの影響の後の社会というのは，やはり社会の多方面で，今まで以上にデジタル機器が必須になるということは明らかですし，実際，飲食店などに行くと，スマホなどを使って注文をとったりするということで，既にいろいろな場面に広がっているのではないかなと思うところです。ということは，同じように，デジタル機器で市民の参画手法というのは広げられるはずだというふうに考えるところです。 そのような自治体の事例として，ことし６月，埼玉県和光市のほうが，ラインと連携して，持ち運べる市役所として，総合計画などの意見募集，各種申請などの受け付け，写真などによる情報提供，総合案内ＡＩチャットボット，ごみ分別方法の案内，各種相談などの予約受け付けを開始しています。 このように，デジタル機器を使って市民参画を充実するということは，総合計画2023の第６章，めざすべき都市の状態24「市民が主役のまちづくりが行われていること」，成果指標の「地域の課題解決に向けて，自ら取り組んだり，自発的に活動に参加している市民の割合」，単位施策2413「広聴・市民相談の充実」に重なるところだと思います。ただ，デジタル機器を活用して市民活動が活発になるには，当然のことながら，それらの普及ということを促進していく必要がありますので，まずその点からお聞きしたいと思います。  資料１の映写をお願いします。グラフのほうは，平成30年度情報通信白書から引用したもので，スマホの所有に関するグラフとなっています。右肩上がりにふえてきていることが見てとれます。 資料２の映写を。  これを私なりに整理したものになるんですけれども，資料は2017年のものなので，現在はこの数字よりふえていると思います。 これを見ると，60歳未満の世代では，スマホを所有する人たちは過半数を占めていると。一方で，60歳以上の方はまだ半数を割っている状況というふうになっています。ただ，10年先を考えると，機器のありようというのは変化していくとは思いますが，過半数の人が所有する状態になるというのは予測できるところです。 しかし，数年は，現在60歳以上の年代の方々については，機器を所有する人の割合はまだやっぱり少ないだろうと予測されるところですので，現在60歳以上の方々にスマホやタブレットなどの所有を推進するということが取り組みの一歩になるのかなというふうに考えます。 令和２年情報通信白書では，新型コロナウイルス感染症収束後の社会に向けて，情報通信技術（ＩＣＴ）は，国民生活や経済活動の維持に必要なエッセンシャル・テックとして，これまで以上にその重要性が増してきていると記述されています。  資料３の映写をお願いします。令和２年白書の第６章３の１で，「高齢者・障がい者のＩＣＴ利活用支援の促進」というものがあって，その中でデジタル活用支援員の検討が記述され，実際に14地域で実証事業が行われています。 そのようなほかの取り組みを参考に，鈴鹿市でも現在60歳以上の方々などを中心に，スマホなどの通信機器の所有を支援してはどうかと考えるところですが，市の考え方をお聞きしたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君） 政策経営部長。 〔政策経営部長 樋口幸人君登壇〕 ○政策経営部長（樋口幸人君） 皆様，おはようございます。 それでは，中西議員御質問のデジタル化の推進についての１点目，スマホ・タブレットの普及支援につきまして答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により，直接の接触機会を減らすことが求められている中で，緊急経済対策の一環として実施されました特別定額給付金の申請や，10月に実施される国勢調査等におきましてもオンライン申請，オンライン回答が活用されるなど，情報通信技術の積極的な利活用が期待されているところでございます。 また，総務省の情報通信白書にも記載がございますとおり，近年，スマートフォンの利用が急速に拡大しており，インターネット利用の中心は，パソコンからスマートフォンへ移行していることが示されております。 このように普及したスマートフォンやタブレットパソコンなどのモバイル機器は，利用する場所にとらわれることなく，多くの情報を効率的に取得することができる有効な情報伝達手段であると認識しておりまして，本市のホームページにつきましても，平成29年度にスマートフォンによる閲覧に対応した改修を完了いたしております。 議員御指摘の内容とも関連いたしますが，総務省が行いました令和元年通信利用動向調査の結果によりますと，スマートフォンの個人保有率は，13歳から59歳までの全ての層が80％を上回っているのに対しまして，60歳代は64.7％，70歳代では33.8％，80歳代は11.0％と保有率に乖離があることは事実ではございますが，年々，高齢者のスマートフォン保有率が上昇していることも確認できます。 一方で，情報通信白書によりますと，個人情報やインターネット利用履歴が漏えいするのではないかなどの理由によりまして，インターネットの利用に不安を感じる人の割合は依然として高く，このことが高齢者のスマートフォンやインターネット利用の妨げになっていると思われます。 議員からも御紹介のありましたとおり，総務省では，高齢者や障害者がデジタル活用の恩恵を受け，生き生きとより豊かな生活を送ることができるようにするため，住居から地理的に近い場所でＩＣＴ機器の使い方やサービスの利用方法について相談や学習を行えるようにするデジタル活用支援員の仕組みについて検討しているところでございます。 現在，全国で14の地域におきまして，民間事業者等や市区町村を構成員に含む協議会による実証事業が行われておりまして，デジタル活用支援員が全国各地で継続的に活動していく上で必要な体制についての検証が行われているところでございます。 本市におきましても，これらの実証事業の結果などの情報も収集し，効果的な施策を実施することができるよう検討を重ねていきたいと考えております。加えて，高齢者や障害者に限らず，より多くの市民の方がスマートフォンやタブレットパソコン等のモバイル機器を積極的に利用することで，恩恵を受けることができるような魅力的な情報を積極的に発信できるよう努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） ありがとうございます。今，答弁の一番最後に言っていただいた部分というのが今回の質問で大事なところになりますので，その観点で進めていきます。 それで，デジタル機器を活用したら，今このような状況でもそうなんですけれども，災害情報というのが音声だけではなくて，映像でも配信されるわけです。そういうことを考えると，やはり持っていただいたほうが災害時の対応にとってもいいのではないかなと。また，きのうも藤浪議員の質問の中にもありましたが，これから避難所に行ったときに，スマホなどを使って受け付けを行えるようにすれば，さらによくなるのではないかという発想もあると思います。 相談事業というのは鈴鹿市の中でも行われているわけですが，そのようなものも，映像とあわせてできることになるというのは非常に大きなことかなというふうに考えるところです。そういう意味では，市のポータルアプリというものをつくって，いろいろな内容を追加して充実させるという方向が考えられるわけです。 今回は，たくさんあってもわかりにくくなるので，２つのことをお聞きしたいと思います。  資料４の映写をお願いします。１つ目のものは，2010年と2014年の一般質問でも同様のことを取り上げさせていただいているんですけれども，道路の改修など，市への要望や意見というものをアプリを通じて出すことができるようにしてはどうかという点です。 そこで，提案したいのが，千葉市のちばレポというシステムを初め，運用されているマイシティレポートのシステムの利用はどうかということを提案させていただきたいと思います。  資料５の映写を。その中の市民協働投稿サービスというのがあって，これが先ほど言った内容になるわけですけれども，以前の質問ではフィックスマイストリートというものを紹介させていただきましたが，同じような考えです。まちの困ったことを機器を使って，画像なども撮って投稿して共有していくと。共有されたものを市民も行政も協働で対応していくというようなシステムになっています。複数の自治体で運用されているので，コンソーシアムというのがありますので，それに参加して情報を共有していけば，改善というのも早いのではないかなというふうに考えるところです。 そして，このような仕組みで意見や要望を出すことができれば，一人一人の市民の皆さんの自治意識というものが高まっていくのではないかということが期待できるだけではなくて，地域づくり協議会と連携させていくということも期待できるのではないでしょうか。また，こういう活動を通していくと，自治会長の負担も減らせるのではないかというふうに考えるところです。何よりこのようなシステムを使うということは，自分たちの意見を出す機会が少ないか，大人を通してしか意見を出せなかった若い世代も容易に自分で声を上げられるようになるだろうということです。そうして，こういう行動を通して，若い世代が成長していくことが必ず鈴鹿の力になるのだというふうに私は考えます。 そこで，マイシティレポートについて，市の考えをお聞きしたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君） 地域振興部長。 ○地域振興部長（古市素朗君） それでは，私からはデジタル化の推進についての御質問の２点目，行政への要望システムと地域電子通貨の導入のうち，行政への要望システムについて答弁申し上げます。 議員御提案のスマートフォンなどのアプリを活用しましたマイシティレポートのシステムでございますが，このシステムは，道路の陥没などの公共インフラの不具合を市民の皆さんがスマートフォンのアプリを使って行政へ報告し，その内容がウエブ上で公開され，可視化，共有化されるというものでございます。このシステムにより市民の皆さんの間で情報共有が図られ，地域の課題として認識されるとともに，市民の皆さんが解決していただける課題については市民の皆さんにお願いすることで，住民自治意識の向上が期待できる有効な手法の１つであると認識しております。 しかしながら，このシステムは，千葉市など複数の先進自治体で導入されている一方で，利用者へのアンケートの意見では，報告された課題が放置されていたり，優先順位が決まっていないことなど，市の業務処理体制などで改善すべきいくつかの課題もあるようでございます。 本市は，市民が主役のまちづくりを目指し，協働のまちづくりを推進するため，市民の皆様から市政全般に対する幅広い御意見や御要望などをホームページやメール，電話，来庁，手紙などの多様な伝達手段を用いて市民の声として頂戴し，市政の反映に努めているところでございます。 そして，ホームページでは，スマートフォンによる閲覧にも対応しておりますことから，若い世代の方を含め，幅広い年代の方から気軽に御意見などをお寄せいただくとともに，回答内容につきましては，市ホームページや広報すずかに掲載しております。 このようなことから，広聴の手段としましては，市民の声の仕組みにより取り組んでまいりたいと考えております。 そして，今後，さらにスマートフォンなどの通信機器の普及が進む中で，より多くの市民の皆様から多様な御意見などをお寄せいただく方法として，将来的には，議員御提案のこのようなアプリを活用したシステムの必要性についても想定しなければならないものと考えております。 また，本市は，住民主体の地域づくりを推進し，各地域に地域づくり協議会を立ち上げていただき，主体的に地域の課題解決を図るための取り組み支援を行っております。このほか，市民参加の推進，市民活動の活性化，広聴・市民相談の充実などの各種施策の効果的な推進によりまして，めざすべき都市の状態，「市民が主役のまちづくりが行われていること」の成果につながるものと考えております。 引き続き，地域づくり協議会との連携を強く意識し，総合計画2023に掲げる将来都市像の実現に向けた施策を効果的に推進してまいりますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） ありがとうございます。今，答弁の中でありました一番重要なところは，情報が可視化されて，共有化されるという部分です。そこがこれからの社会に大事だということで，しっかり取り組んでいただきたいと思います。 中身については，今回の質問の本旨ではないですので，これ以上は問うことはしません。  それでは，もう１つ，活用というか，事例のところがあるんですけれども，資料６の映写をお願いします。もう１つは，地域電子通貨の導入という部分です。高山市や飛騨市のほうでは，さるぼぼコインというのが使われていまして，これ，結構有名なんですけれども，また，少し前には伊勢志摩地域でしまかぜコインというのが使われていたと。千葉県木更津市ではアクアコインというのが使われていて，また新型コロナになってから，西伊豆町でしたか，こちらのほうでも地域電子通貨が使われるなど，徐々に広がりつつあるのではないかなと思います。  資料７の映写をお願いします。地域電子通貨なんですけど，実は昨年，私，東京の下北沢だけで使われているシモキタコインという地域電子通貨の視察をさせていただきました。そこで，地域内の経済循環の仕組みとして，非常に導入意義が鈴鹿でもあるのかなというふうに考えていたところです。ただ，いろいろなやり方があって，金融機関の関係であったりとかいろんなことがあって，どのように言えばいいのかなというのを考えていたところなんです。 そこに，今回，新型コロナウイルスが発生して，キャッシュレスの推進であるとか，最近でいうとすずまるのような地域商品券もありますし，また，鈴鹿いきいきボランティア制度でも同じようにポイントで，最終的にお金で精算するという仕組みがありますけど，そういうようなもののことをいろいろ考えると，可能性があるなということを考えまして，動きを早めるべきではないかということを強く考えたわけです。 このような地域電子通貨の評価や検証という部分についてですが，2019年４月，株式会社三菱総合研究所から公表されたデジタル地域通貨，地域コインの社会実験結果で，次の３点，減価は消費を促進する効果があること──減価というのは，使用期限を決めてやるということです。２つ目に，政令指定都市規模の自治体では地域商品券と比較して事務コストを半分程度に低減できる可能性があること，３つ目に，地域内のどこでも使えるようになった場合は参加者の６割以上が普段の買い物の50％以上を地域コインに置き換えるという回答があったことが明らかになったとされています。  資料８の映写を。このような地域電子通貨なんですけれども，５月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集の中，67に地域の仮想通貨等導入促進事業があります。そういうことも踏まえると，やっぱり取り組んでいく意義があるというふうに考えるところですが，地域電子通貨についての市の考えをお聞きしたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君） 産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長（岡本隆典君） それでは，私からはデジタル化の推進についての２点目の御質問のうち，電子地域通貨の導入について答弁申し上げます。 電子地域通貨につきましては，従来からある紙媒体による地域振興券や地域通貨と比べて，発行，管理面でのコスト削減や利便性，安全性の向上が図られることから，デジタル化による新しい時代の地域振興，地域経済の活性化のための１つのツールとして注目されております。 議員から御紹介のありました飛騨市のさるぼぼコインにつきましては，電子地域通貨を代表するものであり，地元金融機関との連携により観光客も含めた地域内の経済循環にも寄与していると聞き及んでおります。 この電子地域通貨の導入に当たっては，デジタル化，つまりスマートフォンなどを活用したキャッシュレス決済の導入が考えられますが，近年，民間事業者によるキャッシュレス決済導入の動きが全国的に加速しております。その手法としましても，従来からのクレジットカードや電子マネーに加え，ＱＲコード決済の利用もふえ，多様化してきている上に，今月９月１日から開始されましたマイナンバーカードを活用する国のマイナポイント事業におきましては，多数の決済事業者が参加しており，各事業者が独自のポイントを付与するなど，競争も激しくなっております。 このような現状において，これから本市が独自に電子地域通貨制度を実施していくことは慎重な検討が必要と考えております。しかしながら，この電子地域通貨制度は，単なる地域通貨としての役割のみならず，さまざまな行政サービスとの連携が可能であり，まだまだ可能性を秘めていることは認識しておりますので，今後の行政サービスのデジタル化や市内のキャッシュレス化の動向を見ながら，市全体として，市内の経済循環や市民の利便性向上に向け，電子地域通貨を含めたさまざまな行政サービスの提供を検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） ありがとうございます。先日，伊勢新聞のほうですずまるのほうが取り上げられていましたが，こういう地域電子通貨があれば，そもそも見せ方のことを考えずにポイントを追加するという形で実践できますので，そのようなことは考えていくほうがいいのかなというふうに思うところです。 これも今回の質問の趣旨で，中心の話ではないので，ここまででやめておきます。 この２つというのは，この質問にあるように，市民参画をふやすための案として出したものです。今回の質問を通じて，やはりやりとりのほうから今後の方向性というのが見えてくるのではないかなというふうに私は考えます。それは，やはり住民本位の地域社会運営を目指して，市民満足度を上げることはもちろんですけれども，このようなことを通じて，行政職員の皆さんの働き方を改善していくことに取り組むこと，それがこれからの鈴鹿にとって必要だということです。 そのために，自治体のＤＸ──デジタルトランスフォーメーションというんですけれども，それを部局横断的に検討する体制を鈴鹿に構築するべきだというふうに考えました。 自治体のデジタルトランスフォーメーションについて，参考自治体としては，福島県磐梯町があります。鈴鹿市と自治体規模が違いますが，磐梯町のほうでは，昨年11月，現職の神奈川県議会議員でもある菅原直敏氏に最高デジタル責任者を委嘱して，自治体でのデジタル技術活用を推進するためにデジタル変革戦略室を設置して，自治体のデジタル化に取り組まれています。行政視察のほうも，実はオンラインで受け入れたりされていますし，町議会のほうでも，会議をオンラインで行うなどという形で活用されているとお聞きしています。また，戦略室限定の行動規範で，磐梯町ＤＸ戦略室の「什の掟」というのがあるのですけども，内容はデジタル化のことだけじゃなくて，どのようにこれから社会課題に取り組んでいくのかということが書かれていまして，鈴鹿でも参考になると考えるところです。 そのような自治体のデジタルトランスフォーメーションの検討体制について，できれば専門部署の設置というのが望ましいと思いますが，一足飛びに設置しても，そのようなものだけつくっても，実際に動かなかったら意味がないというふうに考えるところですので，まずデジタル変革を推進するプロジェクトグループを立ち上げてはどうかというふうに考えるところですが，市の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（大杉吉包君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（樋口幸人君） それでは，デジタル変革の推進体制についての御質問に答弁申し上げます。 現在，本市におきましては，平成27年度に制定されました鈴鹿市情報化推進体制の整備に関する規則に基づきまして，情報統括監及び情報統括監補佐官による統括のもと，情報化の推進を行っております。 また，庁内委員会規則の規定により設置しております鈴鹿市ＩＣＴ推進本部及び下部組織であるＩＣＴ推進委員会，さらには必要に応じて設置される専門部会も含めまして，本市における情報化の推進体制としております。 現在，情報統括監補佐官の助言及び支援のもと，ＩＣＴの利活用等に関する計画策定及び情報化政策の推進，庁内におけるＩＣＴ推進体制及び情報セキュリティーの充実，業務及びシステム全体の最適化に関する企画，実施及び評価，効果的なシステム調達の実施及びＩＣＴ関連予算の評価，ＩＣＴ，システム調達及び情報セキュリティーを担う職員の育成，社会保障・税番号制度に係る庁内調整及び推進などを行っているところでございます。 この体制によりまして，情報セキュリティーの強靭化に向けた検討や情報セキュリティー監査，システム関連の予算評価等を行うとともに，これらの結果をもとに情報セキュリティポリシーの改正や情報システム全体最適化方針の策定，情報システムを適切に調達するためのガイドラインの策定などを行っております。 現在のところ，これらに基づいた施策を実施し，効果を検証していく段階でございますので，当面は現在の体制により情報化の推進を行ってまいりたいと考えております。なお，議員から御提案をいただきました内容も踏まえまして，今後は，これまで以上に情報統括監補佐官からの他市町の取り組み内容の情報提供や助言なども積極的に活用しながら，デジタル技術を活用した住民本位の地域社会運営を目指すための取り組みにつなげてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○２６番（中西大輔君） ありがとうございます。菅原さんが代表理事を務められている団体で，一般社団法人パブリテックというのがあるんですけれども，そこでパブリテックというのは，人々をテクノロジーでエンパワーメントすること，私たちが自分らしく生きるために，テクノロジーを活用していくという人や世界観を中心に据えた概念と提唱されているんです。今，最後に答弁いただいたように，鈴鹿市のほうでもぜひそのような動きをしていただきたいと。また，そういう意味で，ＩＣＴを活用した住民・市民のエンパワーメントということを情報統括監補佐官と進めていただきたいと，市の取り組みとしてしっかり位置づけていただきたいということを期待するところです。 以上で，１つ目の内容のほうを終わらせていただきます。 |
