| 2021年 １２月（一般質問） １. 主権者教育と若者の参画について (1) 主権者教育の現状について (2) 市内高校との連携について (3) 重要計画への参画の充実について ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○１７番（中西大輔君） おはようございます。議席17番，市民の声，中西大輔です。 先週末から地震が頻発したり，またオミクロン株ということで世間がかなり騒がしいですが，私たちの責任というのは重いのかなと思ったりします。というのも，昨日，日曜日，日本沈没，ドラマを見ているんですけど，来週，最終回ということで，丹波哲郎さんが首相やったときのも見たんですけど，なかなか大変だなというのを感じています。 それと，消防のほうは，火災のほうが頻発していまして，死亡事例も，鈴鹿市でも５名の方がお亡くなりになり，また，ほかの地域でも火災が頻発していますので，そちらのほうにも力を入れていただければなと思うところです。 それでは，今回，一般質問のテーマのほうは，主権者教育と若者の参画と，６月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが，千代崎，白子，白鳥の３中学校の改修の現状についてお聞きしたいと思います。 金曜日に河尻議員と池田議員の質問と答弁を聞かせていただいていて，政策のビルド・アンド・スクラップを考えるためにも，主権者教育の重要性を感じました。また，議場でのやり取りというのは過去から続いているもので，この場，この瞬間だけではないということをやっぱり改めて認識することも大事ですし，時間の流れ，スピードというのは，やはり子供の成長で考えるべきだというふうに考えるところです。 今回，取り上げる主権者教育や若者の参画については，一般質問で過去2013年，2017年，2019年，今年と取り上げさせていただいていますし，以前から，折に触れていろいろと意見交換をさせていただいているところです。 それは，持続的で活力ある鈴鹿市を将来につないでいくために，若い世代の地域社会，政治への参画が重要だというふうに確信していますし，そのためには主権者教育の充実というものが必要だと考えているからです。 主権者教育については，教育基本法第14条，政治教育で良識ある公民として必要な政治的教養は，教育上尊重されなければならないと記述されていることが根拠と言えます。 文部科学省ホームページを見ると，教育のところ，小学校，中学校，高等学校というところがあるんですけれども，こちらを開けると，確かな学力，豊かな心の育成が掲げられていて，子供たちが社会の中で自立し，他者と連携・協働しながら，生涯にわたって生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけられるよう，個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した教育として社会的自立と社会参画の力を育む教育というのがあります。 ここから２つ，文部科学省のホームページのほうからの引用した資料となります。 資料１の映写をお願いします。 細かいのですが，イメージとして見ていただければ，こちらは新しい学習指導要領の周知・広報ツールとして公開されているリーフレットの中面なんですけれども，こちらのほう，改訂内容になっています。その中，中段のところに８つの丸がありまして，幾つか〇〇教育と言われるものがあるんですけれども，これの右から２つ目，赤く四角で囲わせていただきましたが，こちらのほうに主権者教育が位置づけられています。 次，資料２の映写をお願いします。 こちらは学習指導要領改訂に関するスケジュールで，先週の答弁の中にもありましたが，新しい学習指導要領そのものは，昨年度から小学校で，今年は中学校で，来年度は高校で進められていくということになります。この先には大学入試の改革等もあると考えるところです。特に高校では，来年から現代社会に代わって公共が位置づけられるということになっていまして，小中学校での主権者教育の充実はもちろんですが，地域内の高校との連携が重要になるはずでしょう。 昨年３月，鈴鹿市教育基本計画が策定され，その内容には，もちろん新しい学習指導要領の考えが反映されていますが，示されている３つの基本目標はもちろん，７つの施策の基本方向全てに主権者教育は関連していくと考えます。 資料３の映写，お願いします。 こちらは，公益財団法人日本ユニセフ協会のホームページから引用したものです。子どもの権利条約のところからなんですけれども，子どもの権利条約では４つの基本的な権利が提示され，その中，参加する権利というものがあります。この権利を保障するためには主権者教育というのが重要で，これは教育行政だけではなく，行政の施策全般に重要だというふうに考えます。 2018年，文部科学省に主権者教育推進会議が設置され，主権者意識を涵養し，社会参画の態度を育てるための教科教育をはじめとする学校の諸活動の相互連携と学習指導の在り方や，学校や地域，国，国際社会の課題解決を視野に，学校・家庭・地域・関係機関等が連携して取り組む実践的な教育活動の展開と支援策が検討され，今年３月，最終報告として，こちらですが，今後の主権者教育の推進についてがまとめられています。 この中でも触れられているのですが，選挙権年齢が18歳に引き下げられ，令和４年からは成人年齢が18歳に引き下げられる中，学校教育において主権者教育に力を入れる重要性は増していると私は考えます。 そこで，中項目の１つ目，これまでの鈴鹿市の主権者教育に対する取組と，学習指導要領の改訂以降の動きも含めて，現時点の考えがどのようなものかということをお聞きしたいと思います。お願いします。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（森 雅之君） 教育長。 〔教育長 廣田隆延君登壇〕 ○教育長（廣田隆延君） おはようございます。 それでは，中西大輔議員御質問の主権者教育と若者の参画についてのうち，１番目の主権者教育の現状について答弁を申し上げます。 公職選挙法の改正により，選挙権年齢が満18歳となり，いよいよ来年度からは民法に規定する成年年齢が満18歳へと引き下げられることとなります。 教育委員会といたしましても，これまで以上に，子供たちに将来，社会の一員として活躍できる素地を養い，社会参画の力を育むことが必要であることは認識しているところでございます。 現行の小学校及び中学校学習指導要領第１章総則において，主権者に関する教育は，現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容として挙げられており，その指導については，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとするとされております。 主権者に関する教育内容を扱う教科といたしましては，社会科，理科，技術・家庭科，特別の教科道徳，特別活動等がございます。 具体的な学習内容を申しますと，小学校の３年生の社会科では，教育委員会が作成している副読本，のびゆく鈴鹿市を用いて，鈴鹿市の様子と暮らしの移り変わりについて学びます。みんなが暮らしやすい市にするために，どのようなことができるかを考えたり，租税の役割について，市の職員の話から学習したりします。６年生では，暮らしとつながっている政治として，基本的人権の尊重が基となってまちづくりが行われていることや，都道府県や市区町村が行う政治が，国会で決められた法律に基づいて行われていることなどを学習いたします。 中学校の家庭科では，持続可能な社会の構築などの視点から，自立した消費者としての責任ある消費行動を考える学習が設定されており，商品を購入することは，その商品を生産する事業者を応援し，支えることにつながるといった内容が取り上げられております。 また，特別活動として，中学校の生徒会活動においては，小学校での児童会活動で身につけた資質・能力を生かし，各校の特色を生かした委員会活動や学校行事の企画などが行われており，市役所で行われております子ども議会や子ども会議も重要な活動の１つとなっております。これらの活動を通して，教師は，生徒の自主性や自発性を尊重しながら，協力し，学び合うことができるよう指導を行っております。 各学校で取り組んでいる活動内容につきましては，教育委員会が毎年主催しております生徒会研修会において，意見交換をしたり，テーマに沿って議論したりする機会を設けております。 以上でございます。 ○議長（森 雅之君） 中西大輔議員。 ○１７番（中西大輔君） ありがとうございます。 今，答弁の中にありました，のびゆく鈴鹿市の中で，租税の役割が入ったことが新しい学習指導要領の中でも特徴になっているというふうに聞くところです。 それで，後先になりますが，この質問をしていると，主権者教育が大事で，教科教育はいいんじゃないかというふうに思っているんじゃないかと思われるかもしれませんが，決してそういうことはなくて，教科教育は非常に大事だと思います。むしろ主権者教育だったり，ほかの教育を大事にするには，教科教育がまずしっかりしていることが大切だと考えます。バランスを取って多様な教育に取り組むということが鈴鹿市の子供たちにとって非常に大切だというふうに考えているところです。 それでは，資料４の映写のほうをお願いします。 〔資料をスクリーンに示す〕 こちら，東京都文京区の地域連携ステーション，フミコムというところがあるのですけれども，こちらの提案公募型協働事業というのがあって，それの2018年に助成対象となったＮＰＯ法人ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅが作成した主権者教育副教材の「よい街ってなんだろう？はじめて学ぶ政治」から引用させていただいております。 内容なんですけれども，こちらのほうは，自分たちにとっての政治はどういうものかということを考えることから，どのように議論を進めて合意形成に取り組むのかということなどが，文京区の公園整備を例に挙げながら，具体例にしながら書かれていて，とても読みやすいものです。ルビを振って，振り仮名も振ってありますし，このまま鈴鹿市でも使えるんじゃないかなというふうに考えます。 さきに上げたこちら，今後の主権者教育の推進の17ページには，２，家庭，地域における取組の充実があって，19ページには多様な主体による連携・協働の推進が記述されています。このことを考えると，教育委員会だけではなくて，鈴鹿市全体としても，この報告書は読んでもいいのかなと私は考えるところです。 ぜひ主権者教育を学校，学校運営協議会だけではなく，地域づくり協議会でも取り上げていただいてはどうかと提案したいですし，以前に質問で取り上げさせていただきました探求・地域課題解決型学習を支援するコンソーシアムの設置ということも検討していただいてはどうでしょうか。 将来に向けて，何度も言うことになりますが，教育行政だけではなくて，市政全体で主権者教育というのは非常に重要になると考えますが，市長がどのようにお考えなのかということをお聞かせいただきたいです。 また，主権者教育の中で，議会の位置づけというのも非常に重要になってくると考えるところなんですけれども，学校運営協議会，先週の質問にもありましたが，2011年に設置されて以降，10年強経過したわけです。しかし，議員は関わらないという形が継続されています。議員側に課題がある場合もあるのかもしれないでしょうが，今後，学校教育と社会の連携が重要になると考えると，やはり議会が外にあるというのはちょっといびつな感じがするのかなと思います。この点を見直したほうがいいのではないかと考えますが，教育長の考えをお聞かせください。 ○議長（森 雅之君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（森 健成君） それでは，私からは主権者教育が市政全体で大切になるが，市の考えはの御質問に答弁申し上げます。 本市といたしましても，主権者教育につきましては，子供たちに将来，社会の一員として活躍できる素地を養い，社会参画の力を育むことが必要となることから，重要な要素であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（森 雅之君） 教育委員会参事。 ○教育委員会事務局参事（神原由明君） それでは，学校運営協議会に関しまして答弁申し上げます。 現在，学校運営協議会委員の任命につきましては，鈴鹿市立学校に設置する学校運営協議会の組織及び運営に関する規則第４条第２項に基づき，校長以外の協議会の委員は10人以内とし，次の各号に掲げる者のうちから，校長の推薦により教育委員会が任命するとしております。また，各号に掲げる者といたしましては，（１）自治会等の地域の代表者，（２）ＰＴＡ代表者，（３）学識経験者等で校長が必要であると認める者としております。 自治会等の地域の代表者につきましては，自治会長など地域において様々な立場で活躍していただいている方々でございます。ＰＴＡ代表者はＰＴＡ役員やその経験者の方，学識経験者といたしましては退職した元校長や医師といった方がみえます。 学校運営協議会では，様々なお立場から，学校運営方針や関係者評価，地域による学校支援の在り方などを検討していただいております。 平成23年度に市内の全ての小中学校に学校運営協議会を設置し，コミュニティ・スクールがスタートして10年となります。今後も，このような地域の方々に支えていただきながら，主権者教育をはじめ，将来の地域の担い手となる子供たちを地域ぐるみで育むことができるよう，学校と地域との連携・協働を推進してまいりたいと考えております。 学校運営協議会への議員の参加につきましては，設立当初に御遠慮いただくことと整理させていただいており，このことは，現在のところ，見直す考えはございません。 市議会議員の皆様におかれましては，本市全体の学校教育の発展のために議員活動を通じて，御指導，御鞭撻をいただければと考えますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（森 雅之君） 中西大輔議員。 ○１７番（中西大輔君） 答弁を聞いて納得できるかというと，納得できないんですけれども，いろいろな議員の皆さん，いろいろな背景でこの場にもいらっしゃって，当然，学校活動であったり，ＰＴＡの会長をされている方も多いのではないかなと思います。そのようなことからすると，そういう経験を持った方が，この規則のほうを読ませていただきましたけれども，中には，議員のことが記述されていないんです。記述されないまま，今の状態というのが，やはり10年たっているから考え直すところじゃないかなと。規則に記述するかどうかも含めて議論するというのは，今回の質問の趣旨である主権者教育にも重要なところです。ブラック校則とも同じようなところがあるんじゃないかと危惧しますので，そのあたりのところをしっかり見直しというか。検討していただくことを期待します。 それでは，中項目２つ目，市内高校との連携のほうをお聞きしたいと思います。 論点は，公立と私立を合わせた市内６校との主権者教育を通じた連携を推進していただいてはどうかということです。 神戸高校とは鈴鹿学を通じて連携されていますが，白子，稲生，飯野，石薬師の公立４校，そして私立の鈴鹿高校との連携というものはどのようになっているのでしょうか。どのような深さで関わられているのかということも気になるところです。 鈴鹿市議会のほうでも，2017年に議場を使った高校生報告会，2018年には現場に赴いて，公立４校で議会報告会を行っています。 今後の主権者教育の推進について，９ページから16ページにかけて，１，各学校段階等における取組の充実があって，その中，③学校段階等間や教科等間の連携の充実というところがあって，幼児期から高等学校段階までの学びの円滑な接続，関係する教科間での連携など，学校種や教科等を越えた連携の推進が求められると書かれています。 そのため，モデル校で期待されるものとして，小中学校の社会科学習と高校公民科の公共学習との円滑な接続を図ったカリキュラムの開発や，幼稚園，小学校，中学校，高等学校の設置者の異なる校種間での連携方策などの実践研究を行い，主権者教育の取組を充実するというふうに記述されています。であれば，次年度からでも，鈴鹿市として，各高校にアウトリーチを行っていただいて，自治体として取り組むモデルの構築に取り組まれてはどうかというふうに考えるところです。 市内高校との連携の状況，今後，主権者教育を通じた連携をどう考えるのか，取り組んでいくのかどうか，市の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（森 雅之君） 教育長。 ○教育長（廣田隆延君） それでは，中西議員御質問の主権者教育と若者の参画についてのうち，２番目の市内高校との連携について答弁を申し上げます。 おおよそ10年ごとに改訂される学習指導要領につきまして，小学校では昨年度，中学校では今年度，全面実施となりました。そして，高等学校においては来年度の入学生から改訂された学習指導要領に基づく指導が行われることとなっております。 選挙権年齢及び成年年齢の引き下げにより，高等学校段階の生徒にとって，政治や社会が一層身近なものになっていることから高等学校の指導要領では，現行の現代社会に代わり，先ほどもありましたが，新しい科目である公共を必修化とすることで，主権者教育に関する内容の充実を図っております。 公共の学習においては，事実を多面的・多角的に考察し，公正に判断する力や合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力等を養うことが目指されております。このような目標の下，今後，各高等学校において特色ある実践が積み上げられ，それらと，小中学校における各教科等の学習内容とを関連づけた取組を行うことが期待されております。 令和３年３月31日に主権者教育推進会議から出された，今後の主権者教育の推進に向けて（最終報告）の中でも，初等中等教育段階の取組として，各教科等の内容に位置づけられた主権者教育に関する内容について，主権者教育に関わる内容相互の関連を図るなど，児童生徒の学習負担にも配慮しつつ，教育課程全体を通じた指導の充実を図ることが重要であると書いてありますことから，各学校において，引き続き各教科等における指導内容を充実させることで，主権者としての意識を育んでまいりたいと考えております。 連携につきましては，令和４年度から高等学校で実施される公共の取組状況や全国の先進事例等を参考にしながら検討してまいりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（森 雅之君） 中西大輔議員。 ○１７番（中西大輔君） ありがとうございます。 一番避けていただきたいのが，高等学校のことは県の教育委員会のことだというふうに切り分けてしまうのではなくて，主権者教育を次の鈴鹿市の世代を育てるという観点から考えていただきたい，小中学校から地続きにしていただきたいということをお願いしたいと思います。 それと，教員の方々の負担についても，実際に新しいことを増やすと，生徒もそうですけど，先生方の負担も大きいと思います。ぜひ地域の人材を活用するということを積極的に取り組んでいただければなというふうに考えるところです。 そういうふうに考えていくと，学校における主権者教育の副教材の作成というのが大事になってくるのではないかと思います。随分以前にも少し作っていただいたんですけど，使いづらいのかなというふうに思います。 小学校６年生の社会科の教科書には，予算や決算の円グラフが出ているんですけれども，教育委員会のほうに置いてあるものを見させていただいたら，足立区のものが使われていたりすると。それではやはり自分の自治体のことがよく分からないということで，その部分については，鈴鹿市の財政で考えられるように副教材を作成したほうがいいのではないかなと思います。その部分だけ差し替えて，例えば学校の先生ではなくて，そこの教育を私たちのような議員が生徒の前で話すことができれば，授業を行えば，教員負担を減らすことも期待できますし，また，生徒の皆さんにとっては生きた授業になるのではないかなと考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。 そのベースになる教材づくりなんですけれども，教育委員会と教師の皆さんに作ってくださいというつもりで今，一般質問のほうをさせてはいただいておりません。いろいろな方，有志での作成も考えられますが，そのような動きがあったときに，教育委員会として支援等は可能かどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（森 雅之君） 教育委員会参事。 ○教育委員会事務局参事（神原由明君） それでは，市内高校との連携の再質問，副教材づくりについて答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり，鈴鹿市内の小学校で使用している６年生の社会科の教科書では，市役所や議会，税金の働き等について学ぶ際に，他の自治体の事例が取り上げられております。 現在，小学校３年生が社会見学等において市庁舎を訪れ，自分たちが暮らす地域について学習を行っておりますが，教育委員会といたしましても，６年生において，鈴鹿市の財政や議会との関わりについて学ぶことは大変意義があると捉えております。 各学校においては，教科書に加え，資料集を活用しながら学習を進めておりますが，子供たちが当事者意識を持てるような学び方を考えながら，まずは広報すずかなど既存のものを活用してまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森 雅之君） 中西大輔議員。 ○１７番（中西大輔君） 分かりました。ありがとうございました。 来年度になれば，３月に次年度予算のやつがまた広報すずかに出ると思いますので，教育委員会の指導課さんになるのかなと思いますけれども，活用のほうを検討していただければなと思います。 それでは，中項目の３つ目になるんですけれども，重要計画への参画の充実という観点をお聞きしたいと思います。 論点は，次年度，総合計画と都市マスタープランの改定のほうに入ってくることになりますので，中高生はもちろんですが，大学生，もちろん就労している若者も含めて，全ての若者ということで，この質問を機会に，年度内から参画機会の拡充に動かれてはどうかということをお聞きしたいということです。 現行計画を策定する際，総合計画も都市マスタープランもどちらも若者の参画ということは取り組んでいただいていることは傍聴させていただいたので知っているところです。しかし，それぞれ別会議で行われていたんです。ですが，政策の設計図としての総合計画とグラウンドデザインとしての都市マスタープランは非常に密接につながっていますし，また，そこの中で取り上げるものというのは非常にかぶっている部分も多いですので，次年度，策定に取り組む際，この２つを合わせた形で行っていただいてはどうかというふうに提案させていただきたいということです。 先ほど言いましたが，なぜかといえば，人口動態や財政の課題，気候変動など災害への対応というのは，どちらの計画でも重要なことになってくることは間違いがないところです。１つにまとめて資料を作成していくことができれば，当然，学校の授業で取り上げやすくもなるでしょうし，また，複数回，授業を行うということを考えてもやりやすいのではないかなというふうに考えます。 また，行財政改革の視点から考えれば，そのようにすることで，事業の効率化が期待できます。検討のほうを来年早々から行えば，各種審議会等に出席されている大学教授の方々に御意見をお聞きすることもできるでしょうし，早い段階であれば，会議運営のスタッフに若者を公募するなどということも期待できるのではないでしょうか。そうすれば，行政職員だけの検討では，どうしても実際の場を使った会議ということにとらわれがちになるところが，オンラインを使ったりとか，そのほかの手法ということの検討が柔軟になることが期待できるでしょうし，資料作成に当たっても，その年代が分かりやすい資料になっていくことも期待できます。 重要計画である総合計画と都市マスタープランの策定に向けて，現在，どのような検討が行われているのか，若い世代の参画機会の充実に対する市の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（森 雅之君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（森 健成君） それでは，重要計画への参画の充実についての御質問に答弁申し上げます。 本市の将来を担う若者世代から意見を聴取し，計画に反映させることは，人口の減少が進む社会において，市政に関心を持ち，愛着を持って本市を支える人材になっていただくためには非常に重要な取組であると考えております。 総合計画2023の策定時や前期及び後期基本計画の策定時におきましても，若者世代の意見を反映させるために，大学などの高等教育機関の学生を対象として意見交換会を開催いたしました。 総合計画2023は令和５年度が計画期間の最終年度となりますことから，現在，次期総合計画の策定スケジュールなど大枠の検討作業に入った段階でございます。 次期総合計画の策定に当たりましても，その過程において，若者世代をはじめとした多くの市民の皆様に参画していただくことが重要であるとの考えから，意見交換会を開催したいと考えております。また，鈴鹿市総合計画の個別計画に当たります鈴鹿市都市マスタープランの改定準備を本年度から都市整備部を中心に進めており，この改定におきましても，若者世代である学生の意見を計画に反映するために，大学や高等学校と来年度の意見聴取方法について打合せを進めているところでございます。 各計画の策定や改定の進捗状況は異なっておりまして，また，各計画の内容により協議すべき内容や論点も異なりますが，先行して進めている計画と進捗状況やスケジュールなど情報を共有し，意見交換会を合同で開催するなど，若者世代が効率的に参画できる方法を各部署と検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（森 雅之君） 中西大輔議員。 ○１７番（中西大輔君） ありがとうございます。 庁内でも検討することが，総合計画の際もありましたが，若い職員さんが関わってくると思いますので，庁内の職員さんのやはり資質向上にもつながると思いますので，積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 教育長の答弁にもありましたが，子ども議会と子ども会議が行われていますが，それらと総合計画とつなげていくという作業も必要になってくるのかなと。やっぱり生徒さんたちが持っているものをそのまま出していただくのも重要ですけれども，総合計画があって，その中にいろいろな単位施策などがあって，個別の政策もあるわけですけれども，それの中のこれに重なるよというふうな教育をしていくということが主権者教育の中でも重要なのかなと思います。 ですから，単年度のイベントのように，子ども議会や子ども会議を考えるのでなくて，やはり小学校だったら６年生なのかなと，中学校だったら公民をやる学年なのかなというところで，総合計画についての学習というのをうまく組み入れていただくことが主権者としての意識を涵養することに重要になってくるのかなというふうに考えるところです。 そのようなことに取り組んでいただくことを期待して，１つ目の内容をほうを終わらせていただきます。 |