| 2022年 ６月（一般質問） ２．物価高騰に対する学校給食の対応について (1) 給食関連経費に対する影響について (2) 鈴鹿市は給食費をどう考えているのか (3) ＩＣＴ機器を活用した意見収集と合意形成 (4) 農業生産との連携について ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ それでは，次の大項目，物価高騰に対する給食費の対応をお聞きしたいと思います。 ニュースなどでは物価高騰を背景とした給食費の値上げや，逆に無償化などの支援を求めたり，実施したりするといったほかの自治体の動きは取り上げられています。それらを見たり聞いたりして，鈴鹿の給食費はどうなるんやろうなと考えている保護者の方はきっと多いことだと思います。 そこで，物価高騰による給食費と給食関連経費に対する影響と対策，提案も含めて，鈴鹿市の考えをお聞きしたいと思います。 この４月26日に内閣官房から原油価格・物価高騰等の総合緊急対策が出されています。その10ページにある記述ですが，要約すると新型コロナウイルス感染症の影響は続いている。ロシアによるウクライナ侵略などの影響により，世界規模で不確実性が高まり，原油や穀物等の国際価格は高い水準で推移している。食料，飼料，肥料原料，化石燃料や半導体材料といった物資のサプライチェーンの問題が続くおそれがある。最近の円安の進行による輸入物価の上昇が家計や輸入企業等に与える影響にも注意が必要であるとあります。 給食に対する影響は，加えて気候変動による気象災害の発生などにより不作が起こることによる農業生産への影響も想定に入るところだと考えます。 このように，いろいろな不安定要素があり，物価上昇は今後も続くことが予想され，給食に関連するコストへの影響は避けられないと考えます。 そこでお聞きします。給食関連経費に係る物価上昇の影響について，食材についてですが，御飯やパン，麺類などの主食，主菜，副菜，果物やデザート，牛乳や乳製品，調理に関係する食用油脂類も含めて，金額的にどの程度の影響を想定されているでしょうか。 また，食材以外のコスト，調理にかかる光熱水費，場合によっては給食搬送にかかる燃料費などへの影響はどのように想定されているでしょうか。 給食を実施するには，全てを合わせておよそ何％程度の影響，金額としてどの程度になると考えられているのか，お聞きしたいと思います。 ○議長（宮木 健君） 教育長。 〔教育長 廣田隆延君登壇〕 ○教育長（廣田隆延君） それでは，中西大輔議員の御質問の大項目の２点目，物価高騰に対する学校給食の対応についてのうち，給食関連経費に対する影響について答弁を申し上げます。 昨今，様々な商品やサービスの値上がりに関する報道がされており，その要因といたしまして，ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス，円安，原油高などが上げられております。また，タマネギについては，国内最大の産地である北海道で，昨年雨不足により不作だったことなどから，現在価格が高騰しているとのことでございます。 本市の学校給食で使用している食材について，昨年４月と今年４月の価格を比較して申し上げます。価格はいずれも税抜きでございます。 コッペパンは，小学校３年・４年生用のサイズで，昨年４月が41.73円，今年４月が43.98円で，率にいたしまして5.4％上昇しております。 米飯は，同じく小学校３年・４年生の量で，昨年４月が54.73円，今年４月が53.78円で1.7％低下しております。 生うどんは，昨年１キログラム当たり，自校調理校は330円，センター校は300円で，今年も同額でございます。 牛乳200ミリリットルは，昨年４月が48.7円，今年４月が49.7円で2.1％上昇しております。 小学校の学校給食センターの揚げ油１キログラムは，昨年４月が218円，今年４月が295円で35.3％上昇しております。 バターや豚肉肩平切りは，事業者等により異なりますが，昨年４月と今年４月でほぼ変化いたしておりません。 タマネギ１キログラムは，小学校の平均で昨年４月は138円，今年４月は458円で，231.9％上昇しており，キャベツは39.3％，ネギは21.3％の上昇となっております。 一方で，ニンジンは16.3％の低下，バレイショは8.3％の低下となっております。 また，光熱水費のうち，自校調理校で使用しておりますプロパンガス代は，例えば神戸小学校の場合，令和３年度前半は１立方メートル当たり216円で，令和４年度前半は270円でございますので，25％上昇しております。 なお，学校給食センターにおける給食の配送に関する経費につきましては，５年間の委託契約を締結しておりますので，燃料費の高騰を踏まえた変更の予定はございません。 以上でございます。 ○議長（宮木 健君） 中西大輔議員。 〔１７番 中西大輔君登壇〕 ○１７番（中西大輔君） ありがとうございます。 輸入に関係するもの，やはり野菜の不作に関係するものが影響が出ていることが分かりました。  それでは，資料６の映写をお願いします。 〔資料をスクリーンに示す〕 こちらのほう，原油価格・物価高騰等の総合緊急対策，出されたものですが，第４の柱として，物価高騰に直面する生活困窮者等への支援というのが挙げられています。 そこで挙げられているものは，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によって，学校給食費等の保護者負担の軽減促進等を図るということが記述されていて，もう１つは，電気代等もそれによって上がってくるものに対して対応することができるというふうに記述されているわけですね。そう考えると，交付金を活用した時限的な対応というのが検討できると考えます。 そこで，給食関連経費のコスト上昇予想に対する鈴鹿市の考えをお聞きしたいと思います。 物価高騰に対する検討は行われているのか。行われているのであれば，どのような形なのかということについて聞かせてください。 もう一つ，鈴鹿市は食材関連のコスト上昇分について，家計負担増となる給食費を上げることで対応する考えなのか，どのような考えをお持ちなのか，現時点の判断と考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（宮木 健君） 教育長。 ○教育長（廣田隆延君） それでは，中西議員御質問の鈴鹿市は給食費をどう考えているのかについて答弁を申し上げます。 初めに，物価高騰に対する検討についてでございますが，本市では，献立の検討や一部の食材の選定を学校の教職員やＰＴＡなどで構成する献立検討委員会や物資選定委員会などを開催し検討をいたしております。これらを検討・選定するに当たっては，栄養成分や味，アレルギー物質などのほか，物価高騰なども想定した上で検討，協議を行っております。 なお，今年度につきましては，学校給食費の値上げを行わずに，献立の工夫や食材調達の調整により対応していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長（宮木 健君） 中西大輔議員。 〔１７番 中西大輔君登壇〕 ○１７番（中西大輔君） ありがとうございます。 今年度は値上げを行わない考えを今の時点でお持ちだということ，そのためには献立の工夫や食材調達の調整で対応する考えということですが，それはデザートなどの見直しや，場合によっては中止という考えも想定に入っていることなのかなというふうに考えるところです。 ただ，そうなると，スナック菓子などでよく言われていましたが，袋と値段は同じだけれども，内容量が減らされている，いわゆるステルス値上げというのと同じような形になるのではないかという懸念があるわけですね。子供の食というのは非常に重要なところで，そう考えれば，質と量を維持することというのが非常に大切だと考えますので，その視点からの検討に取り組んでいただくべきではないかと意見したいと思います。 そこで，改めて確認でお聞かせいただきますが，給食関連経費の中，調理などにかかる光熱水費，運搬にかかる燃料費などの高騰に対してはどのような対応を考えているのか，現状と併せて，もう一度お聞かせください。 また，国の総合緊急対策の考えからすれば，先ほども言いましたが，食材費も含めた給食関連経費に対して，地方創生臨時交付金を利用した支援策が検討できると思いますが，その点についてはどうでしょうか。鈴鹿市の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（宮木 健君） 教育委員会事務局教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（亀井正俊君） それでは，光熱水費や運搬にかかる燃料費などに対する対応についての御質問に答弁申し上げます。 自校調理校における令和３年度のプロパンガス代の予算執行率は94.5％の見込みとなっています。学校給食センターにおける光熱水費の予算執行率の見込みは95.7％，第二学校給食センターは93.7％でございます。これは，昨年９月に学校の臨時休業があり，給食提供回数が減った上での状況でございますので，余裕があるとは言えない状況でございます。 具体的には，学校給食センター及び第二学校給食センターの令和４年４月の都市ガス代について，昨年の同時期と比較いたしますと50％を超える大幅な上昇となっております。 学校給食に係る経費について，食材費は保護者の皆様に負担していただいておりますが，光熱水費や燃料費など施設管理に係る経費は他の公共施設と同様に本市で負担しており，その費用も大きく増加することが予想されます。 光熱水費等の施設管理経費につきましては，日頃から節減に努めているところではございますが，今年度の執行状況を踏まえ，予算の確保が必要となった場合は，適切な時期での補正予算への対応も視野に入れていきたいと考えております。 また，学校給食に関しまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した支援策については，現時点では予定しておりませんが，交付金の活用につきましては，全庁的な取組検討の中で効果的な事業実施について協議検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（宮木 健君） 中西大輔議員。 〔１７番 中西大輔君登壇〕 ○１７番（中西大輔君） 補正予算対応も視野に入れているというふうに答弁いただきましたが，交付税措置であったり交付金の活用がなければ，今の市の財政から考えれば，財政調整基金の取崩しというのが想定されるところで，その部分については気がかりなところです。やはり臨時交付金を活用した給食に関係する費用について，家計支援という部分ですね，やはり早期に検討していただくことは必要ではないかと考えますので，市長，ぜひ考えてください。 ところで，2016年，鈴鹿市では野菜の高騰などを理由に，２日間の給食停止に至るかもしれないという騒動が起きました。その際，１日分は通常の給食で，もう１日は備蓄していたカレー等の供出で乗り切ったと記憶しているところです。このときは，夏の気象状況により葉もの野菜が不作となって価格が高騰，それにより各学校や給食センターなどで給食会計が赤字になることが騒動の要因だったと思います。 そこで，冒頭でも触れましたが，気候変動の影響の予想とリスクを織り込んで，物価高騰に対する備えを検討されているのかどうか，お聞かせください。 ○議長（宮木 健君） 教育委員会事務局教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（亀井正俊君） それでは，物価高騰に対しての備えについての御質問に答弁申し上げます。 初めに，2016年に野菜価格の高騰によりまして給食の提供に際して，子供たちや保護者，市議会の皆様に対しまして不安と御心配をおかけいたしました。 それ以後，献立作成段階の検討，単独調理校の給食食材納入業者への一括支払いなどの改善を図るとともに，本年９月には学校給食費の公会計化の運用開始を控えており，学校給食の安定的な実施・充実のため取り組んでまいりました。 さて，２学期以降の献立につきましても，既に物価高騰を意識した献立検討を行っており，今年度につきましては，学校給食費の改定を行わずに，献立の工夫や食材調達の調整により対応してまいりたいと考えております。しかしながら，先行きは不透明でありますが，中長期的に食材高騰が続いた場合は，学校給食費の改定の検討を行う必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（宮木 健君） 中西大輔議員。 〔１７番 中西大輔君登壇〕 ○１７番（中西大輔君） 中長期的に想定されるので，早めに取り組まれるべきじゃないかなと思います。 それで，大切なことは，先ほども言いましたが，やはり一番は子供たちが食べるのに困らない，食べることに不安を持たないということが大切ですよね。そのために，大人はできるだけリスクを想定して，複数の対応策というのを考えておくべきだと思います。 その対応策の検討に当たっては，市民の皆さん，保護者の皆さんを中心にして情報共有を行い，意見収集を行い，その上で方針を検討して，合意形成とともに実践する取組が大切ではないでしょうか。避けるべきなのは，市のほうが一方的に──一方的というのも，ちょっと表現に語弊が出るんですが，市が結論を出して，それに対して保護者の方が賛成か反対かだけの二択になってしまうということです。やはり市民の方々に，自分事として考えていただく機会をつくるべきだと考えます。 そのとき，くしくも新型コロナウイルス禍によって，教育の情報化，ＩＣＴ化が進められて，児童生徒の１人１台の端末の整備，またオンライン授業などの実施で，家庭でもハードルは下がっているのかなというふうに考えます。物価高騰に対する考えを整理するために，やはりこういうＩＣＴをぜひ活用するべきと考えます。 そこで，既存のシステムの中にもアンケート機能はあると思いますが，それらを利用して，給食費に関する情報提供と併せてアンケートを実施する，その結果も共有した上で，給食費の検討を行われることを提案したいと思います。そうすれば，賛成か反対かだけの二元論だけではなく，違う選択肢も見えてくると考えるところです。子供たちもそこに加わることができれば，主権者教育や探求学習のようなものとつながっていくことになって，教育全体としても価値のあることになると考えるところです。子供たちには手元の機器を通じて，保護者の皆さんにはアンケートのＵＲＬやＱＲコードなどを配布する形で給食費に関するアンケートを実施して，その結果を基にしたエビデンス，データに基づいて対応策を検討されるよう提案しますが，考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（宮木 健君） 教育長。 ○教育長（廣田隆延君） それでは，ＩＣＴ機器を活用した意見収集と合意形成について答弁を申し上げます。 本市といたしましては，学校給食費の値上げをできる限り避けたいと考えております。しかしながら，中長期的に食材高騰が続く場合，学校給食の食材費は保護者の皆様に負担していただく経費となっていますことから，学校給食費の改定を検討せざるを得ないときが来る可能性もございます。 学校給食費の改定の検討を行う場合のプロセスといたしまして，まずはＰＴＡも参加します給食費検討委員会で学校給食費の適正な価格について意見を聴取させていただきます。その後，御意見を頂いた内容を参考に，教育委員会事務局にてその原案を作成し，教育委員会にて鈴鹿市学校給食費等に関する条例施行規則の改正議案について審議することとなります。 また，市議会の皆様にも適宜報告をさせていただくとともに，今年度９月からは学校給食費の公会計化が始まりますことから，学校給食の関係費につきましては，予算議案の中でも審議いただくことになります。 なお，物価高騰による学校給食費の値上げに関するアンケートにつきましては予定しておりませんが，本年９月から学校給食費が公会計化となりますことから，今後，学校給食の安定的な実施・充実のため，保護者の皆様や子供たちの意向を把握する際には，議員御提案のＩＣＴの活用についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（宮木 健君） 中西大輔議員。 〔１７番 中西大輔君登壇〕 ○１７番（中西大輔君） ＩＣＴの活用については，ぜひぜひ推進していただきたい。それで，皆さんを巻き込んでいくという取組を進めてください。 それでは，最後の論点のところですが，農業生産との連携についてお聞きしたいと思います。 原油価格・物価高騰等の総合緊急対策では，第２の柱の部分で，原材料や食料の安定供給対策が挙げられておって，輸入小麦から国産の米・米粉，国産小麦への切り替えを図ることなどが記述されています。地産地消はもちろんなのですが，今の国際情勢から考えて，身近な地域で食料を確保すること，手に入れられることというのがこれからの課題として浮かび上がったというのが言えると思います。 これまで議会でも鈴鹿市地産地消推進条例を策定する過程や中学校給食実施に至る過程，さきに取り上げた給食停止の課題が浮かび上がった際など，市内での農業生産と学校給食の連携というのが取り上げられて，いろいろな多くの意見が交わされてきました。それらを振り返っても，今回の価格高騰に対する取組について，今は大丈夫だからと先送りするのではなくて，市内の農業生産と学校給食との連携を見直す転機，大きな機会だというふうに考えるところです。 短期的には，今後，数か月単位のリスクを考えても，今から関係者と議論を行えば，夏季に苗を植える野菜の生産に取り組むことができるわけですし，そうなれば秋から冬の野菜の確保，対応に余裕ができることが考えられるのではないでしょうか。中長期的には，このような取組を定着させていくことによって，ほかの地域に比較して気象災害の被害が少ない鈴鹿市内での生産を増やすことで，子供たちの食の安全，確保の安定化を図ることができることが考えられます。 また，生産した野菜については，子ども食堂などの居場所事業への食材提供支援ということも考えられますし，フードパントリーという形を通じて生活困窮者の方々への支援にもつなげられるのではないかといった可能性も考えられるところです。ただ，決して低コストというわけではなくて，やっぱり適正な価格で行うことによって，新規就農者に対する取組にもつながると期待できるところです。 現在の社会変動のリスクへの備えはもちろんなのですが，将来の子供たち，将来の鈴鹿市を考えて，市内の農業生産と学校給食の連携を深めることは必要だと考えます。食の領域について，子供たちに家庭や社会でいろいろあっても，みんなの食は守るという方向性を示して取り組んでいくことは公の仕事だと私は考えます。 学校給食における市内の農水産業生産品の給食センターでの使用状況の実情を説明していただき，そこに加えて，市内の農業生産と学校給食との連携を深める考えについて，末松市長の考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮木 健君） 産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長（樋口幸人君） それでは，農業生産との連携についての御質問について答弁申し上げます。 本市の農業は，鈴鹿川を境に水田地帯と畑作地帯での生産に大別されます。 まず，水田地帯では，コシヒカリを中心とした米の生産と小麦，大豆などが生産されております。主食用の米の消費は年々減少しているため，国策として主食用の米以外の作物への作付転換が進められておりますが，本市におきましても，地域が集団で進める小麦への作付転換に対して本市独自で補助を行い，小麦の生産拡大を積極的に推進しているところでございます。 次に，畑作地帯では，作付時期や連作障害，需要と供給，市場価格の推移などを鑑みながら，生産する作物を選択し，これを有効に組み合わせて適地適作での安定生産が行われております。 今後，さらに需要に応じた安定生産を目指すためには，議員御指摘のように，地球温暖化や気候変動を推測し対応することは大変重要な要素と考えておりますので，農業者に対し，適期の作付や高温などへの耐性を持つ品種の導入などについて，鈴鹿農業協同組合，四日市鈴鹿地域農業改良普及センターなどの関係機関と連携を図り，助言を行ってまいりたいと考えております。 また，学校給食に供給する食材につきましては，その需要になるべく応えるように鈴鹿農業協同組合が生産者に技術指導を行い，ニンジン，タマネギなどを数年かけて生産拡大し対応をした事例もございます。 さらに，学校給食での地産地消を進めるためにも，市内で生産される農作物の種類，生産量や収穫時期などについて教育委員会と情報共有し，学校給食の献立づくりにつなげたいと考えております。 今後も農業生産と学校給食の連携を深めるために，鈴鹿農業協同組合，四日市鈴鹿地域農業改良普及センター，生産者等との連携の強化に努めたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（宮木 健君） 教育長。 ○教育長（廣田隆延君） それでは，私のほうからは，農業生産との連携について答弁を申し上げます。 本市の学校給食につきましては，すずかの地産地消推進条例に基づき，子供たちに命と食の大切さを知る食育の推進を図っているところでございます。 令和３年度の学校給食センターにおける野菜等の鈴鹿市産の割合は16.2％，第二学校給食センターにおける野菜等の鈴鹿市産の割合は38.7％となっています。 本市の学校給食は，子供たちの成長を促すための献立や食材の検討を十分行っており，また，米，野菜，牛乳のほか，様々な食材の調達については関係事業者と培ってきた歴史と連携の下，安定的な供給体制が構築できていると考えております。 今後も関係事業者との連携協議を図り，地産地消や国内産の食材をできる限り使用し，安全安心な給食を，安定して提供できるように努めていきたいと考えていますので，御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長（宮木 健君） 中西大輔議員。 〔１７番 中西大輔君登壇〕 ○１７番（中西大輔君） 答弁のほう，ありがとうございます。 市内の野菜生産と給食センターの活用を聞くと，まだまだ余地があるということも聞かせていただきました。ただ，今現状では，やはり外部の生産に依存している部分が多いので，それはリスクだと考えます。このピンチをぜひチャンスにしていただく。ここの中で，世の中を転換する，鈴鹿の考え方を転換するという取組をぜひ進めていただきたいと思いますし，それに取り組んでいただくことを期待して，私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 |
