| 2023年 １2月（一般質問） １. 西部地域の取組について (1) 現在の状況はどうなっているか (2) 公共施設等適正管理推進事業の活用は (3) 複合的な公共施設の整理について (4) 市及び県マスタープランとの関係について ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○２５番（中西大輔君） 議席25番、市民の声、中西大輔です。通告に沿って、西部地域の取組と市民参画についてお聞きします。 まず、西部地域の取組について、これまでも関連の一般質問を行わせていただき、都市計画審議会などでも意見をしてきているところです。 まず、2018年３月、このときは新名神高速道路の開通とスマートインターチェンジの設置という時期でした。都市マスタープラン上でスポーツ・レクリエーションエリアが設定されていること、農村環境改善センターと西部体育館のどちらも老朽化していることから、両施設を複合化しての改修、公民連携の活用、財源案として地域未来投資促進法を取り上げ、総合計画2023後期計画に位置づけることをお聞きしました。 答弁では、「財政的にも非常に厳しい本市において」──よく言われますが、「総合計画2023の計画期間内に取り組むことは難しく、事業に着手するまでには相当の時間を要すると考えている」とあり、「施設整備の推進を検討課題として、新たに策定を予定している鈴鹿市スポーツ推進計画で、市全体のスポーツ施設の在り方を検討したい」とありました。実際、この2031策定に当たっては、スポーツ計画は策定されず、総合計画のほうに統合されるという考えになっていますが、市の考えはどうなっているのでしょうか。 12月の質問では、スポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革ガイドブックを取り上げ、視察を行った岩手県紫波町のオガール紫波を紹介させていただき、西部地域の参考にすることを問いました。オガールは、駅前にあった未利用地を事業エリアとして、飲食店や販売店のほかにクリニック、体育館、ホテル、図書館、町役場、サッカー場、スポーツジム、美容院、複数のレンタルスペース、様々なサービス業などが入った複合的な施設として整備され、公民連携の手法で取り組まれております。この考えは、あと、今回の質問の中で中項目３にもつながっておりますので、覚えておいていただければなと思います。 このとき答弁では、「将来的な西部地域の活性化を見据えたスポーツ施設の在り方についても、後期基本計画策定の中」──これ、総合計画2031ですね、「後期基本計画策定の中で検討したいと考えている」とありましたが、その後、どのような検討が行われたのでしょうか。 2020年12月には、三重県都市マスタープラン改定に伴う素案図を基にして、東海環状自動車道路の全線開通見込みや将来的な災害リスク等からどのように西部地域を考え整理したのか、併せて鈴鹿市都市マスタープラン改定について質問しました。 このときの答弁では、「若者の参加機会をこれまで以上に広げることについて検討したい」とあり、今回の都市マスタープラン改定の中では、総合計画について、高校生との意見交換が行われた席に、都市計画課の職員さんは全て同席され、また策定に当たってワークショップの開催など、実際に行動されており、その点は評価したいと思います。  資料１の映写を。〔資料をスクリーンに示す〕 こちらは、パブリックコメントにかかっている都市マスタープラン案の活力ある都市づくりに関する図を引用したものです。 アップにしてください。 西部地域のスポーツ・レクリエーションエリアと言われるものは、この図では、東名阪自動車道の下にある、点線で独立して丸く囲まれているところになります。 案の38ページでは、「農村環境改善センター周辺を位置づけます。本エリアでは、広域交流の促進や農業、スポーツ、文化の融合を図るため、既存施設を生かしたスポーツ施設等の整備を推進します。」と記述されています。この記述が入っていることが大きいことで、ありがたいことです。 それでは、資料２の映写をお願いします。 〔資料をスクリーンに示す〕  こちらもアップにしてください。こちらは、公共建築物個別施設計画改定版案の概要版からの引用となります。この資料の中ですが、ちょっと小さい字にはなりますが、言葉で言いますと、個別施設ごとの対策内容と実施時期が記載されている12ページに、スポーツレクリエーション系施設と産業系施設が挙げられており、西部体育館と農村環境改善センターは、それぞれ今から約10年くらい先の令和14年から令和17年にかけて、複合化、集約化と記述されています。 正直なところ、この意思形成については、よく言われるスピード感を感じず、むしろほかの自治体の変化に対して後れを取るのではないかなと危惧しています。 以上を踏まえてお聞きしますが、西部地域について、過去の質問以降、行政経営会議などでどのように取り上げられたのか。その結果、現在の状況をどのように把握し、考えを整理しているのでしょうか。 また、公共建築物個別施設計画改定案から、西部体育館と農村環境改善センター部分で記載されている複合化、集約化について、今から10年くらい先を目途にしておりますが、それまでの間に西部体育館では、トイレをはじめとして、農村環境改善センターについても大規模な改修が必要と考えますが、複合化、集約化の考え方と、このスケジュールで市民参画を含めた検討はいつから始まるのか、簡潔に説明のほうをお願いします。 この西部体育館と農村環境改善センターに関して、計画案のとおり、令和14年からの取組が妥当とお考えなのか、二役の考えをお聞きします。 ○議長（山中智博君） 文化スポーツ部長。 〔文化スポーツ部長 澤 卓男君登壇〕 ○文化スポーツ部長（澤 卓男君） それでは、中西議員御質問の西部地域の取組についての１点目、現在の状況はどうなっているのかについて答弁申し上げます。 平成30年２月定例議会及び平成30年12月定例議会の一般質問で答弁いたしました市全体のスポーツ施設の在り方の検討につきましては、答弁後の新型コロナウイルス感染症による外出を控える、人との接触を控えるといった対応の影響も長く続き、スポーツ施設利用者のサービス向上を図る鈴鹿市公共施設予約システムの導入など、運営面を重視した施設の管理運営を進めてまいりました。そのため、市全体のスポーツ施設の在り方の検討については、総合計画2023の後期計画において、三重国体の対応を除き、取り組むまでには至らず、このたび総合計画2031基本施策142の主な取組の中に老朽化対策として優先順位をつけ、計画的なスポーツ施設の整備を行うこと、また、スポーツ施設を活用したスポーツツーリズムに取り組むことなどを表記し、実施に当たりましては、鈴鹿市公共建築物個別施設計画に沿って計画的に進めていくことを考えております。 現在、個別施設計画案では、議員御指摘の西部体育館と農村環境改善センターを令和14年度から令和17年度の間で複合化を進めることを記載しており、実際に建設工事を始める予定の年度を示しております。 両施設の複合化に向けた検討の中では、スポーツの場や地域住民のための施設として、機能、仕様等を検討するとともに、整備に関しましては、効果的な公共施設整備の観点から、公民連携の手法を検討し、取り組んでいきたいと考えております。 公民連携については、様々な手段がございますが、ＰＦＩ事業を用いた場合、基本構想や導入可能性調査などの手続から、整備に向けておおむね７年から８年ほどの期間が必要となりますことも念頭に進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（山中智博君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 今村隆之君登壇〕 ○都市整備部長（今村隆之君） それでは、私からは、中項目１点目の現在の状況はどうなっているのかのうち、計画案のスケジュールでの取組が妥当なのかについて答弁を申し上げます。 農村環境改善センターは昭和55年度に、西部体育館につきましては昭和53年度に建設された施設でございます。両施設とも築年数が約45年に達しておりますことから、議員御指摘のとおり、一部では老朽化が進行しているような状況でございます。 この２つの施設のみならず、現在、本市が保有する公共建築物は、その約４割が建築後40年以上経過し、老朽化が進行しておりますが、老朽化した公共建築物全てを一斉に改修・改築することは財政的に困難な状況でございます。 複合化の時期を当該期間に設定した理由といたしましては、農村環境改善センターの整備時における農村総合整備モデル事業による補助事業の活用や施設長寿命化のための耐震補強工事事業に地域活性化・生活対策臨時交付金を活用しておりますことから、制度上は、処分制限期間とされています年数を７年残していることを考慮し、加えて、公共建築物の劣化状況の調査結果などを踏まえ、小中学校や供給処理施設などのほかの施設との改修・改築の優先順位づけを行った結果でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、複合化までの間については、施設維持に必要な小規模修繕により施設を継続することで、ランニングコストの抑制を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 答弁ありがとうございます。今、実際に話が始まる前には、令和14年から令和17年にかけて工事に入ると。そのためのコミュニケーションについては７年から８年前ということで答弁いただきましたが、そう考えると、本来であれば、総合計画2031の前期計画の中にもう少し明確に取組についての記述ですね、そちらのほうが必要と考えるところです。そのような考えもありながら、その件については、また総合計画のパブリックコメントのほうであったりとかで意見をさせていただきたいと思います。 そこで、次にお聞きしたいことは、せんだって11月９日、津市のほうで地方行財政講演会というのが行われました。そちらのほうで、内閣府の方がいらっしゃって、改めて国から自治体に対して支援策をいろいろ行っていますよというふうな説明がある中で、今から挙げます公共施設等適正管理推進事業が挙げられておりました。  資料３の映写をお願いします。料をスクリーンに示す〕 こちらも字が小さいので、言葉で聞いていただきたいんですけれども、こちらに書かれていることは、令和４年度から令和８年度の事業として、地方財政措置として行うものとして、公共施設のマネジメントに関わるものなんですけど、集約化・複合化事業、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業、除却事業が挙げられていて、それぞれ充当率90％の事業債発行が可能ということと、それに対して財政力に応じて30％から50％の割合で地方交付税措置があるというものです。これ、以前からあるものですが、恐らく令和８年度以降も行われる可能性は高いと考えますが、現時点でこれらの事業の活用の考え方はどうなっているかということをお聞きします。 ○議長（山中智博君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（奥西真哉君） それでは、公共施設等適正管理推進事業の活用についての御質問につきまして答弁申し上げます。 公共施設等適正管理推進事業債につきましては、議員の御説明にもございましたとおり、既存の公共建築物の集約化や複合化、長寿命化などの事業を実施する際に発行できる地方債のメニューの中では、現状、最も有利な起債となっております。したがいまして、公共建築物保有量の削減やトータルコストの抑制を目指す鈴鹿市公共施設等総合管理計画を着実に実施するための財政的な後押しとなるものであり、起債発行の要件を満たす場合には、これまでも活用してきたところでございます。 現時点で公共施設等適正管理推進事業債の発行が可能とされております令和８年度までは、引き続き積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 事業債ですけれど、今のところ、金利は低い状況ですから、10年後の社会というのは予測するのは難しいとはいっても、現在の低金利政策がいつまで続けられるのかというのはよく言われるところです。そう考えると、金利上昇というのは予測されるところで、そう考えると、低金利下での起債というのはマイナスばかりではないと考えるんですね。それを考えていると、やはり現在の鈴鹿市の公共施設に関する体制ですね、総合管理計画と個別施設計画は別々の部署になっていますし、そこにさらに所管の部署というのが絡んでくるわけですけれども、やはり以前から、ほかの自治体でもあるように、予算も持つと同時に、起債面と財政面の検討もできると。公民連携の手法も柔軟に検討できると。 午前中、藤浪議員が、やはり税外収入のところがありましたが、資産活用の観点からも検討できるというような公共施設の課題に取り組む部署というものを課以上のレベルで設置する必要が出てきているのではないかなと考えます。 そこで、総合計画2031の前期計画案の73ページ、基本施策432というのがあるんですけれども、そこに１つにまとめるというような関連する表現がありますが、その考えについて、どのようなものかお聞きしたいと思います。 ○議長（山中智博君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（奥西真哉君） 再度の御質問に答弁申し上げます。 現在、公共施設に関連する体制につきましては、関係する各所属が連携し、取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、全庁的な取組であるとの認識の下、各所属がより緊密な連携を図り、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 一つ一つのところでしっかり見ていくほうが鈴鹿市にとっていいのではないかなと思いますが、この点、ちょっと今回の質問と少し流れが違いますので、それでは中項目の３についてお聞きしたいと思います。こちらでは、西部地域に関して複合的な公共施設の整理という観点からお聞きしたいと思います。  再度、資料１の映写を。そして、アップのほうをお願いします。〔資料をスクリーンに示す〕 鈴鹿市の西部地域の活性化、将来の展開という観点から、大きく地域内の公共施設の整理を考えるということをお聞きしたいと思います。 今、お話ししていることを端的に言うと、既存の新名神高速道路、東名阪自動車道、国道306号だけではなく、要望活動等を行われていた北勢バイパスや鈴亀道路などのインフラ整備と、将来的な気候変動の影響などを考えると、西部地域内にある公共施設を整理して、白子、神戸、平田と言われる既存の３つの都市拠点だけではなくて、やはりこのエリアに都市拠点を置くことが鈴鹿市にとって必要かと考えるところです。 そこで、農村環境改善センターと西部体育館の複合化と集約化の話を少し視点を広げて考えると、西部体育館に隣接する鈴峰中学校の今後というのも１つの要素になってくるのではないかと考えます。例えば、西部体育館と中学校について、同時に取組を進めていくことによって、スポーツ・レクリエーションエリアに隣接するところに中学校を移転すると。そうすると、今、鈴峰中学校と西部体育館のあるエリアが空くことになります。そうなってくると、東名阪の出口そばという立地の優位性を生かして、産業用地に転換していくということが考えられるわけです。そのようにすれば、当然、次の移転先用地の取得のための財源捻出ということも同時に検討できるので、いいのではないかと。 そして、移転先になるスポーツ・レクリエーションエリアについて、そこをオガール紫波のような発想で整備をするということはどうかということを聞いているわけです。そうすると、すぐに都市拠点にはならなくても、少し長いんですけど、四半世紀もすれば、西部地域に都市拠点を十分形成できると考えるところです。ただ、このように取り組んでいくためには、西部地域に存在する公共施設について、今、中学校ですけど、実際、小学校であったり、公民館であったり、いろいろあるんですけれども、個別でばらばらではなくて、全体のバランスから再編するという考え方や、市の政策全体からの視点で取り組んでいくこと、都市計画との連携などが必要になってくるところです。エリアマネジメントといった考えが必要になるところと考えます。もしかすると、先ほどオガール紫波を取り上げましたが、新しい視点での公民連携もあるかもしれません。 私たち会派市民の声では、山口県山陽小野田市でのＬＡＢＶの取組というのを今年度、視察しました。ＬＡＢＶって何かなということですけど、これは自治体が公有地を現物出資して、民間事業者が資金出資して作った事業体が公共施設と民間収益施設を複合的に整備する方法で、全国で初めての事例になっています。この事業、来年開かれるということで、これからどうなっていくかというところは分かりませんが、参考になる考えかと考えます。 ここまでのところで、鈴鹿市の西部地域の活性化、将来の展開という観点から、公共施設の複合的な整理と併せて、都市拠点の形成の検討はできるのか、また、課題と考えられる点などについてお聞きしたいと思います。 あわせて、鈴峰中学校の移転と関連しますので、中学校の取組について、現状と今後の考えの簡潔な答弁もお願いします。 ○議長（山中智博君） 教育長。 ○教育長（廣田隆延君） それでは、中項目３点目の複合的な公共施設の整理についてのうち、私からは、鈴峰中学校についての考えの現状と今後について答弁を申し上げます。 鈴峰中学校区におきましても、児童生徒数の減少による小中学校の小規模化は進んでおり、教育委員会としましては、鈴鹿市学校規模適正化・適正配置に関する基本方針に基づいて学校再編を検討していかなければならないと認識はしておりますが、具体的な検討についてはまだ行っておりません。 今後、鈴峰中学校区の再編に当たりましては、児童生徒への学習活動への影響や立地条件等を念頭に、保護者や地域の意見も踏まえた上で、適正な学校の在り方について、教育委員会としての考えをまとめ、保護者や地域の十分な理解や協力を得ながら進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（山中智博君） 都市整備部次長。 ○都市整備部次長（伊藤 実君） それでは、私からは、複合的な公共施設の整理についてのうち、公共施設の整理について答弁申し上げます。 鈴鹿市公共建築物個別施設計画の上位計画に当たる鈴鹿市公共施設等総合管理計画では、保有量の適正化、運営管理の適正化、長寿命化の推進の３つの視点を踏まえながら、本市全体の公共建築物の保有量を平成28年度から令和33年度の計画期間において、18％縮減することを目標としております。その１つの手法として、複合化・集約化を行い、公共建築物の縮減を推進しております。 西部地域における公共施設の整理につきましては、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、鈴峰中学校の移転は具体的に検討されていないことから、現時点では、農村環境改善センターと西部体育館を中心とした複合施設の検討をしてまいります。 西部地域の活性化、将来への展開といった観点については、議員御指摘のとおり、施設整備に重点を置いた公共施設マネジメントの観点だけではなく、公民連携によるエリアマネジメントの観点も必要であると認識しております。しかしながら、西部地域に都市拠点を置くことにつきましては、市街化調整区域でありますことから、都市計画法をはじめ、様々な法令上の制約等がございます。 跡地利用などの課題につきましては、西部地域における公共施設の整理と併せながら、関係各課と連携し、先進地の取組等について調査研究してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。今、答弁の中にありました、教育委員会だけの課題ではなくて、西部地域となれば、いろいろな部署も絡んでくるわけです。みんながやっぱり活性化していくということで、鈴鹿がよくなっていくという方向で動いていただくべきかなと。そう考えるためには、やはり１つのところがいろいろな話を受けながら、総合的に考える部署というのは必要なのかなと今の答弁で感じたところです。 それで、先ほどの答弁にもありましたが、中項目の４をお聞きしたいと思います。 先ほど、都市整備部のほうからの答弁でもありましたが、そのようにしていくと、やはり市の都市マスタープランであったり、県のマスタープランへの記載などの調整ということが必要になってくると考えます。 市の都市マスタープランについては、せんだって都市計画審議会のほうで社会状況の変化を受けた検討という言葉もありましたので、その旨で考えていただけるのかなと。そうなると、総合計画2031後期計画の記載ということもまた視野に入るのかなというふうに考えます。ただ、総合計画については、前期計画の終了時点が１つの区切りですので、今回はその部分については問いませんが、鈴鹿市と三重県の都市マスタープランへの働きかけについて、どのようなものになっていくのか、簡潔に答弁をお聞きしたいと思います。 ○議長（山中智博君） 都市整備部長。 ○都市整備部長（今村隆之君） それでは、市及び県マスタープランとの関係についての御質問に答弁を申し上げます。 議員御質問の西部地域は、決定権者である三重県が昭和46年12月に市街化調整区域として都市計画決定を行い、市街化を抑制すべき区域としております。その後、策定いたしました三重県都市計画区域マスタープラン及び鈴鹿市都市マスタープランに市街化調整区域の性格を超えない範囲において、都市計画に関する基本的な方針を定め、農地等の周辺自然環境と調和を図りながら、地域の特性を生かした都市づくりを進めております。 まず、上位計画でもございます三重県都市計画区域マスタープランは、目標年次を令和12年とし策定された計画でございまして、産業振興による地域活力の向上として、鈴鹿インターチェンジ周辺が工業系土地利用誘導ゾーンに位置づけられ、インターチェンジ周辺に産業の集積を図り、地域産業の生産性向上を目指して活性化を図るとしております。また、椿大神社が歴史・文化交流拠点に位置づけられ、歴史・文化、景観を生かした地域づくりを行うため、地域づくりの支援やアクセスの向上を図るとしております。 次に、鈴鹿市都市マスタープランでは、住生活に関しましては、指定既存集落等へ生活サービスが効率的に提供されるように、生活の拠点となる場所等において身近な生活利便施設の維持・充実を図るとしております。 産業の活性化に関しましては、鈴鹿インターチェンジ周辺では、広域交通、利便性を生かしまして、農地等の周辺自然環境と調和を図りつつ、工業を中心に地場産業である農業や流通業務等の民間活力導入を推進するとしております。 農業の活性化に関しましては、農用地につきましては、農業生産基盤の維持を図るとともに、その保全を図りますとしております。 文化・スポーツによる活性化に関しましては、農村環境改善センター付近をスポーツ・レクリエーションエリアに位置づけまして、スポーツツーリズムの視点に立った広域交流の促進や、農業・文化機能の融合を図るため、農村環境改善センター等を活用した生涯学習施設等の整備やスポーツ施設の整備を推進するとしております。以上のように鈴鹿市都市マスタープランに地域の特性を生かした都市づくりの方針を位置づけております。 続きまして、現在進めております鈴鹿市都市マスタープランの改定作業について説明をさせていただきます。 都市づくりの課題として、持続可能な都市づくりに向け、市街化調整区域における拠点形成と拠点へのネットワーク整備によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成及び鈴鹿インターチェンジや鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジ周辺における産業機能の集積による雇用創出や地域活性化の推進を掲げ、検討を進めてまいりました。検討の結果、引き続き持続可能な都市づくりとして、指定既存集落における住環境の維持・保全と拡張を抑制した計画的な土地利用の促進及び広域交流の促進や農業・文化機能の融合を図るため、農村環境改善センター等を活用した生涯学習施設やスポーツ施設等の整備を推進することとしております。 また、広域圏域での経済発展を見据え、鈴鹿インターチェンジ周辺では、開発ポテンシャルを生かし、民間活力の導入を推進するため、市街地形成検討地区（工業系）において新たに21.9ヘクタールの区域拡大を行い、産業による土地利用を進めていくこととしております。 先ほどまでの質問においてございました内容につきましては、今後も進めてまいります本市の都市計画に関する基本的な方針と方向性は同じであると考えておりますので、関係部局や地域と引き続き検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 進めていくとありましたので、期待しております。 それで、この質問について最後なんですけれども、ブラタモリなんかを見ていると、過去の公がどのようにまちをつくっていくかというのが今の発展につながっていたりするわけですけれども、今、ここまで質問でお聞きした内容について、次年度以降になりますが、やはりすぐに始めていく必要があるのかなと。 そこで、末松市長に、来年ということだけではなくて、任期中という意味で、末松市長の市政下で検討に力強く取り組んでいただけるのかどうか、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（山中智博君） 市長。 ○市長（末松則子君） それでは、中西議員の再度の御質問に答弁申し上げます。 西部地域は、農用地区域としての優良な農地において営農が盛んに行われておりますことから、市街化調整区域として市街化を抑制している地域でございます。しかしながら、鈴鹿インターチェンジや鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジ付近は、高速道路網を活用した広域圏域での経済発展を見据えた企業活動が期待されますことから、工業系土地利用を進めてきたことにより、多くの企業に工場を立地していただき、工場の集積が図られました。また、工場の集積とともに地域の生活利便施設であります商業施設等の立地にもつながっております。 今後も、鈴鹿市都市マスタープランの土地利用方針に基づき、企業誘致に取り組むとともに、生活利便施設が立地しております鈴鹿インターチェンジ付近を西部地域の生活拠点として、引き続き、維持・充実を図ってまいります。 さらに、鈴鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、本市全体の公共建築物の保有量を縮減していくため、鈴鹿市公共建築物個別施設計画に基づき、農村環境改善センターと西部体育館を中心とした複合施設の検討をしてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。市を全体的に見て、しっかり取り組んでいただくことを期待します。 これで、１つ目の質問を終わります。 |
