| 2023年 １2月（一般質問） ２. 市民参画について (1) 市民参画に対する考えを問う (2) 市民参画条例制定を問う ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○２５番（中西大輔君） それでは、今回の質問の２点目です。次の市民参画についてお聞きしたいと思います。 今回、この質問に当たって、映写資料を予定していたんですけれども、ちょっといろいろ質問が詰まりそうでしたので、映写のほうを控えたことをまず述べさせていただきます。 論点というのは、市民参画条例の策定を求めるというところです。 鈴鹿市まちづくり基本条例では、第４条、「まちづくりは、市民参加によって進められるものとします。」、第６条では子どもの権利が挙げられ、「参加する権利」、そして第13条において、「市は、まちづくりに市民が参加できる仕組み及び市民との協働を推進する仕組みの整備に努めるものとします。」というところが該当してきます。 そして、今回取り上げる市民参画という言葉についてですが、明石市市民参画条例の定義をちょっと引用させていただくと、「市長等が行う政策等の計画段階から実施、評価、改善に至るそれぞれの段階において、市民が意見等を反映させるため、主体的に関わっていくこと」となっていますので、それを採用しています。 それでは、２つの事例、まず本題に入る前にお聞きしたいと思います。 今回、時々挙げていますが、総合計画2031基本構想案について、市議会全員協議会前の審議会を傍聴した際に、提出されたパブリックコメントに対する対応の説明が審議会で行われました。しかし、その場で行われたのは、行政側が採用としたものだけ取り上げられていて、全体が審議会で取り上げられているのかというと、そのようには感じなかったところです。 意見内容というのは、本来は審議会の委員の皆さんが読み合わせて確認を行っていただくべきではないかと考えますが、パブリックコメントに対する考え方、簡潔に答弁をお願いします。 次に、子ども条例策定のほうが市議会のほうにも報告されました。そのときの内容ですが、これから１月にかけて、行政内で骨子案の作成、政策検討会議、条例審査会に取り組み、３月にパブリックコメントの実施、そして来年の12月には条例施行という慌ただしい流れではないかと考えるものになっています。 その中で、特に市民への意見聴取については、来年３月を目途に行うこと、その内容としては、ア．有識者等として、鈴鹿市子ども条例検討部会──これ、３回ぐらいしか開かれていないようですが──と、鈴鹿市子ども・子育て会議、次にイ．子供や若者等では、子育て当事者も含めてアンケート調査等の実施とされています。 ちなみに、先ほど挙げました鈴鹿市まちづくり基本条例においては、平成20年の明日のまちづくりを考えるシンポジウムの開催に始まって、その後、６か所でのタウンミーティング、それらを受けて公募市民、有識者、団体代表者、市職員で構成された、みんなでつくる鈴鹿まちづくり条例を考える会が設置され、約１年半、議論を行った上で、提言書が市のほうに提出され、そして条例案が策定されて、平成24年６月定例会に提出され、議会のほうで可決されたものとなっています。 まちづくり基本条例と比較して、子ども条例の動きというものは、市民参画についてかなり後退したように感じますが、どうでしょうか。市民参画についてどのように検討したのか、市の考えをお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長（山中智博君） 政策経営部長。 〔政策経営部長 奥西真哉君登壇〕 ○政策経営部長（奥西真哉君） それでは、市民参画についてのうち、市民参画に対する考えを問うについて答弁申し上げます。 本市では、鈴鹿市まちづくり基本条例第13条の規定に基づき、まちづくりに市民が参加できる仕組み及び市民との協働を推進する仕組みの一環として、基本的な政策などの策定過程に市民の皆様の意見を反映するため、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントを実施しており、必要な手続につきましては鈴鹿市意見公募手続要綱で定めております。 パブリックコメントは、本市が基本的な政策などについて意思決定を行う前に、市民等から広く意見を求めることで、市政への参画を図り、協働による開かれた市政を推進することで、行政としての説明責任を果たし、行政の意思形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るものでございます。 パブリックコメントでいただいた御意見につきましては、まずは担当部局で、計画や施策にどのように反映させるのかなど、十分検討した上で、対応案を作成し、この対応案について、市長をはじめ、本市の幹部職員で構成する行政経営会議において、全ての意見について審議を行い、行政としてどのように対応していくのか、意思決定を行っております。 次期鈴鹿市総合計画の策定に当たりましては、鈴鹿市総合計画審議会において、基本構想の骨子案、素案と段階を経ながら、順次、審議会委員の皆様から御意見を頂戴しており、十分に御議論いただいたものと考えております。その上で、パブリックコメントにおいて御提出いただいた御意見につきましても、鈴鹿市総合計画審議会委員の皆様には、本市の対応案を事前に御確認いただいた上で、審議会に臨んでいただいておりますことから、御提出いただいた御意見につきましては、市民参画の視点からも、適切に対応させていただいたものと認識しております。 また、子ども条例制定に関する市民参画につきましても、関係団体等に対し、幅広く意見聴取する手法等を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 今の答弁で、私の論点とギャップのあるところに気づいていただいた方もいらっしゃるのかなと。行政が決めたものをその場で話し合うということで、資料を送りました。そうしたら資料を審議会の委員さんが見ていただいたことで共有しました。いや、そういうものじゃないでしょうと。そこのところをきっちりやっていかないといけないというのが今回の論点ですし、子ども条例についても、そもそも議会のほうから、条例策定に当たっては参画をしっかりするようにと、多様な方の意見を聞くようにとあっても今回の流れだったので、お聞きしたわけです。 そこで、今回の本論であるところを取り上げさせていただきますが、やはり今の答弁からも、私自身がしあわせ環境基本条例の検討のほうにも関わりましたし、第５次総合計画にも関わりましたし、その後、議員になってからいろいろな会議のほうを傍聴させていただいたりしていて、しかも総合計画2023の策定時の市民参画よりも、奥西部長はその当時、都市計画課で、都市マスタープランの策定に当たって、各地区で意見を聞くということも真摯に取り組まれていたと記憶するのですが、その当時から比べても、やはり後退しているのではないかと危惧しました。 また、平成30年に市議会で開いたティーンズミーティング、私が担当した生徒さんなんですけれども、学校建設に当たって、私たちにも意見を言える場所をつくってほしいという言葉、この部分というのが非常に大切かなと思います。 そうして、総合計画2031前期計画のみんなの目標６に目を通しましたが、市民参画に近い表現や取組というのが見当たりませんでした。 今年度は、総合計画をはじめとして、多くの長期計画が策定される年になっていますが、先ほども言いましたが、そのうち、いくつかの会議を傍聴して感じたことですが、鈴鹿市は、やはり市民参画に関する条例と、それを基にした規則や要綱などを市民参画で策定する必要のある時期に入っているのではないかと感じました。 そこで、インターネットを通じていくつかの自治体を調べました。その中から、熊本市、和光市、明石市、流山市の条例について着目して、目を通させていただきました。人口が増えていたりとか、目立っているところというのもあるので。 その中で、流山市のことを端的に取り上げさせていただきますと、市民参加や参画の対象となるのは、基本構想や基本計画などの策定または変更、行政運営の基本方針を定める条例や市民に義務を課したり、市民の権利を制限することを内容とする条例の制定または改廃、公共施設の設置に係る計画の策定または変更──学校なんかは入りますよね。条例以外で定める市民が納付すべき金銭のうち、規則で定めるものの額の設定または改定に係る基本方針の策定または変更とされ、条例の例外となるものも当然、記載されています。 そのための手法としては、審議会等、パブリックコメント、意見交換会、公聴会、政策提案制度、そのほか効果的と認められる方法が挙げられています。 ほかの３市の条例を読み比べましたが、対象とされる内容はおおむね同じ方向性で、手法にアンケートが加わったり、ワークショップなどが加わっています。これらのような条例を参考に、鈴鹿市でも検討してはどうかと考えます。 また、こども基本法が今年５月から施行され、第３条で子供の参画が、第11条では意見の反映ということがあり、それを受けて、市の考え方を再編する必要もあるのではないかと考えます。 市民参画については、鈴鹿市においてもしっかり取り組んできていただいていることは分かっているところですが、属人的な取組にならないよう、また持続的なものにしていくためにも、市民参画の下で市民参画条例を策定、関連する規定や規則なども整理することが必要と考えますが、条例策定に対する末松市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（山中智博君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（奥西真哉君） それでは、市民参画条例制定を問うについて答弁申し上げます。 本市では、議員の御発言にもございましたみんなでつくる鈴鹿まちづくり条例を考える会から、平成22年３月に、自治基本条例や市民参加条例をより発展させた本市のまちづくりの基本となる条例として、条例に盛り込むべき内容について提言書を頂いており、この提言を受け、鈴鹿市まちづくり基本条例が策定されました。このため、鈴鹿市まちづくり基本条例第４条では、まちづくりは市民参加によって進められるものとし、市民参加をまちづくりの基本原則として定めています。 本市では、この基本原則の下、市民参加及び協働の仕組みづくりとして、意見聴取等のための会議の設置や意見公募手続などを行うとともに、意見反映の過程につきましても公表し、情報共有を図っているところでございます。 このほか、本市の政策や各種計画の策定過程におきましては、市民の皆様との意見交換会や市民委員会、タウンミーティングなどの開催をはじめ、関係する審議会への諮問、アンケート調査の実施、関係する団体の皆様からの意見聴取等、できる限り多くの方から御意見を聴取し、これらの意見反映に努めておるところでございます。 このように、鈴鹿市まちづくり基本条例におきまして、市民参画の理念が整理されており、これに基づき、先ほど申し上げたような様々な手法を講じるとともに、市民参加が図れるような仕組みを構築しておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 最後に、参加に満足するのではなくて、参加後、拡充するというところで取り組んでいただくことを期待して、私の質問を終わります。 |