| 2023年 ６月 代表質問 ３ 自治体経営の柱について (1) 若い世代と女性の参画に対する考えについて。 (2) 経常収支に対する考えについて。 (3) 人事の取り組みについて。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○２５番（中西大輔君） それでは，大項目３，自治体経営の柱から，市民力，行政力の向上のためにに関することをお聞きしていきます。 市民力と行政力は，そもそも別個に存在するものではなく，それらが合わさって自治体としての自治力につながると考えます。そして，この自治力というのは，塊ではなく，私たち一人一人が主体的に社会，地域に関わる姿勢と関係していると考えるところです。そう考えると，新しい総合計画策定に関するアンケート返答数と市民委員登録数について，コロナ禍の影響を差し引いても，現行の2023よりも減少していることは懸念材料です。 また，平成27年の市議市長選挙の投票率は54.57％でした。８年後，今回の選挙は45.99％と約10％低下していることも，自治力との関係で非常に懸念するところです。 自治力を考えると，やはり子供の参加する権利を尊重することが必要だと考えます。そのためには，地域課題解決型学習や主権者教育，シチズンシップ教育などの形で子供の参画を推進することが鈴鹿に重要と考えるところです。ですが，施政方針をお聞きしていて，若い世代の参画などの表現をあまりお聞きすることができませんでした。 そこで，これまで行ってきた子ども会議や子ども議会で説明するのではなく，次の時代に向けた若い世代の参画について，市長はどのような考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。 また，市長就任後，これまでの間，女性候補と女性議員の数について大きな変化はなく，低調のままのように考えますが，女性の参画について触れられていませんでしたので，市長の考えをお聞きしたいと思います。 財政運営について，その内容は無難な表現と感じました。トータルマネジメントシステムの推進に当たっても，健全な財政運営を考えても，経常収支比率の改善，将来の選択余地をつくるためにも，また，経常的な税収増に向けた取組をつくり，継続するためにも財源は必要です。そのためには，毎年必ずかかる経費である経常的な支出の徹底的な見直しと事業仕分けのような動きというものが必須と考えるところですが，考えはいかがでしょうか。経常収支比率の改善，経常的な支出の削減に対する市長の考えをお聞きしたいと思います。 職員能力の向上について，おっしゃられていたことを実現するには，意欲や能力のある職員が誰から見ても分かる客観的な判断と透明性を持って職務に取り組むことができるような人員配置が必要と考えます。また，そのような職員を国や県，場合によっては民間も含め，外部機関に派遣して経験を積むことと併せて，人的な交流を深めることはさらに能力向上につながり，市にとって良いことと考えます。 せんだって会派でデジタル庁に訪問させていただいた際，自治体からの出向を積極的に受け入れているというお話と，鈴鹿からもぜひ派遣してくださいとお話をお聞きしました。ぜひ取り組んでいただきたいと考えます。 このような取組を進めるためには，職員の取組や実績が十分評価されることも大切ですし，その際に外部の知見を取り入れることも重要と考えますが，職員能力向上に対する末松市長の考えをお聞かせください。お願いします。 ○議長（山中智博君） 市長。 〔市長 末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君） それでは，自治体経営の柱に関する御質問について答弁申し上げます。 初めに，若い世代の参画につきましては，市内の高等教育機関と連携した取組を継続して行うとともに，次期鈴鹿市総合計画の策定過程におきましても，学生や子育て世代との意見交換会などを実施してまいりました。 今後，持続可能なまちづくりを行っていくためには，行政だけではなく，市民，地域づくり協議会，企業，高等教育機関など，多様なまちづくりの主体との協働のまちづくりを進めるとともに，次世代を担う若者の方が，積極的にまちづくりに参画いただけるような風土を根づかせることが重要であると考えております。そのために，できる限り多様な世代の方に対し，市政に関心を持っていただけるよう，分かりやすい取組や効果的な情報発信を行うとともに，市政に参画できる機会の創出に努めてまいります。 次に，女性の参画につきましては，社会のあらゆる分野における政策や方針を決める意思決定の場において，女性と男性が平等にそれぞれの立場で意見でき，多様な視点を反映させることが重要であると考えております。 本市におきましても，あらゆる分野における男女共同参画を推進するため，現在，第２次鈴鹿市男女共同参画基本計画に基づき，事業を進めております。この基本計画では，市の審議会等への女性登用を進めており，女性委員の登用率は42.9％と全国的にも高い水準にあります。 政治の分野につきましては，私は最初に県議会議員として政治に関わりましたが，障害となるのが，女性なんだから，まずは家事や子育てをという固定的な性別役割分担意識であると認識をしております。こうした固定的な性別役割分担意識を解消し，男女共同参画意識の醸成を図るため，男女共同参画センタージェフリーすずかを拠点といたしまして，情報発信や啓発活動に取り組んでまいります。 続きまして，経常収支に対する考えについてでございます。 健全な財政運営に関しましては，社会保障関連経費の増加や行政需要の高まりに加え，様々な社会情勢の影響により，さらに経常経費が増大することを踏まえ，財政調整基金からの繰入れや臨時財政対策債等の市債の借入を抑制するなど，財政規律を堅持することにより，一般財源所要額は例年程度の規模に抑えるよう取り組んでおります。 引き続き，厳しい財政運営が見込まれます中，市税収入をはじめとした自主財源の確保はもとより，ふるさと納税などの税外収入の確保や歳出の見直しに取り組み，収支バランスの均衡を図るとともに，経常収支比率につきましては，近年90％前後で推移しておりますことから，大きく上振れすることのないように留意し，財政の柔軟性を向上してまいります。 また，行政経営に関しましては，限られた資源を最大限有効に活用するため，トータルマネジメントの１つである行政評価の中で，事業の見直しや地方行政サービス改革の取組の実施など，やり方の改善を検討することで効率性の向上を図ってまいります。その上で，行政評価の結果を基に，事業の廃止や縮小，新規事業や拡充する事業について協議をし，政策的な事業の選定を行いながら，総合計画の目標達成に向けて計画的に取り組んでまいります。 続きまして，人事の取組についてでございます。 職員の人事配置につきましては，毎年，人事課におきまして，グループリーダー以下の職員からの自己申告シートの提出により，異動希望の有無，希望する所属の分野，国や県等への派遣希望の有無などを聞き取り，職務に対する意欲や配属先の希望を把握しております。あわせて，職員一人一人の職務経験や職務に必要な能力の有無，所属ごとのバランス等を総合的に勘案し，適正な人事配置に努めているところでございます。 次に，職員派遣につきましては，本年度におきましても経済産業省，環境省，全国市長会，三重県医療保健部等への派遣を実施しております。派遣先での経験が職員の能力向上及び人材育成に大きく寄与するとともに，組織内での外部の知見の活用にもつながりますことから，今後とも関係機関との情報交換や調整を図り，積極的な職員派遣に努めてまいりたいと考えております。 最後に，職員の職務への取組に対する評価につきましては，人事評価により実施しております。 本市の人事評価制度は，人材育成と組織マネジメントを目的としており，職員の意欲や態度，職務遂行の能力及び職務における実績について評価を行っております。また，その制度構築におきましては，民間の知見やノウハウを活用しながら公平公正，かつ，実効性のある制度設計を進めてまいりました。 今後につきましても職員の意欲や能力及び実績をしっかりと評価のできる人事評価制度の運用に努め，職員の適性を見極め，適切な人事配置により効果的な行政経営に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げ，私の答弁とさせていただきます |