| 2024年 2月（一般質問） １. 資産活用と運用について (1) 物品資産の把握について (2) 固定資産台帳の整備について (3) 資産管理と運用を一括化した部署の設置 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○２５番（中西大輔君） 議席25番、市民の声、中西大輔です。一般質問のほうをさせていただきます。 今日、一般質問の答弁、いろいろ聞かせていただいていて感じたことですが、今だけの御答弁になっていないかなというのは非常に気になりました。やはり今、答弁してることは過去があって、今の答弁がある。それで、今の答弁は未来につながる、この部分をしっかりちゃんとしていただくことが必要なのかなと。 それに関して、スポーツ協会の、私、バレーボールのコーチの資格を持っているんですけれども、インテグリティという言葉を知っていますかという質問がありました、最近、アンケートで。インテグリティって何だろうと、知らなかったので調べたところ、誠実であったり、真摯であったり、高潔であったりというところです。やはり答弁においても、このような点というのをしっかり大切にしていただきたいと思います。 それでは、今回、資産管理と運用について取り上げたいと思います。 代表質問でも取り上げましたが、鈴鹿市財政見通しからすると、厳しいとしか言いようのない状況です。覚悟を持って市政に取り組む必要があります。 そのような状況の中で、公共施設等総合管理計画と公共建築物個別施設計画、それぞれ目標年度は2051年として、保有量の適正化、長寿命化の推進、運営管理の適正化の３つの方針の下に、人口減少予想の約16万人に合わせて、全体で18％を縮減するという考えになっていると思います。 また、子ども条例の策定ということに取り組まれていますが、鈴鹿らしさというのはどういうものだということを議論されている会がありました、傍聴させていただいたときに。私はやはり、こちらこれも言いましたが、子どもの権利として、将来における政策の選択肢を持てること、未来で選択できる権利や財源を持つ権利というようなものを記述してはどうかと考えます。そのようにして、市の政策を提案する際、厳しく財源の根拠と将来への影響を説明する責任を提案する世代が持つようにしてはどうかというふうに考えたりします。 それでは、今回の論点ですが、公共施設等だけではなく、物品などの状況を把握して、鈴鹿市独自の固定資産台帳を作成、それを基に、各種計画に織り込んでいただいて取り組んではどうか。そのための部署を一つにまとめるということになっています。 中項目１、物品資産の把握についてからお聞きします。 質問に当たって、決算書の財産調書に一通り目を通しました。保育園とか公民館にあるエアコンについてですが、その中ではぱっと分からなかったです。また、2022年９月一般質問で取り上げた防災スピーカー施設については分かりにくかったものです。 総合計画でも、行政のＤＸが言われますが、ＤＸを支える機器としてのパソコン類や、同様に教育ＩＣＴ推進に当たっての児童１人１台の機器類なども財産調書上には表れていませんでした。 これらについては、単年度の導入だけでは済まず、修繕、補修や更新もしくは除却などの選択があるはずで、このような状況を分かりやすく見える化することは今の行政にとって必要ではないでしょうか。 ちなみに、調書では単品で100万円以上のものが記載されているということですが、単体では100万円を超えず、調書上には表れていないものの、数がまとまると、100万円を超える物品や施設、機器等について、特に物品明細に表れていないものが気になりますので、そのような点に焦点を当てながら、鈴鹿市物品管理規則第７条関係に別表がありますので、それに沿う形で現状の説明をお聞きしたいと思います。 ○議長（山中智博君） 総務部長。 〔総務部長 江藤大輔君登壇〕 ○総務部長（江藤大輔君） それでは、中西議員からの資産管理と運用についての御質問のうち、物品資産の把握につきまして答弁申し上げます。 本市が所有する物品につきましては、鈴鹿市物品管理規則において、備品、消耗品、原材料品の種別に区分されており、そのうち備品に関しましては、各所管課において備品台帳を整備し、適正な管理に努めているところでございます。 そのうち、取得価格または見積価格が100万円以上の備品につきましては、重要物品として、鈴鹿市一般会計特別会計歳入歳出決算書の財産に関する調書の物品明細に記載しております。しかしながら、まとめて購入して100万円を超える備品や、建設当初から建物等に附属する設備として設置工事等を行った機器につきましては、重要物品には含まれないため、物品明細には記載しておりません。 各部局で該当する主な備品といたしましては、危機管理部では防災備蓄倉庫や非常用小型発電機、政策経営部では庁内ＬＡＮ用パソコンやウェブ会議用液晶モニター、総務部では空気清浄機や非接触赤外線温度計、地域振興部では各施設のエアコンやポスシステム対応レジ、文化スポーツ部ではランニングマシンやフィールド競技用の制限時間告知器、環境部では不法投棄監視装置や冷暖房機器、子ども政策部では電気式の食器消毒保管庫や各保育所のＡＥＤ、健康福祉部では可搬型蓄電システムやパソコン、都市整備部ではスチール製重量棚、教育委員会事務局では教育ＩＣＴ関連機器や電子黒板、消防本部ではＡＥＤトレーナーや投光器、議会事務局では会議システム設備やタブレット端末、選挙管理委員会ではレーザープリンターや投票用紙計数機などがございます。 なお、産業振興部、土木部、会計課、監査委員事務局、農業委員会事務局につきましては該当するものはございませんでした。 以上でございます。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 今、お聞きしていて、それなりに物品関係についても更新が必要なものというのがたくさんあることが分かりました。 それで、先ほどの答弁の中には出てこなかったりするものの中にリースというのがあるわけですけれども、普通教室の空調設備、また街灯、公用車など、鈴鹿市にはリース資産もあると思いますが、その現状、またリース期間終了後も含めた考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（山中智博君） 総務部次長。 ○総務部次長（宮﨑公浩君） それでは、再度の御質問のリース資産につきまして答弁申し上げます。 本市のリース資産につきましては、学校施設における空調設備、街灯、防犯灯、公用車のほか、パソコンなどの情報通信機器やコピー磯などの事務用機器など、多岐にわたっております。 本市におきましては、物品を導入する際の１つの手段として、購入やレンタルなどと同様に、リース契約を活用しており、また、その契約内容も様々であり、リース契約終了後、いわゆるリースアップ後につきましては、それぞれの物品の種類や必要性に応じて返却、取得または再リースなどを行っております。 リース資産は、鈴鹿市物品管理規則に規定されておらず、備品として管理しておりませんが、リース資産を市の所有物品として取得した場合には、備品として改めて登録するべきものであると認識しております。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） それでは、中項目２、固定資産台帳の整備についてお聞きしたいと思います。 2014年６月の一般質問で、地方公会計に関しても一般質問を行って、それ以降、関連してくるものですが、総務省のほうからは、2014年に財務書類作成要領及び資産評価及び固定資産台帳整備の手引き、2019年には、統一的な基準による地方公会計マニュアルの改訂版も公表されています。 その後、鈴鹿市のほうでも地方公会計のほうに取り組まれているところは知っていますが、固定資産台帳整備というのがどのような状況なのかということをお聞きしたいと思います。 資料１の映写、お願いします。 〔資料をスクリーンに示す〕 こちら、三重県のサイトから引用していますが、こちらの固定資産台帳の整備状況なんですけれども、県内14市あるうちの県のサイトのほうに、固定資産台帳へのリンクが掲載されているまちは６市になっています。鈴鹿市は上がっていないまちに入っております。 総務省マニュアルのＱ＆Ａについて、こちらのほうでは、固定資産台帳の意義として、地方公会計の基礎資料、公共施設マネジメントでの活用を公表することで、公民連携での積極的な提案の期待があるとあります。 公共施設等については、施設カルテが既に整備されております。資産台帳はあるということは認識していますが、施設で使用される物品について、継続もしくは廃止を検討するための基礎的な資料がやはり必要ではないかと考えるところです。 また、このような情報というのは、行政だけではなくて、市民の方々も知らなければ、財政調整基金の適正な保持額というのも議論ができないのではないかと考えますが、固定資産台帳整備の現状についてお聞かせください。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（山中智博君） 総務部長。 ○総務部長（江藤大輔君） それでは、資産管理と運用についての御質問のうち、固定資産台帳の整備につきまして答弁申し上げます。 平成26年度に総務省から、地方公会計の整備において、発生主義・複式簿記の導入、自治体の全ての資産を明らかにする、固定資産台帳の整備、他団体との比較が可能な仕組みをつくっていくことを促進するため、統一的な基準による財務書類等の作成の要請がありました。 本市といたしましては、平成27年度からインフラ資産を管理する関係各課、財政課、現金管理の会計課、資産管理の管財課が中心となって作業チームを編成し、統一的な基準による財務書類の作成を進め、平成29年度末から平成30年度にかけて財務書類の公表に至っております。 その中で、財政状況を表す財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として、固定資産台帳の整備をしております。 固定資産台帳につきましては、事業用資産である市庁舎、学校、インフラ資産である道路、公園、物品である各種備品など、全ての市有財産の取得から売却などの処分に至るまでの経緯を財産ごとに管理する帳簿であり、取得価格、取得年月日、耐用年数、期末簿価などのデータが網羅されているもので、リース資産も計上することとなっております。 以前は、地方自治法に規定する土地や建物などの公有財産を管理するための公有財産台帳とは別に、道路や公園などのインフラ資産に係る台帳は各所管課で各々備えておりましたが、現在は、これらの台帳に加えて、効率的な資産管理のため、土地、建物、インフラ資産等の情報を一元的に管理する固定資産台帳を整備しております。 固定資産台帳等から得られる公共施設の情報は、毎年、公共施設カルテとして取りまとめ、公共施設の維持管理、更新等に係る中長期的な経費の見込みの算出に用いるなど、公共施設の適正管理のために活用しております。また、これらの公共施設等に併せまして、物品につきましても、固定資産台帳として整備しており、取得価格または見積価格が50万円以上の場合に、その物品を資産として固定資産台帳に計上しております。しかしながら、固定資産台帳の公表につきまして、本市においては、未公表となっております。 全国的に、また県内各市においても公表されていることは承知しておりますが、現在、公表に向けての記載項目の確定作業や表記の統一作業等を行っている状況でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 整備を進められているということですので、少しそのことに関して質問のほうを進めたいと思います。 先ほど総務省のマニュアルを取り上げました。そちらのほうで、Ｑ＆Ａ集というのが後半のほうにあるんですけれども、その中に問番号24というのがありまして、その回答では、建築物に附随する物品等に関係して、新設の場合は建物と建物附属設備は一体として台帳記載できるものの、開始後に取得する場合は別の資産として台帳に記載する必要があるとあります。この考えからすると、今、公民館などにある空調設備というのは、一体としてではなく、別資産として把握してはどうかということが考えられます。 問番号34がありまして、その回答では、単品で50万円を超えないものであっても、複数の資産が一体となって機能し、取得と除却はその単位で行われるものであればまとめて計上しますとあります。これは何かというと、防災スピーカーのことなんかはこれに当たってくるのではないかなというふうに考えられるということです。 問番号６の回答では、基本項目は記載する必要があるものの、追加項目として各地方公共団体の判断による任意の記載ができることも示されています。鈴鹿市独自のことができるということですね。 このようなＱ＆Ａ集も含めたマニュアルの内容を基に、特に物品関係において、鈴鹿市独自の追加項目を精査した固定資産台帳を整備して、全ての資産について、維持、修繕、更新にどれだけお金が必要なのか、分かりやすいように見える化してはどうかと考えますが、市の現状と考えをお聞かせください。 ○議長（山中智博君） 総務部長。 ○総務部長（江藤大輔君） それでは、再度の御質問の公共施設及び物品等も含めた見える化につきまして答弁申し上げます。 現在、整備しております固定資産台帳の物品につきましては、本市の備品台帳をベースに作成しております。 総務省の統一的な基準による地方公会計マニュアルにおきまして、建物本体と附属設備を分けて固定資産台帳に計上することが原則であり、建物本体と附属設備を一体として固定資産台帳に計上したものであっても、更新など一定のタイミングで分けて計上し、精緻化を図ることが望ましいとされております。 先ほどの答弁でも述べましたとおり、建物等に附属する設備として設置工事等を行った機器につきましては、備品台帳に登録されていない場合もございます。 また、地方公会計マニュアルには、物品単体で50万円を超えなければ固定資産台帳に計上する必要はないと記載されておりますが、単品で50万円を超えないものであっても、例えば応接セットのような複数の資産が一体となって機能し、取得と除却がその単位で行われるものにつきましてはまとめて計上することとされており、建物等に附属する設備機器などとともに、適切に資産計上を行う必要がございます。 なお、単品では50万円を超えないものを複数まとめて一括で購入することにより、50万円を超える場合であっても、エアコンやパソコンなど、物品単体で機能するものにつきましては固定資産台帳への計上は求められておりません。 本市の固定資産台帳に計上されている土地、建物、インフラ資産等のみならず、物品につきましても、その内容等を精査し、令和６年度中の公表に向け、固定資産台帳の整備に取り組んでおります。 地方公会計の意義である説明責任の履行として、財務情報の分かりやすい開示を行うため、財務書類や固定資産台帳を公表し、財政状況や資産のストック情報を見える化することによって、どなたでも情報を得られることが可能となります。 また、公表に当たっては、固定資産台帳に記載する項目につきまして、総務省から示されている基本項目以外の各地方公共団体の判断に委ねられている追加項目についても精査し、そこから得られる情報を基に、今後は公共施設等のみならず、物品の適正な資産管理にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） この質問のそもそもの発端というのは、箱だけでは行政の仕事はできないですよね。いろいろな物品で成り立っている部分もありますよね。教育のＩＣＴ機器１つとってもそうで、やっぱりそういうものがどれだけあるのかというのがしっかり分からないと、どれだけのお金が必要なのかということも見えてこない。ここを分かっていただかないと、市民の皆さんとも話が進められないのではないか、そのことを考えたからなんですね。 そのことを考えて、また追加事項を検討していただけると思いますので、話を進めますが、マニュアルのほうでは、多くの先進事例も紹介されています。 京都府精華町の固定資産台帳の精緻化の取組の中では、イニシャルコストのうち、建物の附属設備の占める割合が約３割と分かったなどというふうなことがありますよということであったり、埼玉県和光市などの取組が上がっています。ぜひとも、先進事例というものを参考に進めていただきたいと思います。 天井に据え付けているエアコン、公民館などでもたくさんあるんですけど、共通規格で対応が可能だったら、それぞれ一つ一つではなくて、まとめて直すという発想もできないかということなども想定の中に入れていただければなと思います。 それでは、中項目３、資産を取り扱う部署の一括化をお聞きします。 この手の話は、今、この議場の中、もともと企画財務部であったり政策経営部に関連されている方は相当話をしてきているということは御存じいただいていると思います。 杉野副市長は、企画財務部長のときに公共施設マネジメントの部分から始めて、かなり聞いていただいていると思いますので、その前提で進めていきたいと思います。 先ほど固定資産台帳の整備ということをお聞きしましたが、やはり公共施設のことを考えるに併せて、物品の部分も併せて考えていかないと難しいのではないかと考えるところです。 それらを効率的に進めていくために公民連携という手法もあるわけですが、先ほど言いましたように、エアコンなど、まとめてやったらどうかというふうなことを検討できる状態がいいのかなと思います。 資料２、映写してください。 〔資料をスクリーンに示す〕 これ、鈴鹿市の現在の体制をまとめたものです。 ３つの部をまたいでいます。政策経営部、総務部、都市整備部をまたぐような形です。これ、公共施設マネジメントに関する部分も入っていますが、このような状況だと、縦割りの弊害が大きくなるように私は懸念するところです。ですから、これまで、このようなことに対して、公共施設マネジメントの部分でいうと、市議会のほうからは、2017年５月に公共施設マネジメントに係る政策提言書を提出しております。その中では、全体を統制するための職員や専門の部署を構築する必要と、新たな推進体制の構築が必要不可欠となっています。 また、同年の総務委員会では、千葉県佐倉市のほうを行政視察させていただきました。その秋、市議会のほうで、これ、複数の会派が関係してですが、議員の勉強会、佐倉市におけるファシリティマネジメントの取組として、講師に、当時、佐倉市の資産管理経営室室長の増澤文夫さんに鈴鹿に御来訪いただき、勉強をさせていただきました。その上で、その年度の鈴鹿市への提言として、公共施設マネジメントについてとして、総括する課への技術職員の配置や人材育成に努めることということを提言させていただいております。 それらを受けて、一時は、１つの課で公共施設マネジメントを推進する形でした。現在、行政経営グループと言われているところが行政経営課だったわけですが、その後、なぜか2021年の組織改編で現在の形、個別施設対応が主となる公共施設政策課、総合管理計画と公民連携の総合政策課となりました。それに関しても、2021年６月に一般質問させていただき、１つの部署がよいと考えるのですが、現在の体制になった趣旨やメリット、デメリットということを質問させていただいております。 それらを踏まえながら、2021年以降、採用している現在の体制について、ここまでの状況と評価をお聞きしたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（山中智博君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（奥西真哉君） それでは、資産管理と運用を一括化した部署の設置についてのうち、公共施設マネジメントの推進体制について答弁申し上げます。 現在、組織体制は、令和３年度に組織改編を行い、行政経営課で所管しておりました公共施設マネジメントに関する業務を総合政策課と公共施設政策課に移管いたしました。 総合政策課では、次期総合計画の策定に向けて、公共施設等総合管理計画と総合計画について一体的に管理することが効果的かつ効率的であることなどの理由から、公共施設等総合管理計画に関する業務を所管することといたしました。また、指定管理者制度やＰＰＰ・ＰＦＩなど公共施設等における行政サービス改革に関する業務につきましても総合政策課で所管することといたしました。そのため、令和３年度以降、総合政策課では、指定管理者制度の導入に合わせて、施設担当課でサウンディング型市場調査を実施するなど公民連携の取組を進めるとともに、公共施設等総合管理計画の進捗状況を年度ごとに把握するため、施設の保有量の推移や対策の実績などをまとめた公共施設の状況を作成し、公表してまいりました。 一方、公共施設政策課では、公共建築物個別施設計画に関する業務を所管しており、技術的見地による個別施設の状況把握と、これに基づく対策の優先順位、実施時期、長寿命化の整備水準の検討、維持修繕検討委員会の事務局として予算化する修繕工事の検討など、技術面の役割を担うことといたしました。そのため、令和３年度以降、公共施設政策課では、公共建築物個別施設計画の改定に合わせて、技術職員が公共建築物の劣化状況を把握して評価することで改修の優先順位づけを行っております。また、改修方法につきましても、建物全体を大規模に改修するのではなく、劣化状況に応じて部位ごとに予防保全を行うことで改修費の抑制につなげる検討を行ってまいりました。 このように、公共施設マネジメントに関する業務は、総合政策課と公共施設政策課にて所管し、公共施設等以外の物品等に関する業務は、先ほどの答弁にもございましたとおり、管財課にて所管することとし、役割分担をすることで、それぞれの所属の専門性を生かした相互連携の取組を行ってまいりました。 また、管財課で整備した固定資産台帳のデータを基に、公共施設政策課が公共施設カルテを取りまとめ、これを基に総合政策課が公共施設の状況を作成しており、関係各課が連携することで、お互いのチェック機能を働かせながら適切に運用しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 行政の答弁ですから、うまくいっているという趣旨で答弁されることは想定の範囲なのですが、聞く側のこちらとしては、うまくいっていない部分があるんじゃないのということで聞いているわけですよね。 その象徴的なものというのが、天栄中学校の今の取組であったり、玉垣保育所の話であったり、こちらのほうは改築とか改修であったりという話は出ますが、本来、総合関係計画で考えれば、跡地利用の在り方についての方向性というのも同時に考えなければいけないのではないかなと。しかし、そのようなことが出てきていないというのは、今の答弁とは違って、うまくいっていない部分があると私は考えるわけです。 その点について、やっぱり改めて考えていくと、資産を取り扱う部署として、物品も含めて、学校のほうは、エアコンを導入した際に、電気のほうの調整をする機械も入れたんですが、それはたしか別というふうな形のこともあったように記憶するわけですね。それ以外のものもたくさんあるわけですけれども、やはりそういうことを想定に入れていくと、資産を取り扱う部署を一括化して、いろいろなもの、建物だけではなくて、物品も含めて取り組んでいく必要があるのかなと思います。 そこのところが、基本線としては、2019年12月に一般質問させていただきましたが、ファシリティマネジメントとＰＰＰ推進室等の部署とファシリティマネジメントのための基金の設置という質問につながっていきます。 資料３の映写をお願いします。 〔資料をスクリーンに示す〕 こちらは、岡山県津山市の体制を整理したもので、総務部に財産活用課が設置され、さらにファシリティマネジメント推進係と管財係が設置されています。ＦＭ推進課と書いてあるんですけど、ファシリティマネジメント推進課では、特定目的基金としての津山市公共施設長寿命化等推進基金を財源に持って、公共施設の課題に取り組んでいます。また、管財係のほうでは、地方公会計の固定資産台帳に取り組んでいる形です。 資料４の映写を。 〔資料をスクリーンに示す〕 こちらは、千葉県佐倉市の体制を整理したものです。先ほど、過去の場合は室ということでしたが、最近の資料を見ると、佐倉市では資産経営部となっています。資産経営課と施設保全課がそこに設置されています。 資産経営課では、公有財産台帳の作成と保存や指定管理者制度などが担当され、施設保全課は公共建築物の工事設計などが行われています。 もう一度、資料１、映写してください。 〔資料をスクリーンに示す〕 どちらかというと分かりやすいと私は考えるんですけれども、そのような状況から見ると、鈴鹿市の体制というのは非常に分かりにくいのかなと。横の連携というのは、第５次総合計画から常々言われておりますが、その次元でも難しいのかなと感じます。 このような状況だと、やはり公共施設の資産運用ということについては、縦割りになりがちということが懸念されるというのが改めて言えるところです。 そこで、総合計画2031の前期基本計画の基本施策432、公共施設マネジメントの推進を読んだところ、公共建築物に関して、一元的に管理できる体制づくりが記述される一方で、地方公会計と固定資産台帳整備については、関係すると思われる基本施策633、適正な事務執行には記述がなかったです。 さらに、今定例議会では、部長級として技術統括監を置いて、その下に技術監理契約課を新設するという議案が提案されているのですが、こういうふうなことを考えるのであれば、佐倉市のようにするほうが分かりやすく合理的と私は考えます。 質問に当たって、いろいろと資料を検索させていただきました。自分の勉強不足というのも非常に分かったところなんですが、その中で、国土交通省が2014年にまちづくりのための公的不動産、ＰＲＥ活用ガイドラインというものを公開されていました。内容は10年前の物ですが、一通り目を通したところ、コンパクトシティなど、今の都市計画とつながっている部分も多く、ガイドラインの考え方というのは十分参考になると思います。 関連しますが、私ども市民の声では、昨年、公共用地や施設に関するＰＰＰの先進的手法であるＬＡＢＶ、山陽小野田市の官民開発事業体の取組を視察させていただきました。まだまだ全国の中でも１例しかないということでしたが、行ったときに、ちょうどそれにしっかり取り組まれた方に説明いただいて、非常に熱意も感じました。 情報については、関連部署に共有させていただいているので割愛しますが、やはり職員力の重要さも感じたところです。 このように取り上げると、都市整備部と縦割りに言われることが多い鈴鹿市なのですが、ガイドラインでは、まちづくりにＰＲＥを有効活用するためには、行財政とまちづくり双方の視点が必要であり、検討初期段階から各部門が連携して進めることが望ましいと書かれています。やはり資産を把握して、公共施設の維持更新に関わることはもちろん、関連する物品の維持更新をつなげながら、公民連携を含めて手法を構想し、取り組む部署が必要だと改めて考えたところです。 議案質疑から、予算執行後の公共施設整備基金の残高が5,700万円ということが分かりました。名目上の繰入れということは理解できないわけではないのですが、将来を考えると、この残高には疑問があります。将来の施設等に関する取組のためにも、先ほど挙げました精華町にあります公共施設等総合管理基金や津山市公共施設長寿命化等推進基金の取組を参考に、基金を整理して設置、財源の責任をもって取り組める体制が必要ではないでしょうか。 何年も公共施設などの課題に取り組んできて実感することなのですが、鈴鹿市は３年ほどで人事異動があったりして、そうなると、目の前の業務に追われてしまって、仕事に取り組むことが多くなってしまうわけですね、縦割りの中で。そうすると、公民連携も含めた難しい課題に取り組むことには限界があるのではないかと非常に感じております。人材流出もありましたし。そこで、やはり鈴鹿市は固定資産台帳の整備と併せて、資産活用や運用という観点から、資産を取り扱う部署を一括化することが必要と考えますが、市の考え方をお聞きしたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（山中智博君） 政策経営部長。 ○政策経営部長（奥西真哉君） それでは、再度の御質問のうち、資産活用や運用といった視点から担当する部署を一つにまとめることについて答弁申し上げます。 まず、公共施設マネジメントに関する計画である鈴鹿市公共施設等総合管理計画と鈴鹿市公共建築物個別施設計画につきましては、国の指針において随時、両計画の記載内容の整合を図ることとされており、現在、両計画について同時に改定作業を進めております。 これまで公共施設等総合管理計画は、総合計画と一体的に管理を行うことが効果的であるとの考えで、総合政策課で所管してまいりましたが、不可分の公共建築物個別施設計画と一体的に管理を行うほうがより効果的で合理化を図れるものと判断いたしました。そのため、令和６年度から公共施設等総合管理計画に関する業務を公共施設政策課へ移管し、公共建築物及び公共インフラの効率的な管理を遂行できる体制を整備したいと考えております。 また、公共施設を活用する手法といたしまして、公民連携に取り組むことは非常に効果的であると考えております。そのため、本市におきましても、令和４年度に鈴鹿市公民連携ガイドラインを策定し、民間事業者等と担当課の対話を円滑に進めるための調整役として、総合政策課に公民連携総合対話窓口コクリエイトスズカを設置いたしました。 具体的に公共施設等をどのように活用するかにつきましては、施設を所管する担当課において検討してまいりますが、公民連携を有効的に活用していくために施設担当課と総合政策課で連携を図り、民間事業者等との直接対話を通じて効果的な手法を選択してまいりたいと考えております。 これまでと同様に施設を使って行政サービスを提供する施設担当課、公民連携を担当する総合政策課に加え、公共施設マネジメントを担当する公共施設政策課、財産管理を担当する管財課など、関係各課がそれぞれの専門性を生かして連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 先ほどＬＡＢＶというのを取り上げさせていただきましたが、これは何かというと、公有地、複数あるものをつないで、その上で、どういうふうに公的な施設を再配置していくか、それに対してどのように民間と連携できるかというところなんですね。 この春には東京理科大と連携した建物が完成するという予定になっておりますが、鈴鹿市においても、例えば白江土地区画にしても、白江土地区画だけで考えるのではなくて、近隣のところに旭が丘公民館があったり、またはぐはぐがあったりと、いろいろな公的な施設というのがあるわけですね。これらを更新していくに当たって、今、おっしゃられるような担当課で考えているのは限界があるわけですよね。このエリアから見て、どういうふうに機能をやっていくのか、まちの機能としてどうしていくのか。そのようなことを考えていくためには、ばらばらではなくて、やはり１つのところが必要かと思います。 また、このようなことに取り組んでいくためには、１年、２年で仕事を引き継いでできるものでは到底ないと私も感じます。それは行政経営課があったときの仕事を見ていても、やはり職員力、これも非常に必要なところと考えるんですね。 今回、質問させていただいておりますが、これを１年で何とかしてくださいというつもりは毛頭ありません。しかし、一生懸命考えていただいて、前期基本計画の間に何とか再考していただきたいというふうに考えて質問させていただいたわけです。ここまでのところも含めて、末松市長、感想で結構ですので、一言、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山中智博君） 市長。 ○市長（末松則子君） 新しい総合計画もスタートしてまいります。まだまだたくさんの課題があるかというふうに思っております。その中で、しっかりと公共施設につきましてもマネジメントができるように取組を進めてまいりたいと思っておりますので、さらに研究は進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山中智博君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。取組には期待させていただきますし、また、ぜひとも大学との連携ということも想定に入れて、よりよい鈴鹿市になるように皆さんで一緒に頑張っていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。 |