| 2024年 6月（一般質問） ２. 学校規模適正化・適正配置について (1) 現状把握について (2) 基本方針の見直しについて ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○４番（中西大輔君） 学校規模適正化・適正配置についてお聞きしたいと思います。 論点というのは、この基本方針について、教育委員会だけではなく、都市計画部門、地域づくりなども含めた全庁体制、市議会も交えてオール鈴鹿の体制で基本方針の再検討を求めるということです。 昨年、国立社会保障・人口問題研究所から発表された日本の地域別将来推計人口によれば、鈴鹿市の総人口は2025年の約18万8,000人から2050年には約15万7,000人に、ゼロ歳から14歳人口も約２万人から約１万4,000人に減少するというふうに出ております。これを基に、新しい人口ビジョンを策定されていると思いますが、また、今年１月の厚生労働省の発表によれば、昨年の出生数は全国で約75万8,000人、８年連続で減少、今後さらに減少するとありました。 鈴鹿市公開のデータで見ると、2013年から2023年の10年間でゼロ歳から４歳人口は9,510人から6,876人に、５歳から９歳の人口は9,957人から8,085人に、10歳から14歳人口は１万1,041人から9,207人と大幅に減少しています。また、統計要覧を見ると、住民基本台帳で見た出生数は、2011年は1,841人でしたが、2022年には1,305人まで減少しています。 今年１月、人口戦略会議、消滅可能性自治体ということで話題になっていましたが、こちらのほうで提示された人口ビジョン2100では、将来の日本の姿として、安定的で成長力のある8,000万人国家ということが示されています。そのため、定常化戦略と強靱化戦略が示されているわけですが、このようなデータや考えが示されている中での学校規模適正化や適正配置を考えるに当たっては、学校施設の維持更新の視点だけではなくて、やはり鈴鹿市の将来の姿と関連づける議論というのが必要でしょう。 .jpg) 資料１、映写してください。 〔資料をスクリーンに示す〕 ここからの資料１、資料２、資料３は、鈴鹿市が公開している2018年策定の鈴鹿市学校規模適正化・適正配置基本方針と2023年度の児童生徒数、学級数の推移から策定したものです。 黒字が2018年、赤文字が2023年です。 資料１と資料２は小学校の状況となります。 資料２の映写を。 〔資料をスクリーンに示す〕 これらを見ている中で着目する点ですが、少し分かりにくくなりましたが、2018年の方針で示されている2022年の予想数に対する2023年は、これは調査したものですが、児童生徒数のところです。ごく一部の学校を除いて、ほとんどの数字が下振れしています。 急速に縮むところと遅いところがあるのは、宅地開発など土地利用の変化の影響が考えられるところです。 .jpg) 資料３の映写を。〔資料をスクリーンに示す〕 こちらは中学校のものになります。小学校と同様に、ほぼ下振れしています。 この中、白子中学校と天栄中学校のところの数字、動きがありますが、これは通学区域の弾力化による稲生小学校生徒の動向の影響だろうと推察できます。 また、この比較を見ていると、2027年から2042年の推移予想についても、ごく一部を除いて、同様に全て下振れをしていることが見られます。 この数字の乖離ということについては、やはり長期的な予測が難しいということがあることは承知の上なのですが、鈴鹿市教育委員会としてはどのような考えを持っているのか、気になるところです。 .jpg) 資料４の映写を。〔資料をスクリーンに示す〕 現行の基本方針から引用した学校の配置図です。 人口が減少する中で、神戸中学校と平田野中学校を除くと、学校配置は古い配置のままだと思います。 また、大規模地震災害だけではなく、気候変動の影響による災害リスクを勘案することや、津波や高潮、液状化といった被害を受けた際、どのように復興していくのか、事前復興的な観点の考慮はあるのかというところも気になるところです。 〔資料の提示を終了〕 この基本方針の第４章には、３つのポイントとして、①全市的な視点での検討、②地域コミュニティへの配慮、③適正化を図る手法と着手時期の検討が挙がっています。その上で、適正規模は、小学校は12学級から24学級まで、中学校は９学級から24学級までとされ、適正配置は「現在の学校の配置を基準とした検討を進めます」とあります。このままでよいのか、現行の基本方針について、教育委員会の評価と考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（池上茂樹君） 教育長。 〔教育長 廣田隆延君登壇〕 ○教育長（廣田隆延君） それでは、中西大輔議員の学校規模適正化・適正配置についての御質問の１点目、現状把握について答弁申し上げます。 本市におきましても、人口減少、少子高齢化が進展する中、本市の小学校の児童数は、平成21年度の１万3,000人、中学校の生徒数は、平成25年度の6,200人をピークとして児童生徒数は減少傾向となっております。人口減少により、市内において子供の数が減少する地域がある一方、住宅開発などの理由により、子供の数が増加する地域もございます。 このような状況の中、本市の小中学校の現状と課題を整理し、小中学校の適正な規模と配置についての基本的な考え方をまとめ、適正な学校規模の在り方や実現に向けた方策などについて鈴鹿市学校規模適正化・適正配置に関する基本方針を平成30年３月に策定いたしております。 この基本方針の中では、児童生徒数の将来的な見通しとして、20年先までの児童生徒数、学級数の推計を行い、学区外通学、転出入及び私立中学校への進学等も考慮し、試算を行っております。 児童生徒数や学級数の試算においては、推計であるため、年ごとの実出生数や入学する児童生徒数に変化があることから、毎年度、５月１日を基準として、20年推計を作成し、推移の変化を確認するとともに、教育委員会ウェブサイト上に公表いたしております。 基本方針の策定時である平成29年度の小学校の児童数は１万999人であり、小学校30校中、適正規模校は15校、小規模校は11校、過小規模校はなく、大規模校は４校となっており、過大規模校はゼロでございます。 中学校の生徒数は5,683人であり、適正規模校は８校、大規模校が１校、過大規模校が１校で、小規模校、過小規模校はゼロという状況でございました。 一方、令和６年度の状況でございますが、この間においても児童生徒数の減少は進行し、現在、小学校の児童数は8,953人であり、平成29年度と比較いたしますと、2,046人減少いたしております。 適正規模校は５校減少して10校、小規模校は６校増加して17校、新たに過小規模校が１校発生し、大規模校は２校減少して２校、過大規模校はゼロという状況でございます。 中学校の生徒数は4,782人であり、901人減少しており、中学校10校のうち、適正規模校が９校、大規模校が１校、過大規模校はなくなり、小規模校、過小規模校ともにゼロという状況でございます。 平成29年度の基本方針策定時から７年経過した令和６年度では、児童生徒数の減少は進んでおり、各小中学校の規模も縮小の傾向が顕著であり、適正規模校から小規模校となる学校が増加しており、１学校当たりの児童生徒数においても学校や学年によってばらつきもございます。さらに、今年度から、合川小学校において本市として初めての過小規模校が発生し、複式学級の対応を行っております。 ６月５日に厚生労働省が発表した人口動態統計では、合計特殊出生率が1.20で、８年連続で過去最低となりました。 本市におきましても、今後も想定を上回るような児童生徒数の減少も考えられ、教育委員会といたしましては、児童生徒によりよい教育環境を提供するために、学校規模の適正化・適正配置について検討を行っていく必要がございます。 基本方針には、議員もおっしゃられましたが、本市の考え方となる３つのポイント、全市的な視点での検討、地域コミュニティへの配慮、適正化を図る手法と着手時期の検討を示しております。この基本方針に基づき、合川小学校、天名小学校、郡山小学校の３校の学校再編に取り組んでおりますが、他の小中学校につきましても、毎年作成する20年推計を注視し、保護者や地域と情報を共有しながら、今後の小中学校の在り方について検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 .jpg) ○２５番（中西大輔君）ありがとうございます。 資料５を映写してください。 〔資料をスクリーンに示す〕 こちらは、現行の基本方針の第５章にある学校規模適正化・適正配置の実現に向けた方策で示されている実施までの基本手順と検討開始時期のフローチャートになります。 これを見ると、小中一貫校の新設の場合でも、５年程度で考えられています。保護者や地域の方々の意見把握や調整の期間が短いように考えますし、合意形成を含めれば、市が結論ありきで取り組むのでない限り、楽観的な考えじゃないかなと私は考えるところです。 そこで、現行の基本方針の中で気になる校区がいくつかありますので、簡潔で結構ですので、お答えください。 １つは、栄小学校区や生徒数の３割から４割を占める稲生小学校区が不在のまま進んでいる天栄中学校区、同様に、小中一貫校新設が考えられている鈴峰中学校区、改築を控えた千代崎中学校区については、大木中学校区との関連から、通学区域の在り方、それぞれの状況と考えを聞かせていただきたいと思います。 〔資料の提示を終了〕 ○議長（池上茂樹君） 教育委員会事務局次長。 ○教育委員会事務局教育次長（伊川 歩君） それでは、中西大輔議員の御質問について答弁申し上げます。 まず、天栄中学校区の取組でございますが、現在、合川小学校、天名小学校、郡山小学校の３校による学校再編について、準備委員会を立ち上げ、具体的な検討を行っており、同じ天栄中学校区である栄小学校区につきましては、取組内容についての情報提供に努めております。また、稲生小学校区につきましては、指定校である白子中学校の大規模校対策として、通学区域の弾力化の実施により、天栄中学校への通学を認めているため、今後、天栄中学校を含めた義務教育学校の設置に当たりましては、稲生小学校区の保護者等からも意見を伺いながら、通学区域の弾力化制度の在り方等を含めて、制度設計を行う必要があると考えております。 鈴峰中学校区における西部地域につきましては、令和11年度に庄内小学校が過小規模校となり、複式学級が継続的に発生する見込みがあることから、今後の児童生徒数の推移も踏まえながら、情報を共有し、丁寧に説明を行いながら、対応策について十分な検討を行っていきたいと考えております。 千代崎中学校区につきましては、令和５年度の20年推計によりますと、今後、令和25年度までの期間、適正規模校を維持できるものの、隣接する大木中学校区につきましては、令和12年度以降は小規模校となる見込みで、適正化を図るための対応が必要な状況でございます。このことから、若松小学校は千代崎中学校と大木中学校に分かれて進学しているため、通学区域の見直しや適正化に向けた検討が必要と考えております。 適正化に向けた協議に当たりましては、十分な時間が必要であり、早い時期に保護者や地域住民の皆様と現状や将来予測、適正化に向けた手法等についての共通理解と意見交換を開始したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。本論のほうに入ります。 学校規模適正化・適正配置の基本方針についてですが、先ほど答弁いただきましたが、児童生徒数の動向など、非常に大きく社会状況が変化することが考えられます。そうすると、現在のままではなく、やはり社会変化に対応できる見直しをしなければいけないのではないでしょうか。 前段で述べましたが、市の総人口も若年人口も減少する。その中では、出産年齢の女性人口の減少も避けられない。さらに、出生数も減る中では、出生率が大幅に２を超えなければ自然増は見込めず、児童生徒数の減少は止まらないでしょう。 また、企業誘致などを通じた市内雇用の増加や、近隣市と比較して教育や福祉環境が充実し、選ばれるまちにならなければ、子育て世代を中心とした流入人口の増加は見込めず、これまた児童生徒数の増加が見込みにくくなるのではないでしょうか。 地域社会のありようも変化することは明らかで、これまでの考えにとらわれず、10年後、20年後、その先と将来都市像を考え、持続的なまちを目指して学校の配置を考えるべきです。 その際、小学校区も中学校区も隣接するエリアとの関係を考慮、市内全域との関係も踏まえた議論と展望が必要です。つまり、都市計画、地域コミュニティー、公共施設マネジメント、市全体の政策との調整などの視点を交えた議論が必要だということです。 現行の基本方針第５章には、「社会情勢や保護者や地域等のニーズ等に適するように、５年を目処に必要に応じて見直しを図る」とあります。また、「統廃合等の手法を検討するに当たっては、施設整備をはじめ、まちづくり戦略の一環として魅力ある学校づくりのために、保護者や地域づくり協議会等のほか、市長部局とも緊密な連携を図ります」とあります。 そして、フローチャートの中ですが、「議会等との協議」というのが記入されています。 以上、現行の学校規模適正化・適正配置の基本方針について、やはり鈴鹿市議会も交えて検証と見直しを行うべきと考えるところですが、末松市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（池上茂樹君） 教育長。 ○教育長（廣田隆延君） それでは、私のほうから答弁させていただきます。 基本方針では、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市の考え方として３つのポイントを示しております。 １点目は、全市的な視点での検討として、今後20年の小中学校の児童生徒数や学級数の推計について、毎年、実出生数、入学する児童生徒数、学区外通学、転出入、私立中学校への進学、地域における住宅開発などについて把握して、見直しを行い、公表いたしております。 ２点目は、地域コミュニティーへの配慮でございます。小中学校は、児童生徒の教育の場としての役割のみならず、各地域コミュニティーの核として、避難所としての機能をはじめ、地域に学校施設を開放し、スポーツや地域の行事などを行う地域交流の場などの機能を併せ持っております。また、学校教育現場におきましても、地域と学校が連携、協働して、学習の面や登下校時の見守り活動など、子供たちの成長を支えていただいていることから、学校規模の適正化・適正配置を考えていく上では、地域とともに十分な検討を行いながら進めていくことが必要でございます。 ３点目は、適正化を図る手法と着手時期の検討でございます。地域と十分な協議を行っていくに当たりましては、今後の児童生徒数の推移を共有し、児童生徒のよりよい教育環境を引き続き提供していくために、どのような対応が考えられるのか、実施までのスケジュール等についても示していく必要がございます。 このような中、教育委員会といたしましては、学校運営上の課題が大きい過小規模校について、複式学級の発生を解消し、児童が一定規模の集団の中で多様な意見に触れ、学ぶことができる環境を提供していくことについて優先して取り組んでおり、学校再編の適否も考慮して、複式学級の発生が見込まれる年度のおおむね５年前に保護者や地域に説明の上、協議を行ってきております。 今後10年後、20年後を見据えた取組といたしましては、20年推計を毎年更新しながら、児童生徒数、学級数の推移について把握し、まずは今後、過小規模校となり、複式学級が発生する見込みのある学校に対して、適宜対応していきたいと考えております。 基本方針につきましては、平成29年度当時から、社会情勢等の変化により児童生徒数の減少が進行しており、毎年20年推計を更新し、各小中学校別の児童生徒数、学級数の推移を注視し、規模適正化に向けた方策について鈴鹿市総合計画2031との関連や整合性を図りながら進めていく必要があると考えております。 学校規模適正化・適正配置については、基本方針に示すフローチャートに沿って、市議会との協議も踏まえ、進めてきており、今後も地域コミュニティーとの関係や市全体のまちづくりの観点からも、市長部局と連携し、取り組んでまいります。 今後も保護者や地域と情報を共有し、課題等について話合いを行いながら、子供たちにとりまして、よりよい教育環境となるよう継続して取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） 答弁ありがとうございます。とうとうと教育長に答弁していただきましたが、私の論点はそこではないわけですよね。学校施設という公共施設は、学校だけのものではなくて、将来の都市にとっても重要だという観点でお聞きしているわけです。やっぱり発展性というのがないと思うんですね。 なぜこのようなことを言っているかということで、１つの私論になりますが、天栄中学校の取組から考えてみると、小中一貫校の配置というのは、現在の場所もあれば、近くにある教育機関と交渉するという可能性もあるわけですね。位置からすると、重要道路が近接するりんりん付近ということも考えられるわけです。将来の鈴鹿市の都市構造を考えたときに、どこに配置すればいいかという議論は必要なはずです。 また、合川小学校、天名小学校、栄小学校、郡山小学校の天栄中学校区に鼓ヶ浦小学校を加えた校区を天栄中学校区として設定する。そうすれば、そこの機能でまとまると。じゃあ、稲生小学校はどうするのかとなったときに、御座池公園の近くに、御座池公園はグラウンドと広場がありますから、そこを利用して体育館、屋内運動場と校舎を建てると。そうして、稲生小学校と白子小学校を新しい鼓ヶ浦中学校区として構成することで建物を移動すれば、将来的な災害リスクの低い避難場所にもなるというふうなことが考えられるのではないか。このような議論をやっぱり広くやっていかないと、将来の鈴鹿市の議論にはならないと。そういうふうになれば、愛宕小学校は旭が丘小学校に行けばいいのじゃないか。旭が丘小学校の空いた分は、これから人口があの地域で増えて入るんじゃないかという議論もしやすくなるんじゃないかと。こういうふうな議論を広くすることが鈴鹿市にとって必要だから、今の基本方針の見直しをオール鈴鹿でやったほうがいいということで、質問させていただいたわけですね。 しかし、今、冒頭に言いましたが、やはり今現在の教育委員会主導の取組では、そのような議論になかなか至らないのではないかというふうに感じました。ですので、今回の質問について、最後、このまとめになりますが、これまでのやりとりも含めて、どう考えられたのか、感じられたのか、末松市長の御感想をお聞きしたいと思います。 ○議長（池上茂樹君） 市長。 ○市長（末松則子君） それでは、再度の御質問に答弁を申し上げます。 本市におきましても、急速に少子化が進んでおりまして、基本方針策定をさせていただきましたときの予測より児童生徒の減少幅が非常に大きくなっております。そのような中で、少子化の影響が様々な分野にも及んでおり、子供たちを取り巻く環境にも多種多様な変化が生じてきております。 児童生徒数、学級数につきましても年々減少が進んでいる中で、教育委員会中心に教育上の様々な課題には取り組んでおります。 このような中で、議員に御指摘をいただきました全市的にどのようにこの基本方針を考えていくかというような議論は、教育委員会のみならず、本市執行部も一緒になって検討しているところでございまして、今回の天栄中学校区のことにつきましても、行政一丸となって取り組みを進めております。 今後、そういった状況が、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、いろいろな観点で出てまいりますけれども、宅地開発やそういうようなことも含め、都市計画の観点、そういった観点というものも大事にしながら、基本方針をるる見直しをしていくというふうなことを考えていきたいというふうに思っておりますし、現状もそのような議論を進めております。 なお、まちづくりや地域活性化の観点につきましては、この４月から新しくスタートさせております鈴鹿市総合計画2031の取組を通して、しっかりと全庁的に、また教育委員会と連携をしながら進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 〔２５番 中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。取組に期待して、私の質問を終わります。 |
