| 2025年 2月（一般質問） １ 休日部活の地域移行について (1) モデル４事業の結果について (2) 文化・スポーツ部の関わりについて (3) 吹奏楽部について (4) 地域との連携について (5) 市長部局が主体となる考えについて ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○２５番（中西大輔君） 議席25番、市民の声、中西大輔です。通告に沿って、休日部活動の地域移行と千代崎海岸の取組についてお聞きします。 議案質疑のほうで、当初予算に入っています部活動地域移行推進費のほうを確認させていただきました。否定するものではありませんが、ただ時間的に厳しいのかなとちょっと懸念を持っています。 そして、２月の下旬に鈴鹿市小学生バレーボール育成会の監督会議のほうで今回の部活動の地域移行の説明をいただいて、ちょっと気になったところだけまず言わせていただきます。 そこの説明を聞いていて気になったのは、まず現時点で平日の部活動は基本的に従来どおり教員の方も関わって行われることをやっぱり明確にしておいたほうがいいと感じました。 そして、昨年、全国中学校体育大会の実施が見送られることになった９競技以外については、学校主体となる中体連の主催大会については基本的に開催されること、ただ、一方で競技団体等と共催で行っている大会については、今後の扱いが検討課題ということはきちっと伝えられたほうがいいのかなと聞き取りました。 そして、学校によっては、生徒数の減少に伴って教職員定数も減ることによって、指導を担う教員数が減少する。それによって活動可能な種目数などにも影響が出るなどして、部活動の維持が難しくなる懸念があることも、働き方改革のほうが進んでいるんですけど、その部分もやっぱりきちっと伝えていただいたほうがいいのかなと。 そして、働き方改革の観点からは、土曜日、日曜日、祝日は基本休日であって、単に給与という面だけではなくて、家族との時間の確保や地域活動への参加、個人の多様な活動への参加など、教員の方々の人生を豊かにする部分に関わることだということ、特に部活に積極的でない方にとっては、心理的な負担も大きいことを市民の皆さんと共有することが必要だなというふうに感じたところです。 それでは、質問内容のほうに移っていきます。 なお、今回の大項目について、休日部活動の地域移行についてとさせていただきましたが、これは質問の意図が伝わりやすくするように便宜上用いています。しかし、私は以前から言っていますけれども、この取組の本質というのは、単に休日の学校主体で行ってきた部活動を地域に移行することではなくて、鈴鹿市における子供の多様な居場所づくりの一環だというふうに考えます。以降、その姿勢を基に質問を進めていきます。  それでは、資料１の映写を。 こちらは２月５日の広報すずかに掲載されたものを加工したものです。 特集、学校から地域へ新しい部活の形として、現在、鈴鹿市が取り組んでいる休日部活動の地域移行が紹介されていたわけです。 資料は２ページからの引用になっていますが、ここで地域移行とは、これまで中学校教員が顧問となり、学校主体で行ってきた部活動を地域の方などが行う仕組みに整備することを学校部活動の地域移行といいます。本市は令和８年10月以降、土・日曜日や祝・休日は地域や競技団体などが運営する休日の活動に移行しますと説明されています。  資料２の映写を。 広報すずかの４ページから引用させていただいているんですけれども、こちらのほうで令和６年度に実施されたモデル事業の４競技、ハンドボール、ソフトテニス、卓球、ソフトボールについて、指導に関わった方と生徒のコメントが掲載されています。 ここでは事業について個別の意見は書かれているのですが、モデル事業の成果や評価に関する具体的な記載がありません。そこで、それぞれの種目について、市内の総部員数とモデル事業への参加者数、その割合についてどうだったのかということをお聞きしたいと思います。あわせて、参加者へのアンケートが行われていたのであれば、その内容についても説明をお願いします。 ○議長（池上茂樹君） 教育長。 ○教育長（廣田隆延君） それでは、中西大輔議員御質問の休日部活の地域移行についてのうち、中項目１点目、モデル４事業の結果について答弁申し上げます。 本市におきましては、令和５年度から休日の学校部活動の円滑な地域移行に向けまして、モデル事業を実施いたしております。令和５年度はソフトテニスで実施し、令和６年度につきましては種目数を拡大し、８種目で実施することを想定しておりました。 なお、モデル事業の開催要件としまして、参加人数を５名以上と設定し、令和６年７月中旬から下旬にかけて、対象者である中学１・２年の生徒に参加を募集しましたところ、参加申込者が定員に満たず、実施できなかった種目が４種目ございました。その種目の内訳といたしましては、陸上競技、剣道、バドミントン、合唱となっております。 一方、多数の応募があり実施した種目としまして、議員にも御紹介いただきましたように、ハンドボール、ソフトテニス、卓球、ソフトボールの４種目となっております。これらの種目につきましては、降雪の影響により実施できなかったこともありましたが、令和６年10月から令和７年２月までの間にすべての種目で月１回、計４回実施することができました。 各種目の参加人数についてでございますが、ハンドボールが14名、ソフトテニスが64名、卓球が14名、ソフトボールが12名となっております。 次に、各種目の参加割合についてですが、令和６年６月に三重県中学校体育連盟が取りまとめました運動部活動加入状況調査に基づき、各種目の参加割合を算出いたしましたところ、ハンドボールが18.9％、ソフトテニスが17.2％、卓球が5.6％、ソフトボールが13.2％となっております。 また、モデル事業実施後の意見についてでございますが、参加した生徒からは、様々な練習方法を教えてもらったことや適切な助言をいただいたことなど、技術向上に関する肯定的な意見が多く寄せられました。 一方、保護者からは、離れた開催場所への送迎に負担を感じることから、近隣の場所で実施できるよう会場を増やしてほしいなどの要望がありました。 さらに、指導者からは、少人数での実施となったことから、きめ細かく指導ができ、達成感もあったが、今後、参加者が増加した際に丁寧に対応できるか不安であるとの意見もありました。 教育委員会といたしましては、こうした意見を集約し、改善可能な点につきましては、各実施団体と協議の上、次年度のモデル事業に生かしてまいります。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。教育長とは、この話題は８年越しで議場でやらせていただいていますけれども、またこの後もよろしくお願いします。 それで、今お答えいただきましたが、モデル事業の実施結果から、４競技全てで参加者の割合が今いる部員総数の約２割を下回っていることが分かります。また、その数字もいろいろお聞きしていると、開始時の登録者数であって、実際の参加者数と同じではないということをちょっと聞いております。 これらのことから、恐らく競技力を高めるという視点で、積極的に参加する生徒は約２割前後ではないかと推定されます。つまり、この２割を対象にした事業では、部活に参加しているといわれる残り８割の生徒にとっても十分に対応できない可能性というのが見えてきます。まして、参加していない生徒はもちろんです。部活の参加は６対４で、４割ぐらいの生徒が参加してないとも聞いているところです。 このようなモデル事業の結果を踏まえると、鈴鹿市における子供にとっての多様な居場所づくりの観点から、地域活動なども含めながら、包括的に子供主体の視点で休日の取組として検討することが必要と私は考えます。当然、短期的には課題が多いかもしれませんが、長期的には有効な手段だと考えるところです。 今、いろいろお聞きしましたが、関連して小学生を対象にしたアンケートも実施されたと聞いていますので、次の答弁の中で結果についてお聞きしたいと思います。 そして、もう１つ、ここで論点として、休日部活動の地域移行として進められているため、教育委員会主導となっていますが、先ほども言いましたが、私は子供にとっての多様な居場所づくりの観点から、文化スポーツ部だけでなく、地域振興部や子ども政策部など市長部局が主導して検討を進めるべきときに来ていると考えるところです。 そこで、部活動の地域移行を進める上で、学校外の各種活動団体と関係を持つ、とりあえず部活動に関係する文化スポーツ部の考えや取組についてお聞きしたいと思います。 ○議長（池上茂樹君） 教育長。 ○教育長（廣田隆延君） それでは、中項目２点目、文化スポーツ部の関わりについてですが、教育委員会に部活動地域移行準備室を設置しておりますので、私のほうから答弁を申し上げます。 教育委員会としましては、令和８年10月以降に休日の学校部活動を地域に移行できるよう取組を進めているところでございます。このことにつきましては、広報すずかや保護者宛て文書により広く周知いたしております。 さらに、令和７年度、中学校に入学する生徒が２年に進級する際の変更となることから、本年度は中学校入学説明会で動画による周知を行いました。また、休日の学校部活動の地域移行に伴う影響を受けることになります現小学５・６年の児童を対象に、今後の活動への参加意向を確認する目的でアンケート調査を実施いたしました。 アンケートの調査内容でございますが、現在、休日の学校外における活動状況や中学校入学後の学校部活動への入部意思などを確認する内容となっており、2,926人の児童から回答がございました。 調査項目のうち、「入学後、中学校の学校部活動に入部を希望する」と回答した児童は1,725人で約59％を占めております。一方、休日の学校部活動が地域に移行された後のスポーツや文化活動への参加意思について回答を求めましたところ、学校教育活動外であることを理由に「参加しない」と回答した児童は、回答総数の約31％に当たる900人となっております。 このような回答に加え、「自分のやりたい活動なら参加したい」と回答した児童は、「参加しない」と回答した児童とほぼ同数の893人となっており、活動についての考え方も多様化していることから、子供の要望等を踏まえ、地域移行後の活動について検討していく必要があると認識しております。 また、実際に中学校に入学すると、子供の意識や要望にも変化が生じてくると思われますことから、今後は、関係各課との連携が不可欠となることは十分に理解いたしております。 現状におきましても、国や県の動向について関係各課との意見交換や鈴鹿市立中学校における部活動の地域移行に関する協議会での協議など、情報共有に努めているところでございます。 今後におきましても、スポーツや文化活動につきましては文化スポーツ部と、地域行事等の活動につきましては地域振興部と連携するなど、取組を推進してまいります。 このように、教育委員会と関係部局が一体となって、具体的な課題の解消に向け取り組んでまいりますとともに、既存の活動団体や関連行事を紹介するなど、関係各課との連携の下、休日の学校部活動の地域移行を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。 １点、確認ですけれども、教職員の方々の考えということも改めてお聞きしたいんですけれども、休日部活動が地域に移行された後の関わりについて、教職員の方々はどのような意向を持っているのか、聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（池上茂樹君） 教育委員会事務局教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（伊川 歩君） それでは、再度の御質問の地域移行後の教員の関わりについて答弁申し上げます。 １月中旬から下旬にかけて本市教員を対象に、現段階での意向を確認するため、アンケート調査を実施しております。 管理職員や部活動顧問を担っている教員等324名から回答があり、このうち「謝金や報酬等を受け取ることなくボランティアとして考える」と回答している教員は16名となっており、その割合は、全体の約5.0％となっております。また、「謝金や報酬等があれば考える」と回答している教員は108名となっており、その割合は、全体の約33.3％となっております。 その一方、「謝金や報酬等があっても考えない」と回答している教員は186名となっており、その割合は、全体の約57.4％となっております。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 ◯２５番（中西大輔君） ありがとうございます。圧倒的に、教職員の方としては負担を感じている方のほうが多いというのが分かりました。 今、お答えいただいた小学生対象に対するアンケートの結果、また教職員対象のアンケートの結果から考えて、何度も言いますが、やっぱり休日部活動の地域移行は教育委員会主導ではなくて、市長部局の案件だと私は考えます。 そして、どうしてもやりたい教職員の方については、御自分でクラブチームを立ち上げていたり、またいろいろな方と共同で運営する形を検討していただいてはどうかと考えます。  それでは、資料３の映写をお願いします。こちらは、昨年末に小中学校の保護者の方々に配布されたものから引用しております。 この中からスポーツクラブ活動の部分をお聞きしたいと思うのですが、ここでは地域指導者が関わるものとして、スポーツ少年団、総合型クラブ、クラブチーム、競技団体主催イベント、スポーツ教室が挙げられています。これまでに地域移行に関する情報やこの文書は関係者に配布されたのでしょうか。先ほど、ジュニアバレーとしては２月末にお聞きしましたと言いました。 そこで、昨年の教育振興基本計画のパブリックコメントで、基本事業４−１の回答の中で、「各スポーツ競技団体、文化芸術団体等の関係者との意見交換も引き続き行う。生徒、保護者、学校、地域等に今までの学校部活動と新たな地域クラブ活動の違いを丁寧に説明、周知して取組を進める」とありますが、指導者となり得る方々の働きかけは、特にスポーツに関してですが、現在、どのようになっているのでしょうか。具体的な取組があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池上茂樹君） 教育委員会事務局教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（伊川 歩君） それでは、再度の御質問のスポーツ指導者に対する働きかけについて答弁申し上げます。 これまでも各競技団体には、保護者宛て文書を活用しながら、地域移行についての経緯や地域移行後の活動の在り方など丁寧に説明するとともに、地域移行後の受入れ可否についても確認しているところでございます。また、一つでも多くの種目が地域に移行できるよう、指導者の確保に向けて企業や高等教育機関等にも働きかけを行っているところでございます。 さらに、モデル事業におきましては、竸技団体が運営主体となり自立できるよう、保険加入や財務処理など、運営業務に係る助言を行うことを予定しております。 今後も、既存の活動団体にこうした働きかけを継続して行ってまいりますとともに、関係各課が把握しているネットワークを活用し、指導者の確保に向けて、さらなる働きかけを行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 ○２５番（中西大輔君） 以前から言わせていただいていますけれども、本来はスポーツ課のほうで、鈴鹿市スポーツ協会と連携したりしているわけですから、そこである程度、把握しているはずですし、活動も把握されているので、そこがうまくつながっていないのがどうかなというふうに考えています。 質疑のほうでもちらっと触れましたが、このような取組の検討を進めるに当たっては、日本スポーツ協会公認スポーツ指導員の存在は看過できないと考えます。実際、市の職員の方々の中にもいろいろな競技で資格をお持ちの方がいらっしゃると思います。そのような方から、やはり意見を聞くことも大事かなと思います。検討していただければと思います。  それでは、資料４の映写を。広報すずかの特集では、スポーツ部活動についてはイメージを持ちやすい一方で、文化部に関しては情報が十分でない印象を受けました。文化部のことで書いてあるのを見たら、ここかなというところで、これ、広報すずかの３ページ目になりますが、「大会やコンクールへの参加はどうなるの」という質問に対して、「文化部については現在検討中です」という程度かなというふうに読み取りました。しかし、文化部の中でも吹奏楽部は、コンクールへの出場はもちろん、休日に地域で開かれるイベントにも参加しています。私に身近なところでいうと、ライブイン愛宕やふれあいフェスタ若松などで、近隣中学校の吹奏楽部の生徒が演奏するなど、地域や社会活動との関連も大きいところだと思います。 これまでは、土曜日、休日に部活動があることで、このようなイベントへの参加もスムーズに対応できたと考えますが、今後はどう対応される考えなのかということをお聞きしたいと思います。 例えば、ライブイン愛宕を行うに当たっては、大体11月に行っているんですけれども、スケジュールとかの関係ですね、出演依頼とかする場合は、約１年前には学校側と調整したりすることが通例になっています。なぜかというと、当然、コンクールへの参加ということがありますし、もう１つは、学校の年間スケジュールを踏まえた検討も必要になるからなんですね。ですが、令和８年10月以降、部活動は平日のみとなるに当たって、吹奏楽部をはじめとする文化部の活動、特に、先ほども申しましたが、吹奏楽部というのは地域との関連も深いことがあり、令和７年中には方向性を明確にする必要があるというふうに考えるところです。 それで、このことについては、学校部活動と地域活動の双方の観点からも重要と考えるのですが、現在、どのような考えをお持ちなのかお聞きします。 ○議長（池上茂樹君） 教育長。 ○教育長（廣田隆延君） それでは、議員御質問の中項目３点目、吹奏楽部について答弁申し上げます。 これまでの協議会におきましても、三重県吹奏楽連盟の鈴鹿市中学校代表者を構成員として位置づけ、意見聴取を行っているところでございます。 その中で、県の吹奏楽連盟は、県が主催するコンクールに出場する際は、学校単位でなく、合同枠での出場を認めるとしております。しかしながら、実際は学校単位のみの出場となっております。 このことにつきまして検証するために、昨年の夏季休業中、試行的に近隣校３校が１校に集まり、顧問が順に指導する拠点校方式の取組を行った学校がございました。その結果、新たに保護者の送迎や収容可能な会場確保などの課題が明らかとなりました。 教育委員会といたしましては、令和７年度、新たに吹奏楽を加え、モデル事業を実施していくことを予定しており、その際、これまでに寄せられた意見や想定される課題を踏まえまして取り組んでいく必要があると認識しております。 このモデル事業を通しまして、改めて課題を整理するとともに、次年度の取組に反映できるよう努めてまいります。 吹奏楽の地域移行につきましては、地域楽団への参加、新たな楽団結成など様々な手法が考えられますが、他自治体の優良事例も参考にしながら、本市に最も適した地域移行となりますよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。休日部活動の地域移行となってくると、休日に行われる活動について、参加するもしないも自由であると。これは生徒も教職員の方々もということが重要なこと、それが先ほどのところに関連しますので、十分配慮していただきたいなと思うところです。 それで、議案質疑のほうでもお聞きしましたが、令和７年度当初予算で文化部もモデル事業を実施する予定という答弁もいただきましたが、吹奏楽、楽器については、ホルンであったりとか、移動が容易でないものがあります。それを踏まえた活動はどのように考えていらっしゃるのかというところで、まず活動場所というものはどのように検討されているのか。その際、移動が難しい場合は個人所有の楽器を使用する考えなのか、それとも市が共用の楽器を購入して対応するのか、どのような方針をお持ちなのかということをお聞きしたいと思います。 また、地域移行に当たって、吹奏楽の活動について考えると、今、イスのサンケイホール鈴鹿や鈴鹿市文化会館といった施設が指定管理者となっておりますが、その管理者との連携ということも考えられるわけです。管理者の事業の中に入れてもらえないかという形ですね。 そして、先ほど答弁の中にもありましたが、白子ウインドシンフォニカ──白子高校のＯＢがやっているところであったり、市内の吹奏楽関係者の方から意見を聞くことも重要と考えますが、これらの検討状況について、考えをお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、文化系活動の指導者となる可能性のある方々、前教育長もそうですが、どのような働きかけを行っているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池上茂樹君） 教育委員会事務局教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（伊川 歩君） それでは、再度の御質問の文化系指導者への働きかけについて答弁申し上げます。 吹奏楽の地域移行につきましては、議員が御指摘されましたように、会場や指導者の確保など様々な課題があることは認識しております。 こうしたことを踏まえまして、モデル事業の実施会場につきましては、例えばイスのサンケイホール鈴鹿や鈴鹿市文化会館等の活用も視野に入れて検討しているところでございます。 また、指導者の確保につきましても、地域楽団や活動団体等に中学生の受入れの可否を確認しているところでございます。 このように、モデル事業の実施に向けて実施団体を選定しているところでございますが、実施団体決定後、団体の意向を踏まえ、楽器の移送や会場確保などの詳細について協議してまいりますとともに、引き続き地域移行後の協力の可否についても協議を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。何にせよ、保護者の方であったり、子供たちであったり、やっぱり関心のあるところですので、対応と情報の公開ということをしっかりしていただければと思います。 それでは、もう一度、資料３の映写をお願いします。先ほども取り上げましたが、この資料の中で、次は地域行事、地域活動の部分をお聞きしたいのですが、この地域行事、地域活動については、地域住民等を主催者とするものとして、地域クラブ活動、地域行事、ボランティア活動が記載されています。 鈴鹿市は、地域づくり協議会の設置を進め、成果が上がっていると各所で取り上げられていますが、では今回の取組に関して、理解を広めるために地域づくり協議会との意見交換というものは行われたのでしょうか。また、地域事業との連携や議論はどの程度、進んでいるのでしょうか。 例えば、海岸清掃などの社会活動への参加について、これまでは土曜日などに部活が行われていたことで、教員の帯同も可能だった事業があると思います。しかし、休日の部活動が廃止されることによる影響や対応について、教育委員会としてはどのようにお考えなのでしょうか。 また、地域協働課は、地域行事や社会活動への生徒の参加について、地域の方々や学校側とどのように調整していく方針なのか、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（池上茂樹君） 教育長。 ○教育長（廣田隆延君） それでは、中項目の４点目、地域との連携について答弁を申し上げます。 学校教育法施行規則に規定されておりますように、教育委員会が認める場合は、週休日等における教育活動を実施することは可能とされており、子供たちの健やかな成長に向けた体験活動等の機会として、週休日を活用して教育活動を行っている学校もございます。 海岸清掃など、地域の団体等、学校以外の者が主体となり、希望者に対する学習機会を提供する社会活動への参加につきましては、生徒の自主性を尊重いたしております。 現在、このような活動には、部活単位での参加が多いと議員には御指摘をいただきましたが、令和８年10月以降は部活動の一環として参加するのではなく、地域の活動として希望する子供たちが居場所の１つとして参加することが見込まれます。そのため、今後の参加につきましても、これまでどおり個人の意思によるものとなりますが、子供たちが教育的意義を有する地域行事等に自発的に参加できるよう、取組内容などを紹介してまいります。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 地域振興部長。 ○地域振興部長（竹下直哉君） 続きまして、私からは地域における取組について答弁申し上げます。 現在、地域づくり協議会では、部活動の一環として参加する事業のほか、清掃活動など中学生が参加できる様々な事業が実施されています。 教育委員会をはじめとする関係各課との情報共有の場におきましては、地域における子供の居場所として、公民館や地域づくり協議会、自治会等の活動も一つの要素に位置づけられており、既存の活動について、学校を通じて中学生に向けて周知していく旨を確認しております。 本市といたしましては、地域の活動への生徒の参加については、地域からの要望に応じて、教育委員会を通して地域と各学校をつなげてまいりたいと考えております。 また、地域づくり協議会をはじめとする地域の多様な主体における子供の居場所については、こども食堂や祭りなどの事業への参加のほか、スタッフなど活動を担う一員としての関わりも含めて様々な可能性があると考えておりますので、地域の実情に応じて、検討が進むよう支援してまいります。 以上です。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 ○２５番（中西大輔君） ありがとうございます。 ここの部分なんですけど、市長は御存じだと思うんですけど、先日、大黒屋光太夫顕彰会の新春の懇親会がありまして、この話題をちょっとテーブルでしていたんですね。やっぱり関心をお持ちで、最後の挨拶のときに、地域づくり協議会の会長さんもちらっと中高生の参加ということ触れられたりしていました。 このようなことを早めに伝えて、一緒につくっていかないと難しいのではないかということで、今取り上げさせていただきましたが、教育委員会だけではなくて、地域振興部のほうもしっかり考えていただきたいというふうに思うところです。 それで、今までのやりとりのところで分かってくることは、改めて生徒のニーズというのは多様で、競技力や技術向上を目指す層、気軽に楽しみたいという層、異なる種目に挑戦したいという層もあります。また、地域活動に参加したいという層もありますし、自分の趣味に時間を使いたいという層、休日なのでゆっくり休みたいという子もいて当然だと思います。それで、ただやっぱり見過ごしてはいけないのは、このような活動に参加することが困難な子供もいらっしゃるということを忘れてはいけないんだと思います。 このように、生徒のニーズというのが多様であるということを踏まえると、やっぱりより広い視点で多様な子供の居場所づくりとして、鈴鹿市として議論を進めるべきだというふうに言いたいわけです。そのためにも、末松市長の指示の下、各部局が主体となって、子ども政策部、文化スポーツ部、地域振興部の考えを整理した上で、学校や教育委員会と連携して進める課題だというふうに言いたいところです。また、指導者と想定される方々への丁寧な説明や意見聴取、議論が十分に行われないまま進められている現状で、教育委員会主導の休日部活動の地域移行への協力依頼というのはやっぱり慎重に行うべきだと思います。この点について、末松市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（池上茂樹君） 教育長。 ○教育長（廣田隆延君） それでは、中項目５点目、市長部局が主体となる考えについて答弁を申し上げます。 議員の御質問にありますように、子供のニーズは多様でありますことから、令和７年度のモデル事業を通して、改めて子供の意向を把握し、取組を推進していく予定でございます。その際には、関係部局の協力が必要となってまいりますので、さらなる協議、連携強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 ○２５番（中西大輔君） またもう一度、聞くんですけれども、ちなみに手元に持たせていただいているのは、ジュニアバレーの監督会議のところで、別のチームの監督の方が、保護者の方が提案として言ってもらいたいということで持ってきていただいたものです。その資料については教育委員会のほうにお渡ししてあるんですけれども、このような考えをお持ちの方もいらっしゃいます。 この方の中でも、やっぱり楽しみたい、うまくなりたい層、楽しみたい層、入口の層というふうなことで、こういう形はどうだという提案もいただいているわけですね。 そこで、もう一度お聞きしますが、教職員アンケートで57.4％の方々が休日部活動の地域移行に関わる意思はないという回答があったことは、これは教育委員会が取り組むべき課題です。 一方、小学生対象のアンケートで、約６割が学校の部活動に入りたい、約４割が入らないまたは未定で、その一部の児童は学校外での活動を希望するという結果でした。 また、移行後の活動希望については、約30％が学校の部活動と同じ内容を希望して、残りの約70％は部活動と異なる活動や地域活動を希望する、または無回答でした。 ここにモデル事業の４つの取組の実績を重ねて考えると、競技力向上を目指す意思がある生徒というのは、約６％から、多く見積もっても10％ぐらいの生徒ではないかというふうに考えられるわけです。つまり、残り90％以上の生徒のニーズを踏まえた議論を鈴鹿市としては進めるべきだと私は考えます。これはまさに子供に関する施策であり、市の方針が問われる問題と考えますが、この点について、もう一度、末松市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池上茂樹君） 市長。 ○市長（末松則子君） それでは、中西議員の再度の御質問に答弁申し上げます。 本市といたしましては、鈴鹿市こども条例の制定を機に、子供の様々な権利を保障し、子供が自己肯定感を高め、将来にわたり健やかに成長できるよう、さらに取組を進めてまいります。その中で、生きづらさを抱える子供をはじめ、全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや多様な体験ができる機会を充実させることはますます重要になると考えております。 部活動の地域移行につきましては、子供の居場所づくりだけを目的とするものではございませんが、子供が抱える問題や子供を取り巻く環境によりましては、子供の主体性などを育み、社会参画などを促す機会につながることもございます。このことから、本事業を含め、あらゆる機会を活用し、子供たちの状況に応じた居場所づくりのための活動が進展するよう今後取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（池上茂樹君） 中西大輔議員。 ○２５番（中西大輔君） 答弁ありがとうございます。今のとおりで、こども条例も含めて、これからの取組を期待させていただきます。 今回の事業に関してなんですが、もう１つ、今回は取り上げていないんですけれども、休日部活動の地域移行をすることによって、当然、中学校の屋内運動場であったり、グラウンドであったりが空いてくるわけですよね。それらの活用ということも本来は論点に入れたかったのですが、長くなるのでやめました。しかし、うちの妻のほうが今、三重県のジュニアバレーの役員をやっていて、その中では、中学校をどういうふうに活用することになるんだろうという御意見があったりするということも聞いています。 これから障害者スポーツの拠点として、また成人地域スポーツとの関連、その場合は使用料をどうするのか。逆に、空いているからといって子供が過度な活動をしてしまっても、それはそれで問題かと思います。子供にとってどうなのかという視点での議論も必要になってくるところは間違いないところです。そのようなことも意見して、一旦、この大項目１についての質問を終わります。 |