| 2025年 代表質問 １ 令和７年度施政方針について (1) 財政に対する考えについて ① 市税収入、市債残高や発行余力、基金残高などからどのような考えを持っているか ② 歳入増と歳出抑制に対する考えは (2) こども、若者政策について ① ランキングと実態をどう考えているのか ② こどもの参画への考えについて ③ 若者がかかわる政策への考えについて (3) 人口減少に対する考えについて ① 市長の考える人口減少適応策とは ② 仮称「人口減少対策会議」について ③ 外国人住民への考えについて (4) 公共施設マネジメントについて ① 大規模改修や複合化などを念頭においた取り組みの考えは (5) 市民力向上について ① 人口減少や高齢化への対応の考えは ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○２５番（中西大輔君） 議席25番、中西大輔です。会派市民の声を代表して、施政方針からいくつか論点をお聞きします。 昨年12月に公表された地方創生2.0に、「自治体は、国－都道府県－市区町村という「縦」のつながりのみならず、他の町といった「横」の関係をあらためて意識することが必要ではないか。各地域において、学生などの若者も含めて、「産官学金労言」の関係者が、「女性や若者にも選ばれる地域」となるため、自ら考え、行動を起こすことが必要ではないか。その際、ＲＥＳＡＳなどを活用した客観的なデータの分析も重要ではないか。」とあります。施政方針をお聞きしていて、改めて考えるところでした。 それでは、施政方針から、まず市財政についての考えをお聞きします。 鈴鹿市総合計画2031を受けた令和７年度一般会計予算案は、歳入のうち、自主財源の市税で15億268万8,000円の増収などにより、歳出予算総額は前年比で25億8,000万円増の770億5,000万円となっています。必要とされる行政サービス需要の増加も要因と思いますので、それをもって不安と言うつもりはありません。しかし、鈴鹿市を取り巻く状況を考えると、国際情勢の不安定さは懸念点です。 アメリカではトランプ大統領となり、関税を25％に引き上げることを示唆し、産業への影響が懸念されます。ヨーロッパでは、極右政党の台頭などが話題に上り、移民・難民問題が顕在化しています。また、中国の動向は不透明で、いろいろな形で影響があるように思われます。 国内について、インフレ傾向で物価が上昇し、生活への影響が大きい一方で、社会保険負担なども増加し、生活に明るい兆しはまだ見えないと考えます。加えて、気候変動の影響による極端な気象現象や地震など災害への備えも欠かせず、決して楽観できない状況と感じています。 こうした状況の下、将来に向け、財政運営の舵取りは非常に重要となるでしょう。その思いで施政方針をお聞きしていましたが、市税収入、市債残高や発行余力、基金残高などを踏まえ、市長は現在の鈴鹿市の財政状況をどう認識されているのか、はっきりとつかめませんでした。市長は財政に余裕があるとお考えなのか、それとも慎重さが必要とお考えなのか、もしくは厳しいとお考えなのでしょうか。お聞きしたいと思います。 もし慎重さが必要または厳しいとお考えなら、その理由と根拠もお聞かせいただきたいと思います。 歳入面について、市税収入の増加について、市民感覚からは増収分の使い道に関心が高まります。そこで、社会情勢が不透明な中、さらなる歳入増の取組について、市長はどのようにお考えでしょうか。 一方、歳出面については、単に事業を拡大すればよいとは限らないでしょう。時代を見据えた選択と集中、またビルド・アンド・スクラップの視点で事業を精査することも不断に必要と考えます。 施政方針では、持続可能な行政経営という表現とトータルマネジメントに触れられていましたが、歳出抑制と精査に対する考えはどのようになっているでしょうか。将来世代が政策を選択できるまちであるためにも、私たち現在の世代は財政運営に責任と覚悟を持って取り組むべきです。末松市長の財政に対する考えと覚悟をお聞きしたいと思います。 次に、こどもと若者に関する政策についてお聞きします。 施政方針では、「人口減少抑止に向けて、子育て世代をはじめとする若い世代の皆様に住み続けていただけるよう、子育てがしやすい環境、子どもが安心して成長できる環境を整え、成果として、民間機関が実施した調査において、共働き子育てしやすい街ランキングで３年連続で非常に高い評価を受けている」とおっしゃっていました。しかし、昨年も指摘させていただきましたが、今年もですが、10年連続でゼロ歳から４歳人口は減少、20歳から39歳人口も減少しています。このことからは、ランキングの評価と人口動態は必ずしも連動していないと考えられます。ということは、ランキングでの対象事業について、出生数の増加による自然増にも、転入超過による社会増にもつながっていないことが推測されますが、引き続き施策を推進されるお考えのようです。 ３年連続でランキングは上位であっても、３年連続で人口が減っているのですが、課題点はどこにあるとお考えなのでしょうか。子育て支援策として挙げられた施策以外に力を入れている施策があれば、お聞かせいただきたいと思います。 次に、鈴鹿市こども条例に関してです。この条例の下で、子供が社会の一員として成長し、活躍できるまちづくりを進めるとのことですが、行政の長としての子どもの権利に対する考え、条例案が提出されるまでの子供の参画と意見表明についての見解、令和７年度における行政内での子どもの権利についての理解促進の進め方をお聞きします。 あわせて、子供自身が条例について理解することも重要ですが、その点は触れられていませんでした。子どもの権利の理解促進や条例の周知について、どのように取り組まれるのかをお聞きしたいと思います。 若者政策について、ここでは18歳から39歳の年齢層を想定してお聞きしますが、子育て支援や雇用政策などで関連する部分は述べられていましたが、相談支援や自立支援などのような社会的支援策や居場所づくりに関するような施策については触れられていませんでした。これらの施策について、どのようにお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。 また、先ほど少し取り上げましたが、子どもの権利で参加する権利と意見を表明する権利が掲げられているように、鈴鹿市が活気あるまちとして若い世代の方々に関心を持っていただくためには、若い世代の動きを期待するためにも、やはり参加と意見表明の機会を確保する政策が大切と考えますが、施政方針からはその点が伝わってきませんでした。若者政策が充実していない地域に人が集まるでしょうか。支援と参加の両面から、若者政策に対する考えをお聞きしたいと思います。 人口減少に対する考えについて、地方創生2.0を検討していく方向性の手法、進め方に、「地方は、自らの地域の将来における人口構造の変化など将来の姿から逆算して、今から行うべき施策を考え、実行していく」とあります。 施政方針では、昨年策定の鈴鹿市人口動向分析・将来人口推計で、2050年には約16万4,000人との推計となり、人口構造も大きく変化すると述べられていました。では、末松市長の考える将来の鈴鹿市の姿は、現在の市街地の姿を維持するものなのか、または今の市街地のままスポンジ化が進んでいく姿でしょうか。それとも、市街地を折りたたむようにして住みやすく縮む姿なのでしょうか。考えをお聞きしたいと思います。 関連しますが、施政方針で、（仮称）人口減少対策会議の設置に触れられていました。外部有識者の意見も取り入れながら、人口減少社会への対応策を講じていくとのことですが、議論の主要な論点は何になるのか。また、会議の構成、メンバーの人数や年齢層はどのようなものか。あわせて、若い世代の登用や参画についての考えをお聞きしたいと思います。 外国人住民について、昨年は従来から居住している住民・市民への支援という観点でお聞きしましたが、今回は外国人住民に対する市の方針をお聞きしたいと思います。 施政方針では、在留制度の変化などにより、外国人市民の増加と多国籍化がより顕著になっているとありました。昨年公表された鈴鹿シティセールス戦略最終評価・総括では、「外国人人口については、さらなる転入増につなげるために、外国人集住都市である本市の住みやすさをより効果的に発信していくことが必要です」とあります。 施政方針は、この考えで進められるということでしょうか。 私自身は、外国人住民の方々との共生には、互いの文化を尊重することが重要だと考えます。しかし、受け入れる側の文化を一方的に変えるような状況になることは適切ではないとも思います。 現在、国内の他自治体やＥＵなどの一部の地域では、外国人住民の急増による地域社会とのあつれきが生じた事例も報告されています。また、オーバーツーリズムなどのニュースを見ていても、日本の文化を尊重しない傲慢な方の存在も見られたりします。全ての人がそうだとは言いませんが、これらのようなことが見られる中、安易に人口減少対策とつなげて、外国人住民の転入増を考えているとすれば懸念があります。 そこで、シティセールス戦略最終評価・総括での外国人住民に対する表現について、市民意識との乖離はないのか、末松市長の考えをお聞きしたいと思います。 施政方針では、公共施設マネジメントについて、「鈴鹿市公共施設等総合管理計画及び鈴鹿市公共建築物個別施設計画に基づき、公共建築物保有量の適正化に取り組む」とありました。この取組の中で、施設の改築や長寿命化改修、また複合化の方向が出されている施設がある一方で、場合によっては除却を検討する可能性がある施設もあると思いますが、どの場合においても、関係地域の市民の方々との合意形成は重要な点になります。合意形成のためには、高齢者や子育て世代を含む幅広い世代を対象に、短期間ではなく、２年～３年かけて丁寧に会議を行う必要があるでしよう。 令和10年から事業化を検討している施設の中には、特に学校施設が関係するものがありますが、合意形成の時間を十分確保するために、令和７年度から取り組んだほうがよい地域もあると考えますが、合意形成のための取組について、考えをお聞きしたいと思います。 市長は、「本市が将来にわたり成長し続けるために、市民力と行政力の双方を高める必要がある」と話されました。持続的なまちとしてあるためにも、私もその考えに同意します。 その中で、市民力の向上について、既に市内全地域で地域づくり協議会が設立され、地域計画を策定、地域の特色や課題に応じた取組が展開されているという部分がありました。確かに、現在はそうだと思います。しかし、鈴鹿市では高齢化と人口減少が進むことは避けられず、当然のことながら、それは地域レベルでも起こり得ることです。その過程では、地域における経験や知識の継承も難しくなり、地域コミュニティーとの関わり方も変容していくことでしょう。 実際に、自治会では役員のなり手不足が課題になっていたりします。また、今後、地域づくり協議会の持続可能性にも大きな影響が出るのではないかと危惧しています。市民力の維持という観点から、今述べた課題について、危機感はお持ちでしょうか。また、人材育成や確保の観点も踏まえ、どのような取組を進めていくのか、市長の考えをお聞きします。 以上、令和７年度施政方針に関連して、末松市長のお考えを、市民の声を代表してお聞きしますので、論点を押さえた答弁をよろしくお願いして、質問を終わります。 ○議長（池上茂樹君） 市長。 〔市長 末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君） それでは、市民の声を代表されました中西大輔議員の御質問に答弁申し上げます。 なお、答弁に当たりましては、さきの代表質問で答弁申し上げました内容と一部重複する部分がございますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。 令和７年度の予算編成に当たりまして、まず市税収入につきましては、個人所得が増加の予測にあることや、法人市民税の令和６年度の収入実績に基づき、前年度からの増額を見込んでおります。今後を見通しますと、人口減少や少子高齢化が進むことにより大幅な増加を見込むことは難しい状況でございます。 また、老朽化した公共建築物の維持や更新に係る市債の発行が増加しており、臨時財政対策債の借入残高が減る一方で、普通債の残高は平成28年度以降、毎年増加している状況でございます。 基金残高につきましては、令和５年度には財政調整基金を６年ぶりに取り崩しており、今後も財政調整基金からの繰入れが必要になると見込まれるとともに、令和11年度以降における清掃センターなどの供給処理施設の更新時期が重複する時期では、多額の財政需要が生じることを見込んでおります。 さらに、令和６年能登半島地震をきっかけに、改めて、大規模自然災害への備えが必要であることを痛感しており、基金残高の確保が必要となります。 そのような中におきまして、令和７年度は、将来都市像に掲げた最高に住みやすいまち鈴鹿の実現に向けて前進するための予算を計上しております。 総合防災無線システムの更新に係る予算や学校の長寿命化に係る予算などの市民の皆様の生命と財産を守り抜くための事業につきましては、途切れることなく予算化しているところでございます。これらのことから、財政の健全化を図る指標である将来負担比率や実質公債費比率の動きを注視しながら、事業の実施時期を見極め、可能な限り、歳出の平準化を図るとともに、市債の借入額を適正に管理すると同時に、交付税措置のある起債を優先的に行い、将来の公債費負担の抑制につなげることで持続可能な財政運営をしてまいります。 次に、歳入の増加と歳出の抑制についてでございます。 歳入の増加につきましては、人口減少に伴う市税等の一般財源が縮小傾向になることへの対策として新たな人口減少抑止策を令和７年度予算に盛り込んでおり、本市への企業立地を促進する産業用地開発支援事業補助金を追加しております。また、本年４月から鈴鹿市東京事務所を拠点に、企業誘致や雇用促進、定住人口の確保に加え、企業版ふるさと納税による寄附金の確保などにも力を入れてまいります。そのほか、鈴鹿ｄｅはたらこっ！プロジェクトを拡充して実施することにより、市内の雇用機会の拡大につなげます。 このような取組を行うことにより、市外からヒト・モノ・カネの経営資源の獲得、市外への経営資源の流出を抑止することにより、歳入の増加を目指してまいります。 一方、歳出の抑制につきましては、市民ニーズの多様化や高齢化に伴った行政需要が高まりつつあると同時に、物価高騰や労務単価の上昇の影響もあり、歳出規模が増加し続けております。 このような状況の中、行財政改革の視点を取り入れながら、行政サービスの在り方や事業手法の見直しに加え、同種・同目的のサービスや施設の統合などを検討することで持続的な財政運営が可能となる歳出規模を維持できるように目指してまいります。 続きまして、こども・若者施策についてでございます。 民間機関が毎年実施しております自治体の子育て支援制度に関する調査についてでございますが、この調査の対象は、保育所の利用状況や待機児童数等を含む運営内容、放課後児童クラブの利用状況や待機児童数、産後ケア事業、子ども医療費の助成などのほか、本市が実施する独自の子育て支援施策に関する内容に加え、女性のキャリア支援、女性の就労を後押しする支援に関する取組や子育て家庭に向けた家賃補助、住宅取得に係る補助等の支援制度など、大変幅広い内容でございます。 共働き子育てしやすい街ランキングにつきましては、この調査によって客観的に評価される結果であり、本市が３年連続で高い評価を受けたことは、本市における子育て支援の取組が全国的にも評価いただける内容であると受け止めております。 また、全国的に人口減少が進んでおり、本市の人口動向におきましては、若い世代が進学や就職をするに当たり、首都圏や名古屋圏へ転出する傾向が顕著に見られますことから、人口減少を抑止するためには、大都市圏において、本市の魅力をより強く発信していく必要があると考えております。そのため、令和７年度から東京事務所を開設するとともに、本市の目玉となる事業や交流・関係・定住人口の拡大につながる効果的な事業を組み合わせたプロジェクト事業を広く発信することにより、本市ならではの政策や住みやすさなどを効果的にプロモーションしてまいります。 次に、子供の参画につきましては、鈴鹿市こども条例の立案過程で行った子供たちからの意見聴取では、自分たちの意見をもっと聞いてほしい、尊重してほしいという声が多くございました。そのことから、子供の意見表明、社会参加の促進を含めた子供の参画に関しましては、本条例の方向性として重要であると捉えております。 また、全庁的な取組といたしましては、その立案過程において、様々な庁内会議や庁内掲示板などを通じて、趣旨や意義、基本的な考え方、各部局での意識の醸成に向けてしっかりと情報共有を図ってまいりました。 本条例の施行後におきましても、継続的に子どもの権利や子供・子育て支援に関する理解・促進に努め、部局を横断して取組を進めてまいります。 また、子供たちや市民の皆様への周知につきましては大変重要であると捉えており、本条例にも、広報及び啓発に関する規定を設けております。 条例を制定することも大切ですが、制定後、子供施策をどのように発展させていくかがより重要であると考えており、様々な機会を捉えて、積極的に周知・啓発を行い、社会全体で子供の健やかな成長を支え合うことができるよう取り組んでまいります。 次に、若者が関わる政策についてでございます。 本市では、若者世代が関係する各施策におきまして、それぞれの担当部局の所管事項として、検討や実施、推進を図っております。 鈴鹿市総合計画2031におきましても、様々な分野における若者施策のうち、居場所づくりや社会参加、相談事業等につきましては、担当部局ごとに基本施策の主な取組として示しているところでございます。 本年４月からは、第３期鈴鹿市子ども・子育て支援事業計画がスタートいたしますが、同時に、市町村こども計画の策定に向けた取組も進めるよう考えており、策定に当たりましては、若者に関する施策の基本的な方針や各分野における施策・取組などを示した上で、総合的に推進を図り、若者の支援策や居場所事業等について検討を行ってまいります。 続きまして、人口減少社会適応策についてでございます。 人口構造が変化しても、これまで一定の人口密度に支えられてきた質の高いサービスを今後も持続的に提供できる仕組みを構築していかなければならないと考えております。 このことから、今後、減少幅が大きくなる将来人口を見据えながら、人口減少に応じた段階的な都市構造の変化が必要であり、市民生活を支えるサービスの提供を最適化することにより、緩やかな都市構造の変化につなげ、人口密度を維持した持続可能なまちづくりを進めてまいります。 次に、（仮称）人口減少対策会議についてでございます。 本会議は、これまでの鈴鹿市地方創生会議に代わる、外部有識者から意見を聴取する会議体でございます。 鈴鹿市地方創生会議は、本市の地方版総合戦略である第２期鈴鹿市まち・ひと・しごと創生総合戦略を評価、検証するために産学官金労言の外部有識者が参画した会議体でございます。 （仮称）人口減少対策会議におきましては、鈴鹿市総合計画2031で地方版総合戦略を統合しましたことから、本市の人口減少対策に関する施策を議論する新たな会議体として設置いたします。 構成員につきましては、人口減少対策に関する政策提言につながるよう、専門的な議論ができる外部有識者等を選定したいと考えており、人数や開催時期、会議運営の詳細につきましては、今後、調整してまいります。 次に、外国人市民への考え方についてでございます。 本市にお住まいの外国人市民は、近年、ベトナムやフィリピンなどのアジア圏からの外国人労働者によって増加し、多国籍化も進んでおります。また、今後は、国が導入を進めております育成就労制度の影響を受け、その傾向はますます強くなるものと考えられます。 本市の総人口が減少傾向にある中、増加する外国人市民の本市での定着を促進することは、人口減少の抑止に向けた取組として重要と考えております。 これまで、本市では、外国人市民が地域の生活者として受け入れられ、日本人市民と外国人市民が互いの価値観を共有し合える多文化共生社会の構築に取り組んでまいりました。また、本年度からは、鈴鹿市多文化共生推進計画を掲げ、多文化共生を取り巻く環境の変化を踏まえた様々な取組を進めております。 とりわけ、双方による円滑なコミュニケーションの実現に向けましては、外国人市民による日本語の習得が重要でございます。今後、増え続けることが予想される外国人労働者の日本語習得につきまして、いわゆる日本語教育推進法では、雇用する事業所において、その役割が果たされるべきではございますが、現状、事業所による日本語教育は、財源確保やノウハウの不足などの課題から不十分な状況が見られます。そのため、本市では、令和７年度から鈴鹿国際交流協会及び市内の事業所と連携して、外国人労働者を対象とするオンライン初級日本語教室を開講し、外国人市民の日本語学習環境を拡充いたします。また、多国籍化が進む中、外国人市民の使用する言語はそれぞれ異なることから、やさしい日本語のさらなる活用に向けた普及・啓発にも取り組んでまいります。 本市といたしましては、これらの施策の積極的な推進によって多文化共生社会の実現を図りつつ、外国人市民の定着を促進してまいります。 続きまして、本市における公共施設マネジメントにつきましては、鈴鹿市公共施設等総合管理計画において、基本的な考え方としております長寿命化の推進、保有量の適正化、運営管理の適正化の３つの視点を踏まえながら、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することとしております。この視点に基づく公共建築物の取組として、利用者に安全かつ安心して施設を利用いただけるよう、既存建物の状態を把握し、大規模改修などの予防保全を計画的に実施することにより、建物の長寿命化の推進に取り組んでおります。また、公共建築物の適正な規模を見極め、施設の集約化や異なる機能を有する施設を統合する複合化といった手法などにより、保有量の適正化にも引き続き取り組んでまいります。 今後は、運営管理の適正化の視点を一層重視し、市民の皆様との合意形成に努めながら、公共施設マネジメントを推進していく必要があると考えております。人口減少や利用需要の変化を踏まえ、施設で提供されるサービスの在り方と建物の状態の双方から公共建築物の課題を見える化し、公共建築物の現状や総合管理計画の考え方について、広く周知を図るとともに、地域などの関係者と協議を進めていくことが公共施設マネジメントを効果的に推進する上で重要であると考えております。 最後に、人口減少や高齢化への対応についてでございます。 地域づくり協議会や自治会等の担い手不足につきましては、鈴鹿市まちづくり基本条例が目指す、みんなで協働して、活力のある、住みよい鈴鹿市を実現していく上で、少なからず影響を与える課題と認識しております。地域づくり協議会や自治会の皆様は、高齢になっても地域で安心して住み続けられるための生活支援事業や登下校時の見守り、子供を対象とした事業など、地域住民がこれからも住み続けたいと感じられる地域にするための取組を実施されておられます。 本市といたしましては、地域づくり協議会や自治会の活動が他人事ではなく、自分の身の回りの生活環境や安全を守るために重要な役割を担う自分事であることを市民の皆様に御理解いただき、今後も周知・啓発を行いながら、地域における活動に積極的に参加していただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。 |