2017年6月定例会 討論

全議案に賛成

 議席11番,鈴鹿の風,中西大輔です。
 私は,議案第31号から第35号までの全議案に賛成します。その中,議案第31号に意見を述べます。

 議案第31号 鈴鹿市学校規模適正化検討委員会の設置等に関する条例の制定について,検討委員会は,前年度に実施の基礎調査結果から導き出された課題を踏まえ,学校の規模及び配置の適正化について調査審議し,基本方針を策定することが目的とされています。

 まずもってこの課題というのは,学校,教育委員会だけの課題ではないということを意識すべきということを強調させていただきます。とかく学校という言葉がつくと,教育委員会だけのものかということ,教育委員会のほうも学校のことは教育委員会だけと思われがちですが,やはり鈴鹿市全体の課題として意識すべきだということを強調させていただきます。

 さきに公開された基礎調査の報告書では,今後の人口動態などから考えた児童数の推移や課題,児童生徒数の試算と課題,教室数の試算,そして将来的に適正規模の学校が挙げられ,参考資料においては施設複合化の事例,市内の開発状況などが挙げられております。

 これらと議案質疑及び委員会審議の中から言えることですが,規模適正化の議論を行うに当たっては,学校運営協議会,コミュニティ・スクールはもちろんですが,やはり公共施設マネジメントに関する公共施設等総合管理計画,都市計画,地域包括ケアシステム,防災,そして地域づくりといった政策課題が密接に絡み合うということです。

 その中でも,公共施設マネジメント,公共施設等総合管理計画に関しては,第3条第2項にある「特別の事項」に該当すると答弁にありました。また,私たち鈴鹿市議会として行政側に対しては,公共施設マネジメントに関する提言も出させていただいております。ですから,所管の行政経営課と連携し,速やかに臨時委員会を設置すべきだというふうに意見します。

 先ほど委員長報告にもありましたが,市内には早急に対応が求められる学校施設が多くありますし,また,この検討委員会での検討の結果,小規模校を統合する考えも出るとすれば,市民の皆さんも含めた合意形成も重要になってくるところです。そのようなことも含めて,教育委員会が動くことを期待します。

 委員会審議の中で後藤議員が指摘されておりましたが,教育課題,都市計画,地域課題などがある中,検討委員会の委員の方々だけで本当に規模適正化の意見がまとまるのかという危惧があるというふうにおっしゃられておりました。また,鈴鹿市の方向性が見えない中で,委員長となる方が本当に考え方をまとめられるのか,またその方向性を指し示すことが非常に難しいのではないかというふうに危惧されておりました。

 当然のことですが,検討委員会においては学校そのものだけではなく,学校の背景にある社会状況や地域状況などの要素の知見も含まなければ,その後に策定される基本方針というものは生きたものにならないのではないでしょうか。その点は注意すべきだというふうに指摘します。ですから,教育委員会も方向性を持ち,十分な議論と情報公開のもとに今回の検討委員会を進められることを意見します。

 公共施設マネジメントのほか想定されるいろいろな課題について,関係団体へのアンケートの実施や庁内ワーキンググループで検討するという考えがあるようですが,やはり,私,平成29年3月定例会の討論で意見したように,従来の手法や考え方にとらわれるのではなく,各小学校区での調査報告も含めたワークショップの開催など,広く市民の皆さんがかかわることのできる領域をふやして取り組むべきです。

 特に,鈴鹿市が地域づくり協議会を市内全域に立ち上げ,政策的に住民自治を広げようとしている中,地域の拠点でもある学校のあり方は,地域づくり政策にとっても重要な鍵になってくるでしょう。この点が教育委員会と地域振興部で共有されているのかということを危惧しております。やはり,この地域づくりという課題についても,地域協働課を中心に臨時委員会を設置して検討すべき事項に入ってくるのではないかというふうに考えます。この地域との関係を整理しなければ,子供から高齢者まで全ての市民の皆さんを対象に地域包括ケアシステムを検討することも難しくなってしまうのではないかということも危惧します。

 繰り返しますが,学校規模適正化の課題は教育委員会の課題だけではなく,鈴鹿市全体の課題として捉えて取り組むべきです。学校が関係するさまざまな政策課題がありますが,それらに関係する部署はこの検討委員会の結果を待って考えるのではなく,並行して検討すべきだということも意見させていただきます。

 最後に,教育委員会の誠実な対応を期待して,賛成とさせていただきます。皆さんの御理解をいただきたいと思います。