| 2025年 ２月議会 討論 「全議案に賛成」 議席25番、中西大輔です。私は、今定例議会に提出された議案第３号から議案第34号までの全議案に賛成し、討論を行います。 まず、議案第３号 令和７年度鈴鹿市一般会計予算についてですが、令和７年度の予算編成に当たり、市税収入、市債残高や発行余力、基金残高などを踏まえた財政状況を質問させていただいたところ、人口減少や少子高齢化による税収への影響、公共施設等の維持更新に伴う市債発行の増加、基金繰入額の増加及び災害対応のための残高確保の必要性、持続可能な財政運営への取組に関する見解が示され、市として慎重さを持つ意思があることを確認しました。 行政の行う事業で無料という言葉が時々使われますが、無料ではなくて、公費負担であって、税金の使い方を変えているということについて、やはり市民の方々の理解を広げていただく必要があるというふうに考えます。そこで、過去にも触れましたが、やはり市民の皆さんへの財政の透明性、理解を深めるために、中高生から理解できる説明資料を作成していただくことを提案します。 東京事務所運営費について計上されております。私は、12月の際は反対しましたが、今回、賛成させていただくのは、首都圏でのシティプロモーション費用も含まれているとのことで、それに当たっては、令和７年度の予算執行が終わってから、東京事務所運営の成果をぜひ公表するよう取り組まれることを期待します。 行政力の向上の一環として、職員研修費で派遣研修が行われています。現在の政策課題というのは、多様な分野にまたがるものが多く、やはり所属に捉われない学びも必要だと私は考えます。そして、研修を通じて、ほかの自治体の職員との交流にも意義があるというふうに実感するところです。ですので、所属部署の内容に限定せず、多様な学びを深めるためにもぜひ取り組んでいただくことを期待します。 市民力の向上に関してですが、こちらのほうで、高齢化と人口減少の影響というものは避けられません。担い手不足はもちろんですが、地域での経験や知識の継承が困難になることが考えられるなど、自治会や地域づくり協議会といった住民主体の活動の持続可能性への影響というものが非常に懸念されます。行政は、これを他人事ではなく、自分事として捉え、地域における人材の確保と育成支援に取り組むべきと指摘させていただきます。 子供が関係する政策について、放課後児童対策事業など多くの事業がありますが、支援対象となる子供と対象から外れる対象外の子供を分けるのではなく、やはり全ての子供にとっての最善となるよう、また税による支援の公平性といった視点も含めながら、よりよい子供施策の実施と検証、そして検討に取り組まれることを期待します。あわせて、30歳以下若者世代への支援策や中高生の居場所事業など、若者政策についても、令和７年度予算執行の過程でさらなる充実を図ることを期待します。 健康福祉分野で、包括的支援体制事業費を活用し、重層的支援体制の構築が進められています。過去の議会提言を尊重した取組については評価するところですが、コミュニティソーシャルワーカーの配置が鈴鹿市社会福祉協議会に集中していて、８つの地域包括支援センターにおける相談支援の観点からは若干不足を感じるところです。民生児童委員の方々の選出地域の検討やコミュニティソーシャルワーカーの配置も含め、地域における支援拠点の整備などの取組を進めていただくことを期待します。 教育から、部活動地域移行の推進について、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、教育委員会の事業としてとどめず、やはり子供施策として市長部局が主体的に取り組むべきです。そのことを前提に、子供が主体的に意見を出せる機会の開催にも取り組まれることを期待します。 公共施設マネジメント関連について、多くの関連予算が計上されています。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に沿って取組が進められますが、工事関係費用が計画策定時より増加していますし、また今後も上振れすることが想定されることから、やはり現行計画について検証を行って、修正が必要であれば、行った上で今後の見通しを市民の方々にも示すことを検討すべきではないでしょうか。 また、今後のマネジメントの取組に際しては、市民の皆さんへの周知、意見聴取、合意形成を重視することが大前提です。その際、施設所管部署だけの視点に偏らず、周辺施設の状況を踏まえた複合化や整理、さらには20年後の鈴鹿市のグランドデザインを想定したものとして進めることも重要です。そのためにも、やはり若い世代の参画が重要です。参加機会の充実に取り組まれるよう期待します。 以上の意見を付して、議案第３号に賛成します。 次に、議案第４号及び議案第24号について、議案第24号に賛成するため、議案第４号にも賛成するものです。 令和11年度に向けて三重県が示す標準保険料に合わせる必要があり、それに伴い、医療分の保険料率は現在の7.6％から9.17％へ、均等割分として２万7,500円から３万9,210円へ、平等割は２万1,300円から２万5,877円と大きな増額が見込まれる改定となっています。さきの討論にもありましたが、これらの変更というものは、加入世帯に大きな影響を与えるため、急激な負担増を避けるために基金を繰り入れながら段階的に改正する内容となっている議案第24号について、妥当と考え、賛成します。 一方で、国民健康保険制度には、徴収に当たっての課題や制度の不備を突いた濫用事例も見られ、多くの課題が指摘されています。真面目に保険料を支払っている市民の皆さんが不利益を被らないよう、国や県に対して強く意見を述べ、制度の見直しを求めるとともに、市としても適正な利用や制度理解を促進する取組を継続されることを期待します。 もう１点、今回の保険料改定に伴い、生活困窮者自立支援の相談に至る前の段階で、この影響を受ける世帯の方々への相談支援であったり、広報活動についてもさらなる充実を期待するところです。 以上の意見を付して、議案第３号及び議案第４号、議案第24号に賛成します。 次に、議案第８号 令和７年度鈴鹿市水道事業会計予算及び議案第９号 令和７年度鈴鹿市下水道事業会計予算に関連して、水道管や下水道管の老朽化による破損事故が全国で相次いでいます。 鈴鹿市も、現行計画の検証と再評価、場合によっては修正が必要と考えます。その際、やはり人口減少を踏まえたコンパクトシティ推進の視点や地域産業としての土木事業との関係も考慮しながら、慎重に検討を進めていただくことを期待します。 以上の意見を付して、議案第８号と議案第９号、関連議案に賛成します。 議案第11号 鈴鹿市こども条例の制定について、若干意見は分かれておりますが、私も今回、採決に当たって非常に悩んだところです。 鈴鹿市の姿勢に課題を感じる一方で、条例施行による将来の可能性に期待を持つため、大いに葛藤したところです。ですが、いろいろな議論も踏まえて、最終的に賛成としました。 まず、市の課題について指摘させていただきます。 先ほど藤浪議員の討論にもありましたが、令和２年１月、当時の地域福祉委員会から、子どもの権利についてとして、条例制定を視野に入れ、庁内だけでなく、民間機関や市民から幅広く意見を聴取するよう市長に提言が行われました。しかし、翌年２月の検証においては、鈴鹿市まちづくり基本条例を根拠に、取組についてはほぼゼロ回答と受け取れる答弁がありました。その後、こども基本法が令和４年６月に成立、公布され、その第11条、こども等の意見の反映で、国や地方公共団体が子供施策を策定、実施、評価する際、子供や保護者等の意見を反映するための措置を講じることが義務づけられました。同年11月には、内閣官房 こども家庭庁設立準備室になりますが、こちらからも、こども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意見の反映についてという事務連絡が発出されています。そして、令和６年２月、地域福祉委員会からこどもの権利条例について、先ほどもありましたが、多様な意見を取り入れ、鈴鹿市の実情に即した条例を策定するよう提言が行われました。その後、今年１月の委員会における検証では、子供たちへの聞き取りが不足しており、策定を急ぐべきではないとの意見も出されています。 このような経緯で進められてきているわけですが、本条例案は、令和６年９月の条例骨子案に対するパブリックコメント以降、前文及び条文を子供に公開したり、意見を聴取したりする機会が設けられていません。また、本市民向けのパブリックコメントも実施されず、アンケートや骨子案をもって意見反映とする行政の姿勢はこども基本法第11条に対する真摯な対応とは言えないのではないかと考えます。 さらに、令和２年以降、これまでの市議会提言に対する行政の姿勢からは、市議会を軽視しているのではないかという懸念、また市民軽視ではないかという懸念が抜けませんでした。こうした点から、請願第２号のほうに賛意を持ったところです。しかし、それだけをもって条例案全体を反対するには至らず、賛成の立場をとる理由を述べます。 賛成の根拠は、先に述べた状況の中で、理念条例とはいえ、鈴鹿市がこの条例を提出したことに市長以下、行政側の強い意志と覚悟があると受け取ったことと、将来への可能性をつなぐためです。 第２条、定義で、市については明記されていませんが、第５条、市の責務において、市の考えを問われたところ、行政側は、パブリックコメントへの回答でも、議案質疑の答弁においても、市とは、地方自治法上の地方公共団体を指し、行政だけでなく、議会も含むとの説明をされました。これは、こども基本法第11条における地方公共団体の定義と一致しており、市として十分に認識した上での判断と理解しました。 また、見直し規定に関する質疑に対して、条例に規定はないが、社会情勢の変化や国の制度変更があった場合、速やかに条例の見直しや改正を検討するとの答弁がありました。その点について、議会には条例の制定改廃の権限があり、また有権者の50分の１以上の署名による直接請求による条例改正も可能です。こうした点を踏まえた上での判断、答弁であったと理解しました。 これらのことから、鈴鹿市に強い意志と覚悟があると受け取ったところです。 次に、条例制定による将来の可能性について述べます。 第５条第２項では、市は、こども施策を策定、実施、評価する際、こどもや保護者等の意見を反映させるための措置を講ずるとされ、第10条で、こどもの意見表明及び社会参加の促進が明記されています。これらを踏まえ、これから取り組む市町村こども計画策定においては、こども基本法第11条や、さきの内閣官房こども家庭庁設立準備室の事務連絡に基づく子供参画の実践、他自治体の先進事例も参考にしながら、何より鈴鹿市こども条例を尊重して、子供・若者の積極的な計画策定への参画を実現する意思があり、アンケートで終わらせることはなく、また計画案へのパブリックコメントも丁寧に行われると判断しました。 第５条の第２項では、子供に関する施策の評価にも、「こども又は保護者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」と明記されていて、これは義務規定というふうに読み取れるわけですが、「又は」という文言をもって評価に対する子供参画を行わない考えはないというふうに受け取らせていただきました。そのことを期待しますし、注視させていただきます。 そして、賛否に当たってですが、私自身、非常に悩みましたので、２月に名古屋で行われました「地方自治と子ども施策」のほうに参加しまして、子ども計画の部会への参加、またほかの自治体の方とも意見交換をさせていただいたことを付け加えます。 以上、市長以下執行部は、理念条例として逃げ口上とせず、鈴鹿市として真摯に子供政策に取り組む強い意志と覚悟があると認識し、議案第11号 鈴鹿市こども条例に賛成するものです。 議案第14号 市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部改正について。議員報酬は、平成16年の減額改定以降、令和６年まで改定が行われていませんでした。その間、議員年金の廃止であったり、費用弁償、いわゆる交通費の実費化、政務活動費の実費化の方向性であったり、議員定数の削減などにも我々は取り組んでまいりました。 一方で、国民健康保険の被保険者である議員の負担は増大しているところがあります。賦課限度額は、先ほど平成16年、年間約60万円から令和６年には106万円と引き上げられ、報酬がそのまま実質目減りしてきていたのも現状です。これらのことと、今後、議会と議員の職務と責務についての理解も進められること、委員会の方、特別職報酬等審議会の方々への理解を進められることを期待して、特別職報酬等審議会の答申審議を経て提出された本議案に賛成します。 議案第15号 鈴鹿市職員給与条例の一部改正について。本議案には、地域手当の見直しが含まれています。令和６年度の人事院勧告に基づき、都道府県単位の級地区分が５段階に整理され、今回、鈴鹿市の地域手当は現在の12％から段階的に引き下げ、最終的に四日市市と同じ８％とされる内容となっています。 今回の条例は、まず11％とする内容となっています。 私自身、2022年に地域手当について取り上げました。厳しい社会情勢の中での政策実現に当たって、やはり財源確保というのは大きな課題となってまいります。そのため、人事院勧告に沿うだけではなく、状況に応じて、市として主体的に地域手当の見直しについて、議論の俎上に上げられることを期待し、賛成します。 そのほかの議案については、特段意見を述べず、賛成します。 以上で私の討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 |