| 2025年 ９月議会 討論 「全議案に賛成」 議席25番、市民の声、中西大輔です。 私は、９月定例議会に提出された全議案に賛成し、幾つかの議案に意見を述べさせていただきます。 討論に先立ちまして、昨年度、総務委員会のほうで行政評価結果を決算審査の９月定例議会に活用できるようにという提言を出したところ、実際に市ホームページでも公開されるなど、実施に取り組まれたことは、決算審査と行政評価の連携という面の充実からも、行政担当者の取組を評価するところです。 これについてですが、款・項・目も含めて書いていただくと、より一層分かりやすくなるのかなというふうに感じましたので、改善のほうをしていただければなと期待します。 それでは、意見のほうを述べていきます。 議案第54号 令和６年度鈴鹿市一般会計決算の認定について。全体として、事業はおおむね適正に執行されたと考えますが、政策立案から実行の過程で検討が不十分と考えられるものが散見していました。 そこで、まず経常収支比率から触れさせていただきます。 経常収支比率は、御存じのように、地方税や地方交付税などの経常的な収入から人件費、扶助費、公債費などにどれだけ支出されているかの割合を示したものです。 この数値ですが2016年から90％を超える基調になり、右肩上がりに数値が上昇しながら、令和６年度決算では95.9％と非常に高くなり、過去最高になっております。結果として、歳出総額768億1,656万4,731円の決算数値の中、独自で使えたと考えられる金額は約17億円だったということは、財政の硬直化が進んでいること、そのため、市独自の施策・政策の展開や持続的な運営に大きな課題があることが見えていると考えます。 議案質疑においては、今回この数値が伸びた背景には、人件費の増加というものがあったということが分かりました。 この人件費ですが、地域手当について、割合を年１％ずつ引き下げ、周辺自治体とそろえるという考え方もありますが、その点は再考するべきところになっているのではないでしょうか。 今年も人事院勧告が予想されるところですが、慎重な判断が必要になるでしょうし、勧告に沿うのであれば、この地域手当の数値を見直さなければいけないのではないかと訴えさせていただきます。 次に、公債費と基金について触れさせていただきます。 先だって研修を受けた際に、財政非常事態宣言を出した自治体の取組をお聞かせいただきました。取組においては、実質公債費比率と財政調整基金残高に目標値を設定して市政運営に取り組まれているということでした。 令和６年度決算においては、一般会計での公債費増加が実質公債費比率の上昇につながっていました。この数値ですが、18％を超えると市債発行に総務省の許可が必要になることになる。25％を超えると発行に制限がかかり、さらに財政健全化計画の策定が求められる。35％を超えると財政再生団体という位置づけになります。ですけど、このような状況の中、さきの自治体では、この数値の上限を13％に置いているということでした。 基金について、公共施設維持整備基金の残高は約13億円、財政調整基金は現在規模の予算編成分を除くと約70億円と考えられます。今後の公共施設等の維持更新、災害リスク等を考慮すると、決して余裕があるとは私は考えません。 また、９月12日に発生した記録的豪雨による四日市市街地での大規模な浸水被害が発生、牧之原市などでは竜巻の発生など、気候変動の影響による気象災害への備えは鈴鹿市にとっても他人事ではないと考えます。被災時の迅速な対応など、財政調整基金の残高の検討は重要な点です。 そこで、鈴鹿市も実質公債費比率と基金残高に目標を設定、10年から15年の中長期的な財政見通しを策定し、市政運営につなげることを今回の決算から次年度以降の取組に取り入れられることを意見します。 また、財政に関しては、財政力指数が１を超えなければ、増えた分は地方交付税が、その分、減額されるという形で、算定上、調整がかかってきます。つまり、経常的な支出の見直しは必須となると考えるところです。自然災害、またリーマン・ショックなどを含めた社会的な変動を考えれば、リスクマネジメントの視点から、経常的な支出を抑制、整理していくことが必須なところと考えます。そのためにも、鈴鹿市では最近、あまり行財政改革という言葉が聞かれませんが、事業仕分に取り組んで、経常的な支出の削減に取り組む必要があると、今回の決算を受けて指摘させていただきます。 この決算審査の中でもう一つ、公共施設マネジメントについて考えました。 マネジメントを進めるに当たって、現在は所管部署において予算が配分されておりますが、それでは全体像がやはり分かりにくい。また、公共施設マネジメントにおいては、機能の複合化の検討、エリアでのマネジメントの視点、より有効な公民連携手法の導入というものは必須なものになってきます。やはりハード、施設面についてですが、資産活用の視点から、一括で扱う資産活用部といった部署の設置が必要な時点に来ていると私は考えます。そして、施設についての維持更新をそこで担い、担当部署についてはソフト面、そこで行われる事業の充実・拡充に注力される体制を構築されるべきだと今回の決算から意見をさせていただきます。 地域共生社会の実現、重層的支援体制の構築など、地域政策と福祉政策は密接になっています。市、地域住民、鈴鹿市社会福祉協議会、地域包括支援センター、そのほかＮＰＯ団体と連携し、安心して暮らせるまちづくりは必須になっています。 令和８年度の事業検討で、縦割りではない庁内体制、やはり取り組まれる必要があると求めるところです。 少し関連する言葉になりますが、決算の中に地域共生政策自治体連携機構正会員会費というものが５万円でありました。秘書課の所管ということは後で聞きましたが、地域共生の所管委員会では、どのような成果があったかが分かりませんでした。委員会審議で取り上げられても、この機構の中で地域共生政策について、どのようなことが取り上げられていたか、関係部署でも説明できるよう情報共有は必須と意見します。 また、令和６年度決算を通してみても、やはり中高生世代、若者世代に対する政策ということは、現在の鈴鹿市は脆弱というふうに感じたところです。次年度予算編成でしっかり取り組んでいただくことを市に求めるべきではないでしょうか。 ６月定例議会一般質問で人事を問いました。決算の数字を見ると、冒頭申しましたように、事業としては、ほぼ妥当な執行とは考えます。ただ、人件費も増加していた中で、多くの中途退職者が出ていたことは、鈴鹿市政に課題があるためと考えるところです。 令和７年度中に策定予定の人材確保育成基本方針では、人事評価の部分も含め、市民にも分かりやすく透明な取組をされることを期待します。 地方自治法に「地方公共団体は住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げなければならない」とあります。いま一度、行政は税金を使うことに対して、使命感を持ち、取り組んでいただくべきです。 一例としてですが、決算事業の中、新交通システム事業費について、７月に地域公共交通会議で公表されたデマンド型交通実証運行事業の評価についてでは、実際の全体運行の時間の中で、乗車時間があるのですが、それの割合が２％だったということが出ております。成果が非常に低いものが見られているわけです。この点に関しては、やはり検討が不十分なまま、事業に取り組んだのではないかと考えられます。このような姿勢で政策を実行していては、財源が幾らあっても足りなくなってしまうのではないか。意識改革が必要と意見します。 あわせて、行政評価の成果指標の設定の見直し、事業についても、成果指標に関するものだけではなく、事業全ての結果を記載する必要があると意見します。次年度予算編成においては、このような事案がないよう、慎重に精査していただくよう意見します。 民生費は増加基調で、地域一括交付金は市税と連動しているなど、今後を考えると、以前から訴えさせていただいているように、政策・事業がどのような財源で成り立っているのかという点、お金の面も含めて、理解していただけるよう、市民の皆さんにも自分事として考えていただけるような財政と政策実現との関連を周知する取組の必要性が高まったと意見します。 最後に、令和６年度の事業において、第５次総合計画の策定以降を振り返り、市民参画に対する市の姿勢が後退したと感じる部分がありました。また、説明責任に対しても意識が低下していたのではないかと感じる場面が多々ありました。市民・住民あってこその地方公共団体ということですから、やはりその点は再確認していただくべきだと意見します。 私たち市民の声では、そのような点も、次年度において抜本的に改善すべきと意見します。 以上の意見を述べ、令和６年度一般会計に賛成します。 次に、議案第55号 令和６年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、意見を述べます。 三重県での国民健康保険料率の統一という課題が迫っています。令和７年度は、それに対応するための保険料改定が行われましたが、さらなる改定の可能性も示唆されていました。 令和６年度決算で、基金からの繰入れが予算よりも増えていましたが、おおむね適正な執行であったとは考えます。しかし、次年度事業においては、これまでの適正な医療の利用などの啓発に加えて、やはり三重県統一の保険料への移行など、制度関係についての周知も丁寧に行っていただくよう意見します。 議案第59号 令和６年度鈴鹿市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてと議案第60号 鈴鹿市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、意見を述べます。 公営企業決算意見書の結びで、「農業集落排水事業では、今後、人口減少による使用料収入の減少と施設の老朽化対策による費用の増加により、事業環境は益々厳しさを増すことが見込まれる」とありますが、これは公共インフラ全体に言えることと考えます。 上下水道局では、そのためウォーターＰＰＰを検討されているのでしょうが、上水道に関しては、やはり命に関わるインフラであり、他国でも民間から公営に戻す動きがあることなど、慎重に検討すべきと意見します。そして、ここ数年の急速な出生数の減少を考えると、人口減少が急加速することも予想されます。 第２期鈴鹿市上下水道事業経営戦略の策定が進められているようですが、高齢化の進行も併せると、市街地の急速なスポンジ化、穴が開くように市街地が空いていくということですが、予想されるところで、市街地を広げるのではなく、今後はやはりコンパクトに折りたたんでいくという考えを、上下水道局はやはり鈴鹿市の担当部局、都市関係部局と共有して検討されることを期待します。 次に、議案第44号 令和７年度鈴鹿市一般会計補正予算（第１号）から１点、新型コロナウイルスワクチン定期接種の実施に係る定期予防接種費について、どのような形であれ、市民の皆さんの命と健康に関わる事案であるという視点は重要なところです。 今回、接種のワクチンについて、対応する株であるとか、副反応の情報も含め、市民の方々にやはり情報を提供していただくこと、併せて担当課においては、やはりｍＲＮＡワクチンに関する多様な情報の収集に努めていただくよう期待します。 以上をもって、９月定例議会に提出された全議案に意見を述べ、賛成するものです。 議員各位の御理解をよろしくお願いいたしまして、私の討論とします。 |